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通貨戦争(70)世界通貨戦争の新たな段階

 近隣窮乏化の通貨安競争だった世界通貨戦争。
 米国のQE終了と中国のAIIBのよって、新たな段階に進み始めた。
 通貨安の競争から、基軸通貨性を含めた国際金融秩序の戦いに発展し始めている。
 かいらい日本は通貨安競争の中で円高政策、新たな段階で円安政策と、天井外の底値売を国是としている。
 関連する「ひょう吉の疑問」氏から二題を紹介する。 
 ーーーーーーーーーーー
   通貨戦争  4/15  「ひょう吉の疑問」氏から

通貨戦争

 「通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす」 宋 鴻平 武田ランダムハウスジャパン

サブプライムローン問題に端を発した2008年の世界金融危機を完璧に予測した中国の俊英エコノミストが、
膨大な資料分析から導き出した予測第2弾! 2024年というのは単なる推測ではない。すでにシナリオはできている。
果たして,世界の富は公平に分配され、人類は永遠の経済繁栄を享受できるのか?

『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の続編となる本書は、
18世紀初頭から約300年にわたるドイツ、イギリス、フランス、アメリカのすべての重要な国際銀行家一族の人脈や、
各国で起きた戦争・革命・政変・危機と彼らとの関係を整理紹介しながら、
その裏にあった金融操作の手法と意志決定のメカニズムを解析し、
世界をコントロールする国際金融集団がたくらむ遠大な戦略の真相に迫る。


(「ひょう吉の疑問」氏のコメント)

通貨とは一種の権利である。
紙幣はその権利の証明書である。
その証明書を自由につくることができる者は多くの権利を手に入れることができる。
第一義的にはそれは何かを買うことのできる権利であるが、
第二義的にはそれによって人をも動かすことができる権利である。
その人が政治家であった場合には、政治家を動かすことによって政治を動かすこともできる。
そうやって通貨の発行は政治権力を手に入れることができる。

中国は良くそのことを理解している。(著者は中国人)
アジアインフラ投資銀行(AIIB)を中国主導でつくろうとしていることもその一つの現れである。
ロシアはもちろんドイツ・フランス・イタリアなどヨーロッパ主要国もそれに参加を表明した。
今アジアでの貿易決済の多くは中国の人民元で行われている。いまだにドルを使っているのは日本とベトナムぐらいのものだ。

(私は地方の鄙暮らしだが、一昨年地元の大手都市銀行に少額だが人民元を買いに行った。
そしたら係長なる男性がでてきて「できません」と言う。「そんなことはないはずだ」と言って押し問答するうちに若い女性行員がでてきて、不安そうに「できると思います」と言った。
待たされること数時間、どうにか人民元を買った。「初めてこんなことをしました」とその女性行員は言った。地方都市とはいえ、日本を代表する大手都市銀行の係長が人民元との交換の仕方も知らないというのは、アジアの中では異常なことだと思った。)

このことは従来のアメリカ主導のアジア開発銀行(ADB)と競合するものである。
日本はもちろん後者の銀行の傀儡である。
日本は未だアジアインフラ投資銀行に参加を表明していない。

通貨をめぐる戦いには国同士のドロドロしたものが渦巻いている。
政治的には通貨を支配するものは世界の多くを支配できる
お金を甘く見てはいけない。特に紙幣は。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   米国債の保有 日本が中国を抜きまた世界一に なんで今頃米国債を買うのか

  米国債の保有 日本が中国抜き世界一に  4/16 NHK

最も安全な資産の1つとして世界各国で保有されているアメリカの国債について、
15日、アメリカ財務省は、日本がことし2月に6年半ぶりに中国を抜いて世界一の保有国になったと発表しました。
1月まで首位だった中国は1兆2237億ドルで、日本を僅かに下回りました。

アメリカの国債は、経済成長に伴って中国が急速に保有を膨らませ、いわゆるリーマンショックが起きた2008年9月に日本は中国を下回りましたが、今回6年半ぶりに首位に戻りました。

これについて市場関係者は、中国経済の減速を背景に通貨・人民元の上昇圧力が弱まり、中国政府が人民元の値上がりを抑えるために行ってきたドルを買う市場介入をこのところ減らしていることなどを理由に挙げています。
一方で、日本は低金利が続くなか、国内の金融機関や年金基金などが最も安全な海外の資産の1つとしてアメリカ国債への投資を続けていることも背景にあるとしています。


(「ひょう吉の疑問」氏のコメント)

日本の政府債務(借金)は1000兆円を超えている。
そんな国が米国債を買っている。(アメリカにお金を貸している。)
しかもこの米国債は返してもらえない。(売却できない。売ろうとすれば橋本龍太郎や中川昭一のように変な死に方をする。)
中国は、その点いつでも売ろうと思えば売れる。アメリカとは対等だと思っているから。
そこが中国と日本の違いだ。

昨年2014.10月に、米国は量的金融緩和(お金を刷ること)をやめた。そしてその2日後に逆に日銀の黒田東彦が追加の量的金融緩和を実施した。
それはやはりこういうことのためだったのだ。決して日本の景気回復のためではない。その証拠には政府目標のインフレ率2%はとても達成できそうにない。

中国やロシア、そして欧州勢は、今アメリカに対抗して、アジアインフラ投資銀行(AIIB)をつくろうとしている。
これは前回書いたように日米主体のアジア開発銀行(ADB)と対抗するものだ。
そのため中国は米国債を減らし、逆に日本は米国債の保有を増やしている

ドルはいずれ紙切れになる。米国債も同じことだ。
それを必死で買い支えている日本の姿は、他国からは一体どういうふうに映っているのだろうか。

『(日本は)国内の金融機関や年金基金などが最も安全な海外の資産の1つとしてアメリカ国債への投資を続けている』という上記記事のは完全なウソだ。
米国債は安全資産ではない。アメリカは日本以上の借金を抱える世界最大の債務国である。
いつデフォルトするか分からない。こんな国の国債が安全資産であるわけがない。

(※北風 ドルの基軸通貨性への信認が薄まれば、それが金融市場的にいつかは分からないが、米国が為替、株価、金市場への市場操作で防いでいる。その限界はわからないが、不自然な無理が増大している。)

我々の虎の子の年金基金(GPIF)はこんな危険なものに投資されている。
また株価を吊り上げるためにアメリカや日本の株式市場に投資されている。
これはいずれ大きな損失を被るだろう。
こんなことをやっている国は日本をおいてほかにない

アメリカ中央銀行(FRB)の代わりに黒田日銀がお金を刷って、それをアメリカに貢いでいるだけのことだ。そのことは今まで報道されることはなかったが、ついにそのことを隠せなくなってこういう報道がなされたわけだ。
しかしその理由は全くのウソである。

安倍晋三はおだてられたり、脅されたりしてこういうことをやっている。
こんなことをするぐらいなら、その資金の半分でもアジアインフラ投資銀行に出資すればいいものを。
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コメント

アメリカの『インド植民地としての日本』

中国人から見れば『阿Q正伝の世界』が日本なので観光ネタなのしょう。逆にインド人が留学したがらないのも『植民地時代のインド』に巻き戻された国だからでしょうね。

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