マスコミと政府の国民だましに注意
2011-03-31
第一原発排水付近の海水が基準値の3000倍を越す汚染。
あれだけ、注水しても満水にならないのだから、単純な話でじゃんじゃん漏れていると思っていた。
その分が海でよかった。
その分が空中に出ていたら、呼吸が出来なくなる。
第二原発で火災発生(煙と報道)。
今も各地で原発が運転されている。
厚生労働省は勝手に放射能汚染値の暫定基準値を30倍にした。
マスコミはこの基準値変更を一切報道せずに、新基準値を使っている。
土壌汚染は平方メートル当たりの筈を勝手にkg当たりに変えた。深く掘れば汚染が低くなるのは当然だ。
マスコミと政府の国民だましは益々露骨になっている。
なぜ、今日も原発が運転されているのか? 中部大学 武田邦彦
今日も日本の原発が運転されている. すでに地震で柏崎刈葉、それに福島が破壊したのに。
地震はいつでも来る. そして柏崎刈葉も、福島も「震度6」で破壊したのだ。福島は津波というけれど、地震に津波はつきものだし、最初の地震で配管系は破壊している
.
・・・・・・・・・
福島付近で被曝した人には申し訳ないが、それでも「西風」だったから日本は九死に一生を得た。もしこれが日本海側だったらとゾッとする。昔の言い方なら「神風」だ。まだ日本人が誠実さをとりもどせば未来はある
.
原発は地震で壊れる。今回の破壊は、設計が悪ければ保安院、施工が悪ければ建設会社や電気会社、運転が悪ければ東電に責任がある。
おそらく設計だ。それでも保安院院長は謝らない. 「国民にかわって原発の安全を守る」と言ってきたのに、それに失敗しても他人事だ
.
今、自治体が全国の原発の安全性を見直すという。でもそれは官房長官(政府)の役割・・・むしろ原子力安全委員会の役割だ。
自治体は「原発は爆発するものとして、住民の安全を守る」方法を早急に検討しなければならない。
福島原発付近で避難対象地域になっていた人が次のように言っていた。
「・・・町の防災放送で「原発から放射線が来るから自動車で逃げろ」と指示があったが、自分は車は持っていないので、家にいた。食糧が尽きたので徒歩できた」
いったい、この国には住民を守る役所はないのだろうか? 考えられないが、町役場の人は防災無線を流して、自分は自動車で逃げたのではないか?
原発が爆発すれば放射線が漏れるだけではない. 水道が汚染されるのは当然だ。それなのに自治体は「水が使えなくなったらどこに水源を求めるか」も検討していない。住民はペットボトルを求めてウロウロするだけだ
.
何もしていない。
それなら、日本の原発は運転を続けてもよいのか。電力会社は自治体から要求されてからではなく、原発が爆発する心配があるのだから、みずから行動をとってもらいたい。この期に及んで言われたから重い腰を上げるのでは信頼は得られない。
「もんじゅ」に異常があるという。国は積極的に自らトラブルを発表して、国民側(奇妙な表現だが)に立って欲しい.私たちが政府を「雇用」しているのは、私たちの命を守ってくれるからなのだ。
また2度と「想定外」とか「地震に津波があるとはしらなかった」 等と言って欲しくない。今の日本は、「電力会社やお役所の失敗を、庶民の被曝という形で贖う」という奇妙な国なのだ。
名古屋は検討を開始する.浜岡、敦賀の発電所が破壊しても名古屋市民を守るため、水道の取水口、市民の避難、全てを準備する計画をスタートする。できれば緊急時の計画ができるまで原発は止めて欲しいものだ
「防災計画はある」と強弁する人がいる.現状を目の当たりにしてもまだ「防災計画」というのがあると言う人はどういう神経をもっているのだろうか。
・・・・・・・・・
東京には今、アメリカ人もヨーロッパ人もいない。ホテルはがらがらで外人専用のホテルは一部、閉鎖になっている。
外資系の会社は大阪に仕事を移している. 外国人の命が高く、日本人は安いという現状は到底、我慢できない。
でも、日本人は日本から逃げない.
日本人だから日本の国土を愛している. ら国も自治体も、電力会社もそれが判って欲しい。電力会社が自ら原発を止めて、市民の安全を守って欲しい。あなたも私たちの同胞なのだ。
(平成23年3月30日 午後4時 執筆)
厚労省、3月17日に水道水基準を30倍も緩和していた!
青山貞一(E-wave Tokyo)
2011年3月26日
信じられないことだが、2011年3月17日、厚生労働省は医薬食品局食品安全部長通知により、水道水に含まれるヨウ素I-131の基準値を従来日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドライン値の30倍、セシウムCs-137の基準を従来の20倍と、暫定基準値の名のもと、大幅に規制緩和していたことが分かった。
もともとWHO飲料水水質ガイドラインが1kg当たり10ベクレル であったものを30倍に勝手に規制緩和していることを知らずか、無視してか、大マスコミは1kg当たり100ベクレル を超えるものは乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないようなどと連日、新聞、テレビが大々的に報道していたことになる。
首都圏では清浄な水を求めて市民が右往左往、買い占め騒ぎが連日起きているが、30倍規制が緩和されていたとすると、とっくにWHO飲料水ガイドラインを大幅に超過する水道水を飲まされていたことになる!
