マスコミから日銀審議委員､年金運用まで異論を排除する政権

　1882(明治15年)新聞紙条例 ピゴー画　

　　　古賀茂明　VS　テレビ朝日経由　官邸

　本誌もたまたま見ていたのですが、3月27日（金曜日）夜の報道ステーションで、コメンテーターの元経産官僚・古賀茂明氏が「テレビ朝日上層部の意向で更迭となり、今夜が最後になりました」と発言し、生放送中の現場がちょっとしたパニックになりました。

　古賀氏は一貫して反安倍、反原発の立場を貫いており、官邸の圧力でテレビ朝日が更迭したとはっきり指摘しました。

　番組の最後にメイン・キャスターの古舘伊知郎氏が、いかにも番組ディレクターあるいはもっと上が言わせた「私（古館）としては一部に承服できないところがございました」と述べ、とりあえずはテレビ朝日の責任だけ回避して番組を終了させました。

　本誌が考える（懸念する）ところは以下の通りです。

　まず大手マスコミの報道番組では、官邸などの当局すべての意向に反する報道は完全にご法度とされており、コメンテーターからもこれに反する発言は一切出ません。
　というよりも最初からこれに反する恐れのある人物は一切起用しません。

　つまり全くの「お仕着せ報道」だけが放送されており、まあ「官報」みたいなもので面白くありません。「官報」を読んで面白いと感じる人はいないはずです。

　官邸をはじめ各当局には必ず「記者クラグ」があり各マスコミの記者がつめていますが、その仕事はすべて与えられる発表だけを黙々と記事（番組）にするだけです。
　少しでも各当局の意向に反する記事（番組）を作ってしまうと、そのマスコミは一定期間「出入り禁止」となり、その記者は即刻左遷されます。

　つまり日本では実質的に報道管制が敷かれており、本誌のような記事はすべて「怪しいもの」に分類されて監視の対象になっています。

　その中で（そういうリスクが十分に予想できた）古賀氏をコメンテーターに起用したテレビ朝日は、ある意味では勇気あるマスコミだったのか、天下のテレビ朝日に出演させてやるのだから暴挙に出るものなどいるはずがないとの驕りがあったのかはわかりません。

　しかしはっきりといえることは、これでテレビ朝日を含むすべての大手マスコミは今後、コメンテーターを含む出演者すべての「思想チェック」を強化することになり、ますます「お仕着せ報道」になってしまうことです。
　これはテレビに限らずすべての媒体でも同じです。

　つまり（今までもそうですが）これからは各マスコミの報道番組や記事はますます面白くなく、また参考にならないものになってしまいます。

　ところで本誌は、古賀氏の（今回の行動はともかく）主張に賛同しているわけではなく、むしろ反対する部分が多いと考えています。
　また優秀な高級官僚だった古賀氏が単に更迭された腹いせに内情を暴露したとも考えにくく、そこには冷徹な計算が働いていると推測します。
　ただ生放送の中で、思う通りの主張をした「その1点」だけは大いに評価します。

　そしてその結果、テレビ朝日を含むすべての大手マスコミで（主張が正しいかどうかではなく）自由に言いたいことを発言する機会が、ほぼ半永久的に失われたと考えます。

　つまりますます「官報」になってしまうのです。

　そういえば3月26日に選任された原田・日銀審議委員も、さっそく「黒田総裁と同じ意見だと思う」と話していました。
　旧大蔵官僚である黒田総裁に反対する可能性があれば、そもそも審議委員に選ばれていなかっただけで、これで半永久的に「もっと異次元となった」量的緩和が継続されることになります。

　またGPIF(※年金積立金管理運用独立行政法人)でも、官邸と厚生労働省が権限を巡ってバトルを繰り広げる過程の微妙なバランスから、全く無名の水野弘道氏が新設のCIOに就き、運用の全権限を握ってしまいました。

　なんとなく「こんな状態でいいのかなあ？」と思うことが多い、今日この頃です。