世論操作、巧妙化する情報コントロール、この先にあるものは？

　　　世論操作、巧妙化する情報コントロール、この先にあるものは？　5/1　｢taked4700のブログ｣から

　まあ、ほぼ確実にこの記事も一般には公開されず、一部の関係者にしか読まれないのでしょうが、それでも意味は多少あると思いますから、書いてみたいと思います。

１．福島第一原発事故について、既に４年以上が経過していますが、何が隠ぺいされていて何が報道にあがっているかの整理さえされていません。
　確かに一般市民を対象に情報公開されることが限定されるのは分かりますが、多分、政府首脳にさえ、または東電幹部にさえ何が隠ぺいされているか自体が理解されていないはずです。
　鍵は米軍にあるはずで、いつ頃からどういった手段で米軍が原発敷地内に来たのか、どんな活動をしたのか、それが公開されないため、その他のことが隠ぺいされたままであるはずです。
　なぜこう考えるかと言えば、日本国内問題であればここまで情報隠ぺいが徹底することは有り得ないと思うからです。

２．福島第一原発事故に関連して最も困ることは、今後どの程度まで被害が出てくるのかがはっきりしない点です。
　簡単に言えば、今後、新たな事故、つまり、再度原子炉が爆発するような事故が起こり得るのかどうかとか、地下水汚染や海洋汚染、または大気汚染がどの程度の規模でどのぐらいの期間続くのかという点もはっきりしません。
　そもそも、低線量の内部被曝被害がどの程度の規模で起こりつつあるのかさえはっきりしていないのです。
　少なくとも関東から東北一円はかなりの程度セシウムやストロンチウム汚染されてしまったわけです。
　そして、その汚染は今後数十年は少なくとも続きます。
　場合によっては、汚染が今後ひどくなることもあり得るはずで、事故の実態が明らかにならないことが、今後、いくらでも被害を重篤化することが出来ることにつながっています。

３．被曝被害としてどんなものがあるのか、それもはっきりしていません。
　または公的に認知されていないというべきかと思いますが、福島県内での小児甲状腺がんでさえ事故由来と認めないのですから、今後、どんな症状が出てきても原発事故とは関係ないと言われてしまいそうです。
　原発村の方たちはそれによって利益を得ると思われているのかもしれませんが、現実には、その結果、原発を止めることが出来ず、次の原発震災を招き入れることになるはずです。

４．金の流れがはっきりしません。
　東電に何兆円と言う公的資金がつぎ込まれているにもかかわらず、未だに作業員日当として東電から元請に支払われている金額が公表されません。
　また、東電から元請けに支払われた資金がきちんと作業員の方たちに渡っているかの検証もされていません。
　除染作業も同じであり、またはそもそも電力会社のコスト構造自体が非常にあいまいなままです。
　関連企業に発注するときの単価は事故以前と同じだという報道もありました。
　金の流れがはっきりないないのはこの数年で一気に被害額が膨らんだ振り込め詐欺も同じです。
　東電と米軍兵士の方たちが争っている裁判の実態も明らかになりません。
　三菱重工とサンオノフレ原発の運営会社との裁判も不透明なままです。
　使途不明になっている金が現実に原発事故対応で被害を受けた米兵の方たちへの賠償に使われているならまだ分かりますが、現実には一部のみであるはずです。
　大部分は世論操作に使われているはずで、一部の人たちはかなりの利益を得ているのでしょうが、結局、このまま日本社会全体が滅ぼされていくのではと危惧せざるを得ません。
　原発容認・推進派の電力会社関係者、及び政治家、知事に対して言っています。

５．ネパールでの大地震が４月２５日に起こりましたが、どのぐらいの揺れを観測したのでしょうか。
　日本で観測された最大加速度は4022galで２００８年の岩手・宮城内陸地震でした。
　Ｍ７級の地震が起こることはあまりなく、日本でも年に数回、地球規模で見ても一か月に１回程度です。
　どのぐらいの規模の地震でどの程度の最大加速度があるのかは、耐震対策をするうえではとても重要な情報のはずですが、とても不思議なことに、普段のＭ３程度の地震でさえ、単に震度が発表されるだけでガル値は発表されません。
　世界的にもそうであり、日本だけではなく、世界的に情報隠ぺいがされているわけです。
　同じマグニチュードであっても震源深さとか、震源からの観測地点の距離とか、地盤の様相とか、いろいろな要素があって最大加速度は大幅に変動します。
　変動するから観測する意味がないという理屈をつけているのかもしれませんが、それは、いろいろな病気があるから治療法を研究する必要がないというのと同じで明らかに屁理屈でしかありません。
　どういう状況の時どの程度の最大加速度があるのかを明らかにするべきであり、それは、例えば、マグニチュード３以上で震源深さ３０キロ以内の地震なら例外なく実施するべきであると思います。
　ここの観測点では最大何ガルであったという情報を付け加えるだけですから、多少システム変更すれば簡単に実現できることです。

６．ＴＰＰも同じです。関税の問題と一般にされていますが、現実には非常に広範に影響があるはずで、国境を越えた人の移動とか、ＩＳＤとか、サービス貿易とか公共調達、つまり、外国人の方たちがどの程度社会に入ってくるのか、弁護士とか会計士のような仕事、またはマスコミ、市役所や県庁の仕事の発注などにどの程度の影響が出るのかさえほとんどはっきりしていません。
　これで、交渉がほぼ仕上がりつつあるというのですから、一体誰のことを交渉しているのかと思います。

　全体的に言って、自分は、このままでは２０年後の日本社会はないだろうと思っています。
　その内、新たなインフルエンザウイルスが発生したというような話が出てきて、老人と新生児がどんどんと被害受けるとかになって行くのでしょう。
　または、テレビを見ると感染するテレビウィルスとか、ネットにつなげると感染するネットウィルスなども登場するかもしれません。
　現状の振り込め詐欺が、現実にはテレビを通してサブリミナル効果を使ったマインドコントロールで行われていることと同じで、一般市民は、原因が何であってもただただ被害を受けていくだけであるのでしょう。
　ーーーーーーーーーーーーー
※　肝心なことを何も伝えない､只々情緒感情を煽るテレビ｡
　特に夕方のニュース・フラッシュの類｡まさにフラッシュで理解不能にさせて思考力を奪う｡
　事実の評価はテレビがおこない､視聴者に判断させない｡
　判断の材料となりそうな事実は報道しない｡

　以前に納豆やらバナナのダイエットが紹介されると､店頭から納豆やバナナが消えるという騒ぎがあったが､新型インフルエンザ騒ぎも同様であった｡
　こうしたマスコミ誘導が小沢事件､原発事故にも発揮されてますます彼らは味をしめている｡
　既に､白を黒とし､黒を白とする世論操縦は完成している｡
　確かにこのまま進むとあと20年は持たないだろう｡