プーチン4/16｢国民との直接対話｣発言

　　2015年4月16日の「国民との直接対話」でのV.V.プーチン大統領の発言より　　在日ロシア連邦大使館
　
　　2014年～2015年初めにおけるロシアの社会経済発展の概況について

昨年、ロシアのGDP実質成長率は0.6％でした。
つまり、わずかではありますが、増加したのです。これよりもわずかに成長率が高かったのが製造業の1.7％であり、加工業は2.1％でした。
石油生産量は記録を更新し、近代史上最高の5億2500万トンとなりました。
穀物収穫高もわが国の近代史上、最も量の多くて豊作となる1億530万トンとなりました。
農業は全体として大変良好な成果をあげ、3.7％の成長となりました。
今年第一四半期も成長が続いており、これには喜ばずにはいられません。

他にもいくつかの部門で成長が見られています。例えば、化学工業が4.1％、化学肥料製造が4.2％などです。
しかし同時に問題もあります。
マイナスの信号となったのが、小企業の投資縮小です。昨年の設備投資額は全体で2.5％「下落」しました。

しかし、住宅建設部門では良い成果が得られており、ロシア史上、記録的な数字となりました。
ソビエト時代にも、ポストソビエト時代にも、また、おそらくソビエト以前の時代にも、これだけの成果が得られたことはありませんでした。
約8100万平米、ともすれば8200万平米の住宅が建設されました。

また、失業率の急増を抑制することができました。実のところ、失業率は微増しており、昨年半ばには5.3～5.4％だったのが、今年は5.8％まで増加しています。
しかしながら、増加率は抑えることができました。

また、昨年の消費者物価上昇率は11.4％でした。
当然、これは良いことではありません。なぜなら、人々の生活水準に反映されてくるからです。
しかし、3月のインフレ率は3分の1まで低下しました。
昨年、可処分所得は1％減少しましたが、給与は1.3％増加しました。
ご存知の通り、私たちは年金も引き上げました。社会年金も老齢年金もです。
同時に、経済の不確実性により資本流出が増加しました。しかし、このことに何ら破局的な要素はないと考えています。

金融市場では急激な変動があったにも関わらず、2014年のロシアの金融部門は上向きでした。
実体経済部門への融資ポートフォリオが増加しました。
しかし、特に喜ばしいのは、国内銀行の資産が全体で77兆ルーブルに増加し、はじめてロシアのGDPを超えたことです。
これはロシアの銀行業界の安定性と信頼性が極めて良好であることを示しています。

実際、昨年末から今年初めにかけて、国民も法人も、これまで引き出していたお金、あるいは外貨に替えていたお金を戻し始めました。
昨年、国民の預金総額は9.4％、企業の預金総額は40.6％増加し、今年も増加が続いています。
1月には国民の預金総額がさらに2.8％増加し、19兆ルーブル超となりました。企業の預金総額は5.1％増加し、26兆ルーブル超となりました。

予算の問題に話を移しますと、全体として、昨年は0.5％というわずかな赤字にとどめることができ、さらなる赤字の拡大を防ぐことができました。
つまり、赤字ではあり、今年はこれよりもわずかに大きな数字を見込んでいますが、それでも十分に許容範囲の3.7％となる予定です。

2014年のプラスの成果のひとつは、間違いなく、人口動態の改善です。
出生率が増加し、死亡率が減少しました。
ロシア人の平均寿命は延び続けています。
これは間違いなく改善であり、人々の心情をよく表しています。

　　イランへのS-300地対空防衛システムの供給について

そのような契約が2007年に締結されています。その後、2010年に大統領令で取引が中止されました。
これはイランの核計画をめぐる問題を受けてのことです。
国連の制裁リストにこうしたシステムの供給は含まれていません。ですから、私たちはこの契約の履行を専ら一方的に停止したわけです。
しかし現在、私たちはパートナーであるイランが自国の核計画について極めて柔軟な態度をとり、妥協点を見つけたいという意向を示しているのをはっきりと目にしています。
実質上、このプロセスの参加者全員が合意は達成されたと発表しています。
残る問題は技術的な詳細事項だけであり、これも今年6月までに詰めることになっています。
ですから、私たちはこのような決定を行ったのです。

私たちは自国の兵器を外国市場に供給する際、当然、まず何よりも中東を含め、その地域の情勢を必ず考慮します。
ちなみに、わが国は中東への最大の兵器供給国ではありません。
アメリカの方がはるかに多額で大量の武器をこの地域に供給しています。

イランへの供給が計画されているロシアのS-300がイスラエルへの脅威となることはまずありません。
これは専ら防衛のための兵器だからです。
(※　北風:S-300は対空防衛ミサイルのシステム｡米国パトリオットよりも高性能とされている｡)
さらに、この地域の置かれている状況では、特にイエメンでの出来事を考えれば、このような類の兵器の供給は抑止力となります。

