台湾､韓国ではない､世界が輸入規制している

　頭の壊れた政権が､台湾､韓国の日本産食品輸入規制に｢非科学的｣抗議し､WTOに提訴するそうな｡
　米国には抗議しないというスタンスがこの政府の恥知らずさを表している｡
　この日本からの放射能汚染食品輸入規制は､世界のほとんどの国が実施している(日本からの食品輸入がまったく無い国は実施していない｡)｡
　日本の食品工業が海外工場生産を増やしている原因は､輸送費だけではないのだ｡

　マスコミ､とくにテレビはこのことをまったく報道しないので､国民の多くは漠然と何も変わっていないかのように思っている｡
　政府は国民の無知につけ込む形で｢科学的な根拠が無い｣とか｢WTOに提訴する｣などと居直っているわけだ｡
　対外対立すれば支持が上がると思っている｡

　世界のほとんどが日本食品を輸入規制している中で､WTOに提訴し､勝つとはとても思われない｡
　だが､二審制で4､5年かかれば､政府の責任者はどこかに異動だ｡
　おまけにテレビで報道しなければ､国民は忘れるだろう｡
　
　世界の多くの指導者は､日本の政権と官僚の｢頭が壊れている｣ことに気づきだしている｡
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　　世界各国による輸入規制について　ホワイトフード

先日の台湾政府における日本食品の輸入の全面的禁止のニュースをご覧になって、驚かれたかたも多かったと思います。

台湾政府以外の諸外国も日本の食品に対して、輸入禁止措置をとっていたり、放射能検査を実施を要求したり、あるいは自国で放射能検査を実施しています。

農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。



赤色：日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ：輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
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※　オレンジは公共機関による放射能検査証明､あるいは自国で放射能検査である｡
　殆どの場合は検査費用と検査日数で採算がとれない｡また自国で放射能検査し､その国の基準を超えた場合は検査費用､日数のほかに返送費用も請求される｡当然ながらその国は補助してくれない｡
　つまり､事実上は当該国の輸入禁止と同じ効果をもつ｡
　検査要求などのオレンジ色の国は､輸入禁止の婉曲な表現なだけである｡

　まともな国なら､いくら微量でも放射能汚染された食品を国内流通させたくない｡
　まして100Bq/kgという放射性廃棄物すれすれを食品として流通可能にしている日本は､その点で信用されるわけがない｡

　関連ページ｡
　世界が驚く､日本の基準値2000Bq/kg(暫定基準当時だが､政府はこの基準を2年も使った｡)
　食卓に上がった放射能(欧州の経験)
　TPPどころか､世界に食品は輸出不可能
　日本産食品の輸入禁止
　台湾による日本産食品放射能測定データと産地偽装問題