過去最悪の事態､実質賃金3%減少､家計消費も実質5%減少！

　

　賃金が減少を続けて､消費需要が増えるわけもない｡
　実質賃金が3%減､家計消費は5%減｡
　実質賃金の下落は1991年以降で最悪｡家計消費は2001年以降で最悪｡
　
　アベノミクスとやらのお陰で､輸出大企業が儲ける一方で､勤労者は窮乏化し､家計消費は減少している｡
　食料品は円安インフレ､生活はデフレ縮小循環のままである｡
　実体経済が大不況のままでの株高など完全なバブル､じきに崩壊する｡
　株や投信などに手を出した半端な階層も地獄を見るだろう｡
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　　　実質賃金　最大の３．０％減　消費増税で物価上昇　　5/19　　東京新聞

　厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。
　一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、四年連続のマイナスだった。

　実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。
　物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。
　厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。

　基本給などの所定内給与は０・２％減の二十四万九百二十六円で、九年連続のマイナス。残業代などの所定外給与は１・６％のプラスで、五年連続で増えた。

　給与総額を勤務形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は１・０％増加し、パートタイム労働者は０・４％増だった。
　働く人に占めるパートの割合が前年度比で０・４７ポイント増え３０・０％となったため、一人平均の伸び率は０・５％にとどまった。

　調査対象となる事業所の入れ替えに伴い過去のデータを見直した結果、一三年度の現金給与総額は当初は小幅プラスだったが、０・２％減に修正された。
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　　　消費支出:１４年度１カ月２４万８９２９円　実質５％減　　5/19　毎日

　総務省が１９日発表した２０１４年度の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万８９２９円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比５．０％減だった。
　３年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な０１年度以降で最大となった。

　１４年４月に実施した消費税の増税や円安による物価上昇で、消費の落ち込みが続いたのが要因。
　これまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった０８年度の２．６％減だった。

　同時に発表した１５年１〜３月期の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均で２４万９０５０円となり、前年同期比で７．０％減少した。