　　ウクライナ南東地域の情勢について

現在のキエフの指導者たちには、ドンバスの社会を復興させる気も、経済を復興させる気もないように見えます。
こうしたことはすべて、ウクライナ側が署名し、正式な代表者が署名したミンスク合意の紙面に書かれていることであり、履行されなくてはならないはずです。

しかし、残念ながら、何もなされていません。
ご存知の通り、私たちは現在、ドンバスが完全に隔離されているのを目にしています。
これは金融分野でもそうですし（コアバンキングシステムが切断されています）、社会保障や年金の支払いについてもそうです（何も支払われていません）。
このように、ウクライナの現政権は自らの手でドンバスを切り離そうとしていると言えます。
これが不幸と悲劇の原因です。

一時期、戦闘を再開しないよう、長く説得したことがあります。
というのも、最初にトゥルチノフ氏がドンバスで戦闘行為を始め、その後、P.A.ポロシェンコ氏が選出されました。
その際、彼にはドンバスの人々と話し合い、問題の平和的解決を試みるチャンスがあったのです。
「ノルマンディー・フォーマット」では、P.A.ポロシェンコ氏に戦闘行為を始めないよう、せめて話し合いでの合意を試みるよう説得を行いました。しかし、ダメでした。
そして、戦闘行為が始まったのです。こうした行動は情勢を行き詰まらせるだけです。
解決法はひとつしかありません。
ミンスク合意を履行し、憲法改革を行い、国内全体の、とりわけドンバスの社会経済問題を解決することです。

私たちはもちろん介入するつもりはありません。
ウクライナに何らかの行動を強要するのは私たちの仕事ではありません。
しかし、私たちには自分の意見を言う権利があります。
さらには、ミンスク合意の履行の必要性について注意を喚起する権利があります。

どうしてロシアはウクライナに対してガス料金の割引を行っているのか、どうして安価な電力、安価な石炭を供給し、融資を提供していながら、ウクライナからは全く逆の反応を得ているのかという質問が届いています。
どこの国でも、政治情勢は時として変化しますが、国民は変わりません。
そして、すでに言ったとおり、ウクライナの国民は私たちにとても近い人々です。
そもそも、私はウクライナ人とロシア人が別物だとは考えていません。
両者はひとつの民族だと考えています。
私たちはまず何よりも人々に助けを差し伸べているのであり、ウクライナの国民を援助しているのです。

私たちはウクライナ経済が危機を脱することを願っています。
なぜなら、私たちの隣国であり、パートナーだからです。
また、私たちは自国の国境が平穏で、秩序あるものであってほしい、そして、順調なパートナーと経済関係を構築・発展させていく機会を持ちたいと願っています。

最後に、ロシア軍がウクライナにいるのかどうかという質問です。
率直にはっきりとお答えします。ウクライナにロシア軍はいません。
ちなみに、これを最もよく語っているのは、南東地域、ドンバスでの先の軍事衝突において、ウクライナ軍参謀本部長が語った言葉です。彼は外国メディアとの会見ではっきりと言っています。「私たちはロシア軍と戦っているのではない」と。
これ以上、何が必要でしょうか。

　　帝国を復活させようとしているという批判について

ロシアはカザフスタンとも、ベラルーシとも良好な関係にありますし、現在はアルメニアとも、キルギスとも良好な関係を築いています。
私たちはこのプロセスが発展していくことを切に願っています。
それが最も重要で、最も肝心なことであり、自国の勢力圏なるものを維持しようというのではありません。
私たちは帝国を復活させるつもりなどありません。
私たちは常にこのことで非難を受けていますが、そんな目標など持ってもいません。
これはごく普通の自然な統合プロセスなのです。
世界中が統合の道を進んでいます。ラテンアメリカ全体もそうですし、北アメリカはカナダ、アメリカ、メキシコがそうです。
ヨーロッパ全体もそうですし、アジアでも同じことが起こっています。
それなのに、私たちは、帝国を復活させようとしていると言われ、常に後ろ指を指されるのです。
どうしてなのか理解できません。どうして私たちにはそれが許されないのでしょうか？

強調しておきますが、私たちには帝国を復活させる気などありません。私たちには帝国主義的野望もありません。
しかし、私たちは、連携と協力を発展させることで、現在外国に、私たちにとって身近なCIS諸国に暮らすロシア民族も含め、人々に尊厳ある生活を保障することは可能です。

　　西側との関係改善について

関係を悪化させたのは私たちではありません。私たちは東側であれ、西側であれ、あらゆる国と正常な関係を築きたいと常に願っています。
関係を正常化するための最も重要な条件はロシアへの敬意であり、ロシアの国益の尊重です。

すでに言いましたが、自国が特別であると主張し、自国が世界における唯一の権力の中枢だと考えている超大国には同盟国など必要ないのです。
こうした国が必要としているのは家来です。これはアメリカのことです。
ロシアはこのような関係性の中では存在することができません。ロシアはこうした関係を支持できないばかりでなく、存在することすらできないのです。
このことを皆が理解すべきです。私たちは協力に対して常にオープンです。
そもそも、私たちが協力を断絶させたことなど一度もありません。
しかし、私たちが自国のことを、自国の利益を、自国の姿勢を表明でもしようものなら、すぐに、極めて厳しい反応が返ってくるのです。

