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AIIBの流れを読めない日本、恣意的な力に眼も耳も奪われている

ドルを破る人民元

   日本は中国に対する冷静さを欠き、AIIB加入問題で流れを読み間違えた  4/2 莫 邦富 ダイヤモンド・オンライン

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。
 募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。
 この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

 さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

 一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

  日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた

 イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。
 この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

 AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

 時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

 ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。
 たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。
 番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。
 しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

 昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。
 中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ
」と力説した。
 一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

 しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。
 「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。
 先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

 そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

 つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。

  中国が米国を抜く日が来るとは絶対に思いたくない日本人

 ここ十数年、中国を見つめる日本人の目には何かの焦りが滲み出ている。あるいはある種の意固地さを露呈している。

 数年前に、もと外交官だった孫崎享さんから面白いエピソードを聞いたことがある。

 いろいろなところから講演に呼ばれる孫崎さんは、聴講者に対して常に、「中国は超大国としてアメリカを抜くと思いますか、思いませんか」と問う。
 だいたい70%から80%からは「中国がアメリカを抜くことはない」という答えが返ってくる。

 ある県の町村の幹部たちが集まる集会で同じ質問をしたら、「中国がアメリカを抜く」と手を挙げた人は、出席者20人の中1人だけだった。
 ほかの人はむしろ怪訝そうな表情で孫崎さんを見ていただけだった。

 アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2011年、「中国は超大国としてアメリカを追い抜くか」という設問に関する調査を行ったことがある。

「追い抜く」と思う被調査者と「追い抜かない」と思う被調査者のパーセンテージはそれぞれ次のようなものだった。

米国を抜く中国

過半数の日本人だけが「追い抜けない」と中国を見ているこの調査データを目にした孫崎さんは驚いた。そして、次のように警告を出した。

「日本が正しくて、世界中が間違っている」なら、いいが、世界中が正しくて、日本だけが、間違っているのだとすると、これは大変に深刻です
 隣に『世界で最も大きい、超大国が出現する』という事態を、多くの日本人が予想していないわけだ」

 その原因を孫崎さんは、無知によるものではなく、「まるで、何か恣意的な力が働いているようにも思えるほど、『できるだけ客観的な情報を分かち合おう』という姿勢は大手のメディアから消えていました」と分析している。

 表現の仕方は違うが、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこう、と私が提案したのも、その恣意的な力が働いているその何かのものに影響されないようにしようと考えたものだ。
 その正体不明の何者かを排除すれば、専門家ではなくても、私のような平々凡々な人間でも日中関係の赴く方向をもうすこし高い精度で予測できると信じる。

 ダイヤモンド・オンラインでもその一角を借りて、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこうと提案させていただきたい。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※  「その正体不明の何者か」。
 日本のNHKと二つの通信社、大手マスコミを支配する米国軍産複合体の勢力。これを意識して排除すれば真っ当な情勢認識ができるだろう。
 かつて、アジア金融危機の際に、当時の宮沢喜一政権は「アジア通貨基金」を計画したが、米国と米国支配の我が国官僚に潰され、宮沢氏は低支持率をでっち上げられて失脚した。

 アジア各国はIMFの支援と引き換えに緊縮財政と資本自由化を強要されて、金融資本も産業資本も米国系資本に乗っ取られることになる。
 それから二十数年、アジア各国はそれでも自立した工業化を達成しつつある。
 アジアのインフラ整備は緊要の課題なのである。

 ここに莫大な(4兆ドル)外貨準備を持つ中国が、国際金融機関を立ち上げようとしたわけであるから、世界の主要な金融力を持つ諸国が出資したいのは当然の動きだったわけである。
 そのことを読み取れなかった日本。
 
 米国軍産複合体の指示で尖閣領土問題の棚上げを一方的に破棄して、日中対立を作り上げてきた。
 日本のマスコミは中国、ロシアについては、ほとんど誹謗中傷の報道を続けている。
 踊らされる国民は反中韓のいびつな民族感情を良しとして右傾化し、エコノミストまでが冷静、客観的なアジア情勢を把握していない。

