外国報道にまで圧力をかける政府

　　　特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白、話題に　　4/28　　朝日

　ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。
　米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。
　日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。

　注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。
　日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。

　ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。

　ゲルミス氏は２０１０年１月から今月上旬まで東京に５年余り滞在した。
　発端となる記事をＦＡＺ紙に掲載したのは昨年８月１４日のこと。
　「漁夫の利」と題し、「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立化する」という内容の記事だった。

　これに対し、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が９月１日付のＦＡＺ紙に掲載された。

　ここまではよくある話だが、寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。
　記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がＦＡＺ本社を訪れ、海外担当の編集者に１時間半にわたり抗議したという。

　寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と指摘した。
　また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。

　ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、ＦＡＺ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。
　ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも記している。

　当事者たちに、現地で直接取材した。

　昨年８月２８日、ＦＡＺ本社を訪れたのは坂本秀之・在フランクフルト総領事。対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たるペーター・シュトゥルム・アジア担当エディター（５６）だった。

　シュトゥルム氏によると、同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという。
　シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢（りゅうちょう）だった」と話す。総領事は中国のビザ取得が目的だったのだろうと指摘したうえで、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したという。
　シュトゥルム氏は「私は彼に何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。

　坂本総領事の説明は、シュトゥルム氏の話と異なる。
　坂本総領事は取材に対し、一連の発言について「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。
　ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。
　（シュトゥルム氏が）思い込みで言っているとしか思えない」と否定した。

　現在勤務する独北部ハンブルクで取材に応じたゲルミス氏は、「海外メディアへの外務省の攻撃は昨年あたりから、完全に異質なものになった。
　大好きな日本をけなしたと思われたくなかったので躊躇（ちゅうちょ）したが、安倍政権への最後のメッセージと思って筆をとった」と話した。

　ゲルミス氏が、機関誌に寄稿したのは「日本政府の圧力に耐えた体験を書いてほしい」と、特派員協会の他国の記者に頼まれたからだ。
　その後、記事への反応を見ると、好意的なものが多かったが、「身の危険」をほのめかす匿名の中傷も少なからずあったという。
　「日本は民主主義国家なのに歴史について自由に議論できない空気があるのだろうか」と語る。

　シュトゥルム氏もこう話した。「我々は決して反日ではない。友好国の政府がおそらく良いとは思えない方向に進みつつあるのを懸念しているから批判するのだ。
　安倍政権がなぜ、ドイツや外国メディアから批判されるのか、この議論をきっかけに少しでも自分自身を考えてもらいたい」（フランクフルト＝玉川透）

　　■日本大使館、識者の人選に注文

　米主要紙の東京特派員は、慰安婦問題に関する記事で引用した識者について、在米日本大使館幹部から「日本の学術界ではほとんど認められていない」と、人選を細かく批判する電子メールを受け取った。
　特派員は「各国で長年特派員をしているが、その国の政府からこの人を取材すべきだとか、取材すべきでないとか言われたのは初めて。二度と同じことをしないよう抗議した」と話す。
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※　外国報道機関にまで政治圧力をかける異様な政府｡　
　まして国内報道､とりわけ大新聞とテレビ報道はまったく政府の宣伝広告と化している｡
　重要な事実､怪しい報道､不明瞭な報道については､ロシア､中国､ヨーロッパの報道で確認すべきだ｡
　日本政府はとんでもない嘘と妄想を国民に吹き込む｡
　小沢事件から原発事故で､その体質はあらわになり､味をしめた彼らは何でもマスコミ操作で牛耳れると暴走している｡