過去最高の防衛費､アメリカ帝国主義の戦争に加担してはならない

　

　　　過去最高の防衛費　　4/27　　｢耕助のブログ｣(ビル･トッテン氏)から

2002年以降、減少傾向にあった日本の防衛費は、安倍総理が再任した2012年から3年連続で増額され、2015年度の防衛費は過去最高の4兆9800億円となった。

南西諸島の防衛強化に加え、オスプレイや水陸両用車、対潜哨戒機、さらに１機当たり数十億円という戦闘機F35を6機購入という計画もある。
2015年度の国家予算は96兆円だが、そのうち37兆円は新規国債という借金であり、税収は54兆円に過ぎない。
その税収の１割近くが「防衛」のために使われるのである。

防衛費支出額といえば世界で突出しているのは米国だ。
イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）が発表した報告書によれば、2014年の米国の防衛支出額は5810億ドル（69兆円）と、第2位の中国の1294億ドル、ロシアの700億ドルを大きく引き離している。

これほどのコストをかけて米国はイラクで地上戦を行い、アフガニスタンに常駐を続け、シリアのアサド政権を爆撃し、弾道ミサイル潜水艦の次世代艦の開発を進めているのである。
また国防費と呼ぶのであれば、米国の実際の国防予算には、国土安全保障省の経費やその他さまざまな情報機関にかかるコストなどもあり、それらを加えるとさらに金額は膨らむ。
つまり米国防総省の戦略は地球の隅々まで軍隊を派遣することであり、防衛ではないからだ。

ソ連が崩壊し、冷戦が終結したにもかかわらず、米軍は今も世界のどこにでも出向いて戦争する準備をしている。

また地球上を網羅するために、オバマ政権は近年、無人偵察爆撃機を導入し、無人機を使うことで大掛かりな地上戦なしに広範囲に爆撃を行うことができるため、新しい戦争戦略として多用している。
しかしこの無人機による攻撃への反動も大きくなっており、爆撃を行ったパキスタンやイエメンなどでは広範囲にわたり政治的な過激反応が起き、それがさらなるテロを呼び起こすという悪循環をもたらしている。

東アジアを専門とした米国の国際政治学者、故チャルマーズ・ジョンソン氏は、今から15年前に『アメリカ帝国への報復』という本で、米国が全世界を支配すべき運命を担っているという理論のもとでとっている帝国主義的行動により、いずれ支払うことになるその代償について記した。
グローバル化の推進、帝国的野望、そして台頭する中国を封じ込めようとする米国の努力。
これらは最終的に1991年に崩壊したソ連と同じ運命をたどるかもしれない、とジョンソン氏は予測したのである。

もし日本政府が本当に国を守ることを考えているのであれば、そんな米国に追随し、合同軍事演習を行ったり防衛費を増額して戦闘機を増やしたりするのではなく、まずは中国を挑発するのをやめるほうがより効率的な方法だろう。
そして日本だけでなく、世界の平和と安定のためにも、米国の戦争に日本が加担することだけはあってはならない。