 日経新聞はAIIBへの英国の参加表明によって、腰を抜かして論調を転換する始末だった。
 産経、読売に至っては、依然として今もAIIBへの誹謗中傷を続けている始末である。
 参加表明した英独仏や豪州が本当に「馬鹿で、間抜け」なのだろうか。
 どう考えても逆であろう。

 AIIB参加

 AIIB(アジアインフラ投資銀行)の関連ページ。

国際金融秩序に挑む中国、ためらう日本:山田
国際金融秩序に挑む中国、アジアインフラ投資銀行に英国が参加
国際金融秩序に挑む中国、仏独伊が参加で合意
国際金融秩序に挑む中国、米国は自滅のジレンマに陥った
中国の挑戦、国際金融資本は当然のように中国を選んだ
中国経済の存在感
アジア経済への影響力をめぐる米中の戦い
かいらい日本から中国に交代するアジアの盟主
国際通貨マフィアを破った中国
世界はドルの基軸通貨性よりも中国の金融財政力を選んだ
中国、ロシア、インドを軸に接近するユーラシア
関連記事

コメント

幼児的日本外交

AIIBで中国が「この指止まれ」と呼びかけているのに、「だってガキ大将のアメリカくんがだめっていうんだもん」と言い、「大体中国くんはきらいだもん」などと言って、AIIBに入らない。
「透明性が担保されていない云々」を言い訳にしているが、なればこそ参加して発言権を行使し、運用のルール作りに積極的にかかわるべきではないか?
 それなのに「AIIBの外から提言していく」などとマヌケな事を言う日本政府。
 いったい発言権もない非参加国の提言など誰が聞くものか?

『敗戦否定』から中国韓国と共に国民主権も否定する『カルト哲学』の蔓延

『ヤスの備忘録http://ytaka2011.blog105.fc2.com/?mode=m&no=357&cr=a14d2c40745f7a553dc4e26ca7df5254』さんで戦後日本の狂った『敗戦否定の勝ち組哲学』の分析が行われて納得できる分析です。

カッサンドーラの日本官僚

        「日本は世界の流れを読み違えた」わけではない

 先月の新聞記事で,佐々江駐米大使が「悪貨が良貨を駆逐する」と発言していたようだ。もしこれが本当なら,財務省はもちろん,外務省首脳でさえ,AIIB参加を当初から拒否していたことになる。
 そこで妄想を巡らすのだが,本論では「日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた」とあるが,これは誤りだろうと思う。なぜなら,日本の官僚は「大樹」としての宗主国米国と運命を共有する積もり(寄らば大樹の陰)であったからである。

 宮沢元首相の「アジア通貨基金」構想を潰したように,鳩山元首相の「最低でも県外」構想を潰したのは,外務・防衛・財務省官僚らであった。彼らの間尺に合わない構想は潰される運命にある。

 IMFや世界銀行を中心とする現行体制に既得権益を大いに堪能している彼ら官僚がそう易々とこれまでの権益を失うことに同意するはずはない。
 世界の流れはどうであっても,トロイの予言者カッサンド-ラのように「自らも」滅びるとは分かっていても,AIIBに参加せずIMF体制を後生大事に守るため,米国に追従する決意を固めたのである。その決意は「悪貨が良貨を駆逐する」という言葉に表れている。
 
 日本の官僚がよく調べもせずAIIBを「悪貨」とは言わないだろう。

「日本が正しくて、世界中が間違っている」という角度から見た言論も取り上げてよ。

痴呆官僚と妄想マスコミ

敗戦後70年間にわたって、米国国務省の日本支部をこなしてきた外務省です。
立派に植民地かいらいの「外交」を装ってきたわけですから、独自の判断などできる能力さえありません。
常に米国の判断に従ってきたので、独自に情報を探ったり、シュミレーションしたりのシステム自体が無いのです。
外交の世界では「痴呆」といってよいレベルかも知れない。

