AIIBの流れを読めない日本､恣意的な力に眼も耳も奪われている

　　　日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた　　4/2　莫 邦富　ダイヤモンド･オンライン

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。
　募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。
　この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「（日本の対応は）お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

 さらに、ＡＩＩＢ加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

 一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

　　日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた

 イギリスが率先してＡＩＩＢ加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。
　この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

 ＡＩＩＢ加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

 時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

 ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。
　たとえば、ＡＩＩＢが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。
　番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。
　しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩（けんか）してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

 昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「ＡＩＩＢに加入する国がもっと増えてくると思う。
　中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。
　一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

 しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。
　「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。
　先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

 そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

 つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。

　　中国が米国を抜く日が来るとは絶対に思いたくない日本人

 ここ十数年、中国を見つめる日本人の目には何かの焦りが滲み出ている。あるいはある種の意固地さを露呈している。

 数年前に、もと外交官だった孫崎享さんから面白いエピソードを聞いたことがある。

 いろいろなところから講演に呼ばれる孫崎さんは、聴講者に対して常に、「中国は超大国としてアメリカを抜くと思いますか、思いませんか」と問う。
　だいたい70％から80％からは「中国がアメリカを抜くことはない」という答えが返ってくる。

　ある県の町村の幹部たちが集まる集会で同じ質問をしたら、「中国がアメリカを抜く」と手を挙げた人は、出席者20人の中1人だけだった。
　ほかの人はむしろ怪訝そうな表情で孫崎さんを見ていただけだった。

 アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2011年、「中国は超大国としてアメリカを追い抜くか」という設問に関する調査を行ったことがある。

「追い抜く」と思う被調査者と「追い抜かない」と思う被調査者のパーセンテージはそれぞれ次のようなものだった。



 過半数の日本人だけが「追い抜けない」と中国を見ているこの調査データを目にした孫崎さんは驚いた。そして、次のように警告を出した。

「日本が正しくて、世界中が間違っている」なら、いいが、世界中が正しくて、日本だけが、間違っているのだとすると、これは大変に深刻です。
　隣に『世界で最も大きい、超大国が出現する』という事態を、多くの日本人が予想していないわけだ」

 その原因を孫崎さんは、無知によるものではなく、「まるで、何か恣意的な力が働いているようにも思えるほど、『できるだけ客観的な情報を分かち合おう』という姿勢は大手のメディアから消えていました」と分析している。

 表現の仕方は違うが、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこう、と私が提案したのも、その恣意的な力が働いているその何かのものに影響されないようにしようと考えたものだ。
　その正体不明の何者かを排除すれば、専門家ではなくても、私のような平々凡々な人間でも日中関係の赴く方向をもうすこし高い精度で予測できると信じる。

 ダイヤモンド・オンラインでもその一角を借りて、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこうと提案させていただきたい。
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※　 ｢その正体不明の何者か｣｡
　日本のNHKと二つの通信社､大手マスコミを支配する米国軍産複合体の勢力｡これを意識して排除すれば真っ当な情勢認識ができるだろう｡
　かつて､アジア金融危機の際に､当時の宮沢喜一政権は｢アジア通貨基金｣を計画したが､米国と米国支配の我が国官僚に潰され､宮沢氏は低支持率をでっち上げられて失脚した｡

　アジア各国はIMFの支援と引き換えに緊縮財政と資本自由化を強要されて､金融資本も産業資本も米国系資本に乗っ取られることになる｡
　それから二十数年､アジア各国はそれでも自立した工業化を達成しつつある｡
　アジアのインフラ整備は緊要の課題なのである｡

　ここに莫大な(4兆ドル)外貨準備を持つ中国が､国際金融機関を立ち上げようとしたわけであるから､世界の主要な金融力を持つ諸国が出資したいのは当然の動きだったわけである｡
　そのことを読み取れなかった日本｡
　
　米国軍産複合体の指示で尖閣領土問題の棚上げを一方的に破棄して､日中対立を作り上げてきた｡
　日本のマスコミは中国､ロシアについては､ほとんど誹謗中傷の報道を続けている｡
　踊らされる国民は反中韓のいびつな民族感情を良しとして右傾化し､エコノミストまでが冷静､客観的なアジア情勢を把握していない｡

　日経新聞はAIIBへの英国の参加表明によって､腰を抜かして論調を転換する始末だった｡
　産経､読売に至っては､依然として今もAIIBへの誹謗中傷を続けている始末である｡
　参加表明した英独仏や豪州が本当に｢馬鹿で､間抜け｣なのだろうか｡
　どう考えても逆であろう｡

　

　AIIB(アジアインフラ投資銀行)の関連ページ｡

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