過去最悪の事態、実質賃金3%減少、家計消費も実質5%減少!
2015-05-20

賃金が減少を続けて、消費需要が増えるわけもない。
実質賃金が3%減、家計消費は5%減。
実質賃金の下落は1991年以降で最悪。家計消費は2001年以降で最悪。
アベノミクスとやらのお陰で、輸出大企業が儲ける一方で、勤労者は窮乏化し、家計消費は減少している。
食料品は円安インフレ、生活はデフレ縮小循環のままである。
実体経済が大不況のままでの株高など完全なバブル、じきに崩壊する。
株や投信などに手を出した半端な階層も地獄を見るだろう。
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実質賃金 最大の3.0%減 消費増税で物価上昇 5/19 東京新聞
厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員五人以上の事業所)の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額(名目賃金、月平均)は、前年度比0・5%増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。
一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減で、四年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。
物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。
厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
基本給などの所定内給与は0・2%減の二十四万九百二十六円で、九年連続のマイナス。残業代などの所定外給与は1・6%のプラスで、五年連続で増えた。
給与総額を勤務形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は1・0%増加し、パートタイム労働者は0・4%増だった。
働く人に占めるパートの割合が前年度比で0・47ポイント増え30・0%となったため、一人平均の伸び率は0・5%にとどまった。
調査対象となる事業所の入れ替えに伴い過去のデータを見直した結果、一三年度の現金給与総額は当初は小幅プラスだったが、0・2%減に修正された。
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消費支出:14年度1カ月24万8929円 実質5%減 5/19 毎日
総務省が19日発表した2014年度の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万8929円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比5.0%減だった。
3年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な01年度以降で最大となった。
14年4月に実施した消費税の増税や円安による物価上昇で、消費の落ち込みが続いたのが要因。
これまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった08年度の2.6%減だった。
同時に発表した15年1〜3月期の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均で24万9050円となり、前年同期比で7.0%減少した。
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