世界はドルの基軸通貨性よりも中国の金融財政力を選んだ

　
　図は東京新聞　

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)はアジアのインフラ整備に各国の投資参加を呼びかけるものだが､3/28現在で42か国となった｡
　米国は昨年からこの機構に参加しないよう世界に呼びかけていたが､英国の参加を皮切りに西欧主要国､豪州､ロシア､トルコ､韓国､台湾､ブラジルが続いた｡
　逆に日米を除く世界金融機構の形態となったわけだ｡
　後は出資国としては北欧､南アくらいしか残されていない｡

　日米を除く世界の金融主要国すべてが出資することになる｡
　この経過は世界の主要な金融(寡頭勢力)が､当然のように米国よりも中国の財政金融の信用力を選んだ､としか言いようがない｡
　その現実を世界に知らしめた結果となった｡

　米国の信用力はドルの基軸通貨性にあるわけだが､それはすぐではないが､いずれ下落の果てに消滅すると公言したに等しいだろう｡
　また､このことが政治的な米国の凋落につながり､それが米国の軍事覇権にも影響するだろう｡
　日米は新たな国際金融機構に､逆包囲されたようなものである｡　　
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　　　孤立する米国、中国主導のAIIBで変わる世界構図　　3/27　　AFP

　中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」をめぐり、米国が孤立を深めている。
　欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。

 英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。
　アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。
　既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。
　国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事も、AIIBの設立計画を歓迎する声明を出した。

 AIIBは、米国が強い影響力を持つ世界銀行（World Bank）やアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）と競合する国際開発金融機関となる可能性がある。

 元IMF幹部（中国担当）のエスワル・プラサド（Eswar Prasad）氏は「経済的・政治的に緊密な同盟国が相次いで参加を表明したのは、米国にとって想定外だった」と述べ、世界の経済政策を主導する立場としての米国のパワーは縮小していると指摘した。

 中国が昨年10月に発表した資本金500億ドル（5兆9500億円）のAIIB設立構想に対し、米オバマ政権は控えめながら熱心なロビー活動を展開してきた。
　米政府高官は、AIIBによって国際的な開発支援の審査・融資基準が低下するとほのめかしている。

 ジェイコブ・ルー（Jacob Lew）米財務長官は先週、議会で「AIIBは、これまで国際金融機関が築いてきた高い基準に忠実だろうか。労働者の権利を保護したり、環境に配慮したり、汚職問題に適切に対処したりできるのか」と、疑問を投げ掛けた。

 だが、こうした米国の率直な反対姿勢は失敗に終わった。
　元米財務省職員のスコット・モリス（Scott Morris）氏は、こう説明する。
　「米国は、比較的早い段階で孤立した。極めてあからさまに批判を口にしていたからだ。その結果、米国はAIIB参加を検討する国々とオープンな議論を重ねる機会を失った」

　　■「自信過剰」な米国へのいら立ち

 国際金融システムの構築に精通している米国は、自信過剰になり、中国の誘引力や資金力を過小評価していたのかもしれない。

「米国はリーダーとしての地位しか知らない。中国など他の国々が台頭してきている現実に、心理的に順応できていない」と、カナダのシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーション・センター（Centre for International Governance Innovation、CIGI）のホンイン・ワン（Hongying Wang）氏は分析する。

 また、米政府は同盟国を含む一部の国に、停滞した多国間経済の現状に対する倦怠（けんたい）感が漂っていた点も軽視していたと、専門家らは指摘している。
　米国は、2010年に新興国の議決権比率を引き上げるIMF改革を阻止したほか、世銀の意向を無視しているとしばしば批判されている。
　モリス氏は「より大規模な多国間制度に意欲的な国々は、あまり積極的でない米国の立場にいら立ちを募らせていた」と述べた。

　　■変わる世界の構図

 孤立を自覚した米国は、年内にも発足予定のAIIBとの協調に向けて、態度を軟化させつつある。
　米財務省は先日、公式ブログで中国への「直接的な関与」を続けると表明し、他の友好国と連携して「AIIBが高い基準を導入・実施していくためにはどうすればよいか、具体的に提案していく」方針を示した。

 ただ、米国がこれ以上の行動を取るのは難しいとみられる。
　AIIBに参加しようとすれば米議会の反発は避けられず、「政治的な要因から極めて困難だろう」とモリス氏はみている。

 いずれにせよ、AIIBをめぐる一連の動きによって、世界の構図には変化が生じている。
　中国は、自国が主導するプロジェクトに多数の参加国を集めることで「成熟の最終段階」に入ったことを証明し、国際社会で「建設的なリーダーシップ」を発揮できることを示したと、プラサド氏は説明。
　「中国が世界に及ぼす影響力の拡大に、米国が対抗するのは一層、困難になる」との見方を示した。