東アジアに軍事的危機はない

　｢有事に備える｣という軍事利権｡

　　　元米太平洋軍司令官が明言「東アジアに軍事的危機はない」　　4/28　　日刊ゲンダイ

　安全保障法制の整備を急ぐ安倍政権はいかにも有事が迫っているかのように危機をあおっているが、とんでもないペテンだ。

　デニス・ブレア元米太平洋軍司令官（元米国家情報長官）がこのほど、日本外国特派員協会で講演したが、そこでこう明言したのである。

「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」

　ブレア氏が挙げた根拠も明確だ。

「東アジアの領有権問題は一部例外を除けばほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。
　しかも東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代理戦争の危険性もない」

　従って、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も「きわめて少ない」と言い切った。尖閣諸島はどうか。

「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」

　そのうえで、ブレア氏は「
」と語ったのである。

　ブレア氏がかつて務めた米国家情報長官は米中央情報局（ＣＩＡ）の上に立ち、連邦政府の１６の情報機関の人事・予算を統括する権限を持つ。つまり、情報の元締だ。この講演は、安倍政権の拙速な法改正議論に確実に一石を投じることになりそうだ。
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※　東アジアは｢安定している｣､米国の軍産複合体が緊張を作り出さない限りは｡
　つまり､日本のゴロツキ右翼である石原､前原､安倍､石破などがその先棒を担がない限り､東アジアは｢安定している｣｡
　｢有事に備える｣というのは､防衛予算を増やすための軍産複合体と安保利権のプロガバンダ工作である｡