東京都では金町浄水場で300ベクレルを超え大騒ぎとなっていたが、以下を見ると東京都の現状の水道水中のヨウ素I-131は、3月22日以降、WHO飲料水水質ガイドライン(10ベクレル)を大幅に超えていることが分かる!

単位:ベクレル/L
結局、東京都金町浄水場で水道水中のヨウ素I-131が非常に高い値となり、葉菜などの値も上昇したので、国民のパニックを抑制する目的で、厚生労働省が3月17日付の「食安発0317第3号」により大幅に規制緩和したと思える。
不勉強で官僚依存のの新聞、テレビなどの大マスコミは、100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないことという部分だけを囂しく報道し、厚生労働省による情報操作による世論誘導の背景や事実を報道してこなかったことになる。これはまさに大本営発表を大マスコミが報道したこととなる!
また御用学者や専門家と称するひとびとも、知ってか知らずか、厚労省など政府の情報操作による世論誘導に荷担し、「直ちに健康に問題ない」を背景も説明せず繰り返してきたことになる。
2011年3月17日までの日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドラインは以下の通り。
●2011年3月17日まで日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドライン
・ヨウ素 I-131
10ベクレル(Bq/L)
・セシウムCs-137
10ベクレル(Bq/L )
・出典は下記。203-204ページ、表9-3参照
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf
日本には放射能に関する飲料水基準は無く世界保健機関(WHO)基準相当を遵守していた。
●2011年3月17日以降の日本の暫定基準値
・ヨウ素(I-131)131 300ベクレル(Bq/kg)
飲料水 300 Bq/kg
・セシウム(Cs-137)137 200ベクレル(Bq/kg)
飲料水 200 Bq/kg
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。
またセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kgを超える野菜類、乳製品類、肉・卵・魚その他の食べ物は輸入させないという世界保健機関(WHO)基準相当を遵守してきたはずだが、厚生労働省は以下にあるように大幅に勝手に変更している。
・ヨウ素(I-131)131
牛乳・乳製品 300 Bq/kg
野菜類 (根菜、芋類を除く。 ) 2,000 Bq/kg
・セシウム(Cs-137)137
牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg
穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
●厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり飲食物摂取制限に関する指標が明示された。
緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
あれだけ、注水しても満水にならないのだから、単純な話でじゃんじゃん漏れていると思っていた。
その分が海でよかった。
その分が空中に出ていたら、呼吸が出来なくなる。
第二原発で火災発生(煙と報道)。
今も各地で原発が運転されている。
厚生労働省は勝手に放射能汚染値の暫定基準値を30倍にした。
マスコミはこの基準値変更を一切報道せずに、新基準値を使っている。
土壌汚染は平方メートル当たりの筈を勝手にkg当たりに変えた。深く掘れば汚染が低くなるのは当然だ。
マスコミと政府の国民だましは益々露骨になっている。
なぜ、今日も原発が運転されているのか? 中部大学 武田邦彦
今日も日本の原発が運転されている. すでに地震で柏崎刈葉、それに福島が破壊したのに。
地震はいつでも来る. そして柏崎刈葉も、福島も「震度6」で破壊したのだ。福島は津波というけれど、地震に津波はつきものだし、最初の地震で配管系は破壊している
.
・・・・・・・・・
福島付近で被曝した人には申し訳ないが、それでも「西風」だったから日本は九死に一生を得た。もしこれが日本海側だったらとゾッとする。昔の言い方なら「神風」だ。まだ日本人が誠実さをとりもどせば未来はある
.
原発は地震で壊れる。今回の破壊は、設計が悪ければ保安院、施工が悪ければ建設会社や電気会社、運転が悪ければ東電に責任がある。
おそらく設計だ。それでも保安院院長は謝らない. 「国民にかわって原発の安全を守る」と言ってきたのに、それに失敗しても他人事だ
.
今、自治体が全国の原発の安全性を見直すという。でもそれは官房長官(政府)の役割・・・むしろ原子力安全委員会の役割だ。
自治体は「原発は爆発するものとして、住民の安全を守る」方法を早急に検討しなければならない。
福島原発付近で避難対象地域になっていた人が次のように言っていた。
「・・・町の防災放送で「原発から放射線が来るから自動車で逃げろ」と指示があったが、自分は車は持っていないので、家にいた。食糧が尽きたので徒歩できた」
いったい、この国には住民を守る役所はないのだろうか? 考えられないが、町役場の人は防災無線を流して、自分は自動車で逃げたのではないか?
原発が爆発すれば放射線が漏れるだけではない. 水道が汚染されるのは当然だ。それなのに自治体は「水が使えなくなったらどこに水源を求めるか」も検討していない。住民はペットボトルを求めてウロウロするだけだ
.