私たちは協力したいと思っていますし、その用意があります。
そして、特定の国の指導者の態度如何に関わらず、私たちは協力していくつもりです。
それが無理なら、私たちと協力したいと思っている人たちと協力していきます。
政治的な脅しを恐れない企業と、人道分野や芸術および教育分野で活躍する人々と協力していきます。
こうしたものが途切れることはありません。制裁で私たちに損害を与えようとする試みは、なされてはいますが、あまり効果は出ていません。

私たちは様々な国際機構において大変良好な関係を築いています。
例えば、比較的新しいものの、かなり順調に発展してきている機構として、BRICSがあります。上海協力機構もあります。
これらは軍事機構ではありませんが、私たちが極めて緊密に協力し、関係を発展させている友好国です。
また、集団安全保障条約機構もあります。こちらは軍事的・政治的な連合です。
加盟国は旧ソ連の共和国であり、私たちと極めて緊密で信頼できる同盟関係を持つ国です。また、軍事分野も含め、相互義務も規定されています。

しかし、基本的姿勢として、私たちは誰とも戦争をするつもりはありません。
しかし、当然のことながら、防衛能力は強化していきます。これは、ロシアと戦争したいと誰にも思わせないためのものなのです。

　　大祖国戦争勝利70周年記念式典への外国首脳の出席について

これは各政治家の選択であり、その政治家が代表している国の選択です。
自らの意思で来たくないという人もいるでしょうし、「ワシントン州委員会」の許可が出ないという人もいるでしょう。
「ダメ」と言われると、全員が揃って「はい、行きません」となるわけです。
本当は多くの人が行きたいと思っています。
しかし、これはそれぞれの選択であり、私たちは常にその選択を尊重します。

どんな形であっても、ナチス主義の犠牲者を哀悼し、ナチス主義に勝利した解放者を称えたいという希望を表明する人がいれば、繰り返しますが、どんな形でも、いつであっても、どこであっても、私たちは歓迎します。
来たい人は来れば良いのです。来たくない人は来なくて構いません。

私たちは自分たちの祝日を祝うのです。私たちは戦勝者の世代を称えます。
それは、わが国でも、外国でも、今の世代が戦争を決して忘れることなく、同じことを繰り返さないようにするためなのです。

　　ISISの脅威について

ISISが誕生し勢力を伸ばしているのはイラク国内と、それにシリアの一部です。
イラクの体制は最近まで、控えめに言っても、決して民主的なものではなく、（サダム・フセインのときには）専制主義的だったとも言えるでしょう。
それでも、あの国にテロは全くなかったということに注目していただきたいと思います。

もちろん、私たちにとってISISは直接の脅威ではありません。
しかし、わが国の国民も、CIS諸国の国民もISISで訓練を受け、戦闘に参加しており、そうした人々が今度はロシアのパスポートを持って、わが国に入ってくるかもしれないという一定の脅威はあります。
そのことは私たちもよく分かっており、それを考慮して然るべき対策をとっています。
また、他のCIS諸国とも協力しています。

　　フランスの「ミストラル」の引き渡しについて

現行の契約の下、揚陸艦の引き渡しを拒否したのは、当然のことながら、悪い徴候です。
しかし、わが国の防衛能力の維持という観点から見れば、正直に言って、これには何の意味もありません。

フランスの現指導部は、また、そもそもフランス人というのは几帳面であり、代金は返金してくれるものと私は考えています。
しかし、当然ながら、私たちのパートナーの信頼性には、つまり、NATOという軍事政治的ブロックの中で自国の主権の一部を喪失している、また、自主的に返上している国の信頼性には疑問符がつくことになります。
そして、私たちは当然、今後の軍事技術分野での協力において、これを考慮することになります。

　　ナチス主義とスターリン主義について

まず当然のことながら、ナチス主義とスターリン主義を同じ俎上で論じることはできません。
なぜなら、ナチス主義者は、ユダヤ人やジプシーやスラブ人など、民族を丸ごと殲滅することが自分たちの政策のひとつであると、率直に、憚ることなく公言していたからです。

スターリン体制には数多くの醜悪な面があったものの、また、様々な弾圧があり、民族を丸ごと流刑にしたりさえもしたものの、それでも、スターリン体制が民族の殲滅を目標に掲げたことは一度もありませんでした。
ですから、これとそれを同じ俎上に載せようという試みは全く根拠を欠いています。

第二次世界大戦後、ソ連は多くの東欧諸国に対し、自国流の発展モデルを押しつけようとしました。
そして、これに武力を用いました。そのことは認めなくてはなりません。
これは決して良いことではありませんし、そのために今、私たちは痛い目を見ています。
ちなみに、現在のアメリカがこれとほぼ同じことをしています。
実質上、全世界に対して自国のモデルを強要しようとしており、この国にもまた、失敗が待っています。