「悪貨が良貨を駆逐する」と言っても、この外務官僚に、悪貨、良貨の区別の意味と駆逐の意味が解っているとは思われない。
 準備担保なき不換紙幣の現代各国通貨はすべて「悪貨」に過ぎませんが、実体経済の必要量の三倍も増刷したドルはその基軸通貨性も限界が想定される事態が近づいている。
 経済成長に見合って増加させてきた人民元とは、近い将来どちらが悪貨でどちらが良貨だろうか。
 国際金融資本は当然のように中国を選んだわけだ。

 したがって、「日本が正しくて、世界中が間違っている」などという意見は、願望と事実の区別もつかない妄想のフジ産経グループくらいなものでしょう。
 ちなみに妄想とは認知症の症状概念です。
 腰を抜かして驚いた日経はまだ認知症にまでは落ちていなかったようだ。 

21世紀は中国

19世紀はイギリス、20世紀はあめりか、そして21世紀は中国の時代。この話をしてくれたのは誰の講義だったのでしょうか。周恩来のお葬式のビデオをゼミでみせてもらったり、毛沢東の逝去を深夜北京放送で聞いて、偉大なる毛沢東主席が逝去された、と理解できて感激した頃、もっと勉強しておくべきでした。

Re: 21世紀は中国

> 19世紀はイギリス、20世紀はあめりか、そして21世紀は中国の時代
・ ますますくっきりと「21世紀は中国の時代」が現れ始めたように思います。
 18世紀は産業革命が始まったばかりで、その前の17世紀までは世界は概ね長い封建農奴制でした。
 戦乱がなければ概ね生産力=人口=国力が循環する時代です。
 「西洋かぶれ」の歴史では強調されませんが、当時の世界は、中国は18世紀末には3億、インドが2億、オスマン帝国が1億と言われていますので、中国は17、18世紀には世界の超大国であったと考えられます。
 200年にわたる欧米の帝国主義が行き詰まりを見せている中で、中国が台頭していますが、長い歴史としては元の超大国に戻ってゆく回復の過程にも思えます。

日本は最初から入る気無かったみたいですよ。入る条件として中国と同等の出資率を要求したが、中国はこれを断った、現在の割合はこんな感じ、アジア意外の参加国は25%をみんなで分ける、つまりアメリカが入ってもたいした利益にはならない。
残りの75%はアジアの国々でGTP順、これだと中国一国で40%以上なので、中国はちょっとおまけして、75%の半分をとり残りをアジアの国でGTP順って感じです。
日本はアジアの指導国の地位を中国に渡したくないのだと思います。少なくとも同等にと思ってる、またいつかの「日出ずる国」。
対立があるからこそ成長がある。そんなに悪いこととは思わないです。

Re: タイトルなし

> 入る条件として中国と同等の出資率を要求したが、中国はこれを断った、
・ 仮にそうなら、望む方が狂っているのでいくらなんでもそれはないでしょう。
なんだかね、
 そんな中途半端な意見が意外と多いのが、「中国の外貨準備4兆ドル」分かってないようだ。
4兆円と勘違いしている。
 外務省は単なる「言葉」として言ったのでしょう。
 現実ですから、すべては力関係です。交渉次第です。

 「日出ずる国」なんて、とっても思えませんね!
 
 中国が法令の運用通達を出してるわけではないのです。

 中国は日米の参加なしでは、AIIBを発足させないであろう。日米、特に日本からの出資がそれなりの額となるよう、自国の勝手気ままに運営できるよう仕組んだつもりである。ところが、その鴨に逃げられたうえ、融資原資調達のためのAIIB債に高格付けを期待できず、高利での起債を余儀なくされそうである。
 中国が50%を超える出資との触れ込みであるが、中国の現在の経済状況、資金状況からすると、本当に出資するか否か、はなはだ疑わしい。実際には手を付けられない4兆ドル近い外貨準備を見せ金にするだけで、出資せず、諸外国を誘ったのではないかと疑われる。
 自らは出資せず、諸外国からの出資のみでの運営を企てたのだと考えれば、日本の不参加を非難しながら、参加期限を過ぎても待ち続けるとする中国の言動も理解できる。

Brics銀行も同じような物だったと思うがAiibとどう違うか知りたいです。

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