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二階訪中団3000人を一過性の打ち上げ花火で終わらしてはならない

二階訪中団人民大会堂

   二階訪中団3000人を一過性の打ち上げ花火で終わらしてはならない  5/25  「ひょう吉の疑問」氏から

  中国各紙:日本訪中団に好意的 民間交流の推進 毎日新聞 2015年05月24日

 【北京・工藤哲】24日付中国各紙は、習近平国家主席が23日に北京で二階俊博自民党総務会長ら約3100人を前に語った発言の内容を大きく伝えた。
記事は日中間の民間交流の推進を好意的に伝える内容が目立つ。
日本の文化、観光などの分野での協力を強め、民間交流を歴史問題など政治分野の対立とは切り離す中国側の意向が反映された模様だ。

 共産党機関紙「人民日報」は、習氏の演説を1面トップで掲載。
二階氏が率いた訪中団について「民間交流の推進は両国関係改善にプラスのエネルギーになる」と伝えた。

 また北京紙「京華時報」は、北京で買い物をする日本人観光客を1面写真で掲載。訪日する中国人観光客が増えているが、中国を訪れる日本人観光客が増えることを期待しているようだ。

 一方、二階氏は24日、北京の日本大使館で記者会見し、日中経済交流を活性化させるため、新たな機構を創設する方針を明らかにした。
さらに中国の次世代リーダーと目される胡春華広東省共産党委員会書記と会談したと明かし「信頼に足る人物だった」と振り返った。

 二階氏は北京滞在中、清華大での講演やNHK交響楽団の北京公演(10月31日を予定)の調印式にも臨んだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私(※ひょう吉の疑問)のコメント】

この二階訪中団と、2009.12月の小沢訪中団との差は何か。

2009.8月、総選挙で勝利した民主党政権下で、
2009.12月、当時の小沢一郎幹事長は、約600人を引き連れて、中国を訪問した。
当時の胡金濤国家主席は、訪中団1人1人と記念撮影をするという破格の歓待を行った。
当時副主席だった習近平は即座に2009.12.14に日本を訪れ、天皇との会見を行った。

日本と中国が急速に接近したころだった。
しかし翌月の2010.1月に小沢一郎の元秘書であった石川知裕衆議院議員が逮捕され、それをきっかけに周到で猛烈な小沢一郎叩きが開始された。

3000人の訪中団とは空前の規模である。小沢訪中団が600人であったことを考えれば、その5倍である。

自民党の総務会長である二階俊博が3000人もの人間を引きつれて、中国を訪問することはただごとではない。
中国が一面トップで大々的に報道しているのに対し、日本のマスコミはそれほど大きくは報道していない

アベシンゾーはまたマスコミ各社に圧力をかけているのではないか。

アメリカはこの二階訪中をどれだけ恐れていることか。
日本にとって、アメリカ同様の太いパイプを中国ともつくることが、日本に対するアメリカの圧力に対してどれほど強い抑制力をもたらすか、アメリカ一辺倒のアベシンゾーはそのことをよくよく考えてみるべきだ。

この二階訪中を一過性の打ち上げ花火で終わらしてはならない
米中の間でバランスを取ることこそが、今アベシンゾーに求められているが、ボンボン育ちのアベシンゾーがこの訪中団の政治的意味を苦々しく思っているのなら、全くのぼんくら頭である。
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※ 「太いパイプを中国ともつくることが、日本に対するアメリカの圧力に対してどれほど強い抑制力をもたらすか
 まったくそのとおりだ。
 日本が対米従属国家(かいらい国家)から抜け出すには中国とのパイプを太くすること。政治が無理ならやりやすい経済交流から進めることだ。
 米国の対日圧力への抑制力となることは疑いない。
 最大の貿易相手国であり、観光、留学、労働など最大の人的流入国である。

 日本のマスコミは国民の記憶に残らないように、小さくしか報道していない。
 ぼんくらの報道圧力というよりは米国の報道統制と考えている。
 (毎週の各社政経部長会議は米国大使館のCIA担当が仕切っている。)

 二階氏訪中団が、第二の小沢氏潰しにならないためには、第二弾、第三弾と後が続く必要がある。
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コメント

真の意図はどこに

中国大嫌いの右翼ゴロツキ政権が、今になって3000人の訪中団を差し向ける意図はどこにあるのか、もう少し様子を見る必要があるのではないか?
 まさか自民党総務会長が自民党総裁である安部の反対を押し切ってやってきたというわけでもあるまい。
もしそうなら政治スキャンダルである。
 中国相手に軍事的対決姿勢だけで、日米の思惑どおりに中国を屈服させることなんて不可能。むしろ「経済」という餌で取り込むほうが利口と考えているのではないか。
 最近のアメリカ・キューバとの関係改善も軍事的、経済的封じ込めが通用せず、逆にアメリカの経済ブロックに取り込もうとする意図があるとの指摘もある。
 AIIBの設立で経済的覇権をめぐる米中の対立は益々先鋭化するだろう。そんな時「アメリカの手代」たる日本に求められている役割が何かを考えると、手放しで「領土・歴史問題は脇において、経済優先」などと言ってはおれない。
 日中韓の「領土・歴史問題」は絶対避けては通れない、いずれ「白黒をつけなければいけない」問題である。
 「歪んだ歴史観」に囚われ改めようともしない安部政権がいかに派手な花火を3000発打ち上げても、それだけで終わる可能性のほうが高いと思う。

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