TPP日米は既に合意している、訪米議会演説が褒美
2015-04-26
「TPP交渉の中で最後までもめていた日米間の交渉を妥結させた安倍が訪米し、米議会の両院合同会議で、日米と環太平洋の貿易と安保の「明るい」未来について演説する」というわけだ。
日米合意は既にできていると言ってよいだろう。
なぜなら、できているからこそ議会演説させるのだ。
米国議会対策であり、同時に日本国内対策だ。
「なかなか決まらない」いかにも難航している交渉のようにみせかけて、やっている「ふり」は政府とマスコミの得意とするところだ。
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反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身” 4/28 日刊ゲンダイ
山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。
TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。
「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。
その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」
なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。
「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓FTAが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。
今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにTPPの日米合意を発表することになるでしょう。
韓国は米韓FTAで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」(山田正彦氏)
日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
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※ 太平洋を薄く覆うTPP、加盟国の主権を制限して国際資本が牛耳ろうとするものだ。
政治的な中国を包囲、排除戦略はAIIBへの大量参加で致命的に崩れてしまった。
孤立した米国の日本道連れ最後のあがきにしか見えない。
だが、同時に経済的には国際資本による、国家主権の制限という恐るべき事態を招くものである。
報道されていないが、下図の内マレーシアは加わらない模様。
マレーシア機の度重なる事故はTPPと無関係だろうか。
日米合意は既にできていると言ってよいだろう。
なぜなら、できているからこそ議会演説させるのだ。
米国議会対策であり、同時に日本国内対策だ。
「なかなか決まらない」いかにも難航している交渉のようにみせかけて、やっている「ふり」は政府とマスコミの得意とするところだ。
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反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身” 4/28 日刊ゲンダイ
山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。
TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。
「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。
その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」
なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。
「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓FTAが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。
今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにTPPの日米合意を発表することになるでしょう。
韓国は米韓FTAで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」(山田正彦氏)
日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
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※ 太平洋を薄く覆うTPP、加盟国の主権を制限して国際資本が牛耳ろうとするものだ。
政治的な中国を包囲、排除戦略はAIIBへの大量参加で致命的に崩れてしまった。
孤立した米国の日本道連れ最後のあがきにしか見えない。
だが、同時に経済的には国際資本による、国家主権の制限という恐るべき事態を招くものである。
報道されていないが、下図の内マレーシアは加わらない模様。
マレーシア機の度重なる事故はTPPと無関係だろうか。

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