何もしていない。
それなら、日本の原発は運転を続けてもよいのか。電力会社は自治体から要求されてからではなく、原発が爆発する心配があるのだから、みずから行動をとってもらいたい。この期に及んで言われたから重い腰を上げるのでは信頼は得られない。
「もんじゅ」に異常があるという。国は積極的に自らトラブルを発表して、国民側(奇妙な表現だが)に立って欲しい.私たちが政府を「雇用」しているのは、私たちの命を守ってくれるからなのだ。
また2度と「想定外」とか「地震に津波があるとはしらなかった」 等と言って欲しくない。今の日本は、「電力会社やお役所の失敗を、庶民の被曝という形で贖う」という奇妙な国なのだ。
名古屋は検討を開始する.浜岡、敦賀の発電所が破壊しても名古屋市民を守るため、水道の取水口、市民の避難、全てを準備する計画をスタートする。できれば緊急時の計画ができるまで原発は止めて欲しいものだ
「防災計画はある」と強弁する人がいる.現状を目の当たりにしてもまだ「防災計画」というのがあると言う人はどういう神経をもっているのだろうか。
・・・・・・・・・
東京には今、アメリカ人もヨーロッパ人もいない。ホテルはがらがらで外人専用のホテルは一部、閉鎖になっている。
外資系の会社は大阪に仕事を移している. 外国人の命が高く、日本人は安いという現状は到底、我慢できない。
でも、日本人は日本から逃げない.
日本人だから日本の国土を愛している. ら国も自治体も、電力会社もそれが判って欲しい。電力会社が自ら原発を止めて、市民の安全を守って欲しい。あなたも私たちの同胞なのだ。
(平成23年3月30日 午後4時 執筆)
厚労省、3月17日に水道水基準を30倍も緩和していた!
青山貞一(E-wave Tokyo)
2011年3月26日
信じられないことだが、2011年3月17日、厚生労働省は医薬食品局食品安全部長通知により、水道水に含まれるヨウ素I-131の基準値を従来日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドライン値の30倍、セシウムCs-137の基準を従来の20倍と、暫定基準値の名のもと、大幅に規制緩和していたことが分かった。
もともとWHO飲料水水質ガイドラインが1kg当たり10ベクレル であったものを30倍に勝手に規制緩和していることを知らずか、無視してか、大マスコミは1kg当たり100ベクレル を超えるものは乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないようなどと連日、新聞、テレビが大々的に報道していたことになる。
首都圏では清浄な水を求めて市民が右往左往、買い占め騒ぎが連日起きているが、30倍規制が緩和されていたとすると、とっくにWHO飲料水ガイドラインを大幅に超過する水道水を飲まされていたことになる!
東京都では金町浄水場で300ベクレルを超え大騒ぎとなっていたが、以下を見ると東京都の現状の水道水中のヨウ素I-131は、3月22日以降、WHO飲料水水質ガイドライン(10ベクレル)を大幅に超えていることが分かる!

単位:ベクレル/L
結局、東京都金町浄水場で水道水中のヨウ素I-131が非常に高い値となり、葉菜などの値も上昇したので、国民のパニックを抑制する目的で、厚生労働省が3月17日付の「食安発0317第3号」により大幅に規制緩和したと思える。
不勉強で官僚依存のの新聞、テレビなどの大マスコミは、100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないことという部分だけを囂しく報道し、厚生労働省による情報操作による世論誘導の背景や事実を報道してこなかったことになる。これはまさに大本営発表を大マスコミが報道したこととなる!
また御用学者や専門家と称するひとびとも、知ってか知らずか、厚労省など政府の情報操作による世論誘導に荷担し、「直ちに健康に問題ない」を背景も説明せず繰り返してきたことになる。
2011年3月17日までの日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドラインは以下の通り。
●2011年3月17日まで日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドライン
・ヨウ素 I-131
10ベクレル(Bq/L)
・セシウムCs-137
10ベクレル(Bq/L )
・出典は下記。203-204ページ、表9-3参照
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf
日本には放射能に関する飲料水基準は無く世界保健機関(WHO)基準相当を遵守していた。
●2011年3月17日以降の日本の暫定基準値
・ヨウ素(I-131)131 300ベクレル(Bq/kg)
飲料水 300 Bq/kg
・セシウム(Cs-137)137 200ベクレル(Bq/kg)
飲料水 200 Bq/kg
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。
またセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kgを超える野菜類、乳製品類、肉・卵・魚その他の食べ物は輸入させないという世界保健機関(WHO)基準相当を遵守してきたはずだが、厚生労働省は以下にあるように大幅に勝手に変更している。
・ヨウ素(I-131)131
牛乳・乳製品 300 Bq/kg
野菜類 (根菜、芋類を除く。 ) 2,000 Bq/kg
・セシウム(Cs-137)137
牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg
穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
●厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり飲食物摂取制限に関する指標が明示された。
緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
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