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アメリカAとアメリカBの対立:ひょう吉の疑問

 海兵隊

 「ひょう吉の疑問」氏から2題紹介します。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   アメリカAとアメリカBの対立  3/16 

アメリカには、アメリカAとアメリカBがある。
先日アメリカ大統領のオバマは日本の頭越しに中国に出向き、習近平と会談した。
そのオバマは日本のアベシンゾーとは仲が悪い。
習近平もアベシンゾーとは仲が悪い。

オバマはアメリカAである。
アメリカには2つの勢力がある。
それがアメリカAと、アメリカBである。

これは大まかに民主党アメリカと、共和党アメリカに分類されるが、
金融アメリカと、軍産アメリカにも分類される。
アメリカAは民主党アメリカであり、金融アメリカである。
アメリカBは共和党アメリカであり、軍産アメリカである。

日本が近づこうとしているのは軍産アメリカのほうである。

アメリカは今2つの国である。
オバマの動きと、軍産アメリカの動きは分けて考える必要がある。
日本はアメリカBとのつながりが深いから、その動きはなかなか表面上にでてこない。

このところアメリカAは、中国・ロシア・イランなどと関係を深めつつある。
対するアメリカBは、これらと逆に対立を深めつつある。
アベシンゾーは完全にこのアメリカBに取り込まれている
アベシンゾーが集団的自衛権の容認や、周辺事態法の改悪、国家安全保障会議の設立などを行い、アラブ諸国に対立するイスラエルへの資金援助を行うことは、まさにアメリカBの路線に沿うものである。

   アメリカAとアメリカBの対立 2  3/18 

黒田東彦が日銀総裁になってから、来月4月で2年になる。
その間、量的金融緩和を行ってきたが、2%の物価上昇という当初の目標は達成できそうにない。
この理由として黒田は原油価格の低下をあげているが、これは国民経済にとってはプラス要因である。
原油安を背景に儲かっている企業は多いはずだ。
にもかかわらず、国民の実質賃金は減少している。
代わりに株と債券だけが上昇している。日銀が国債を買い支えているから、国債価格は高止まりし、その分、金利は低く抑えられている。
その一方で、株は19000円を超えてバブルの様相を呈している。
実体経済は良くなっていないにもかかわらず、バブルの泡のように金融資産だけが膨張している。

アメリカも同じで、ダウは18000ドル前後という高水準で推移している。
しかしアメリカの景気は決して良くない。売れているのは高級品だけで、庶民に必要な日常用品の売れ行きは良くない。
雇用統計が良くなっているというが、これは、正規労働者が首を切られ、派遣労働者などの非正規労働者が増えているためだ。
その結果、就労人口は増えているように見えるが、実質賃金は低下している。

昨年2014年10月末、アメリカは量的金融緩和第3弾(QE3)を終了したが、ほぼそれと同時に日本の黒田日銀は、追加の量的金融緩和を実施した。
それでも日本の物価は上昇しない。実質賃金も低下している。

どう見てもこの政策は失敗である。(日銀の黒田は決して認めないが)
そしてこれはアメリカA(民主党・金融業界)と結んだ日本の失敗である。

そこで焦ったアベシンゾーは今度はアメリカBと結ぼうとしている。
アメリカBとは共和党・軍産アメリカである。
アメリカの景気復活が、量的金融緩和では効果がないと分かった今、次なる景気刺激策として考えられているのが、アメリカの基幹産業である軍事産業による景気振興である。
戦争は儲かる』と良くいわれる。
確かに一部の人にとってはそれは真実である。
戦争が起これば武器が売れる。いくら武器をつくってもそれを使う場がなければ武器は余ってしまう。武器市場にも需要と供給の関係は働く。武器市場の需要とは、つまり戦争である。
この需要を喚起するために、アメリカは今その理由づくりに動いている。
そのお先棒を勝いているのが日本のアベシンゾーである。
今年1月、のこのこ中東に赴き、そこでイスラム国と対峙している国に対する2億ドルの資金援助を約束した。
このことは日本人人質事件と絡めて、イスラム国への注目度を飛躍的に高めた。
アベシンゾーの狙いはもともとそこにあったと見て良い。

ウクライナ紛争もアメリカが狙っている戦場の一つである。
ここは2004年のオレンジ革命以来、西側と東側の綱引き場になっている。
美男でならしたユシチェンコという大統領候補がダイオキシンという毒を飲まされて顔がアザだらけになったり、
そうかと思うと不正コピーや石油利権で儲けたティモシエンコという美貌の女性が首相になったり、かと思うとけんか別れしたり、いろいろな利権が複雑に絡まっているところだ。
この紛争はどうもコーカサス地方の石油利権とパイプライン利権が絡んでいそうだ。

それはともかく、中東にしろ、ウクライナにしろ戦争が起これば、アメリカの軍事産業は潤う。アメリカは世界最大の武器輸出国である。
アメリカ自身が戦争を始めればもっと儲かる。

量的金融緩和がダメなら、戦争をしてでもお金を稼ごうというのがアメリカBである。
それにうまい具合に使われているのか日本のアベシンゾーである。

しかしそんな手荒なことをしなくても、もっとドルを印刷すれば世界中の富を手に入れられるではないかというのが、アメリカAである。
何せドルは世界の基軸通貨だから、世界中からいろいろなものが買えるのだ。

日本のアベシンゾーはアメリカAに対しては、黒田日銀を使ってどんどんと円を刷り、そのお金で窮乏するアメリカの財政を救った。
そしてアメリカBに対しては、のこのこ中東に出向いて、イスラム国とイスラエルとの対立を煽った

そのための集団的自衛権の行使であり、そのための有事恒久法であり、そのための周辺事態法の改悪である。

日本の景気が回復するというのはウソだし、
平和のための集団的自衛権というのもウソである。

アメリカはアメリカAからアメリカBへと動き出している。
ということは日本の国内景気のための金融緩和策はいずれハシゴをはずされるということである。
日本はバブル崩壊を避けるためにお金を増刷し続けなければならなくなるが、そのお金は国内景気のためではなく、アメリカの戦争費用のために使われるということである。
 ーーーーーーーーーーーーー
※ まったく同意同感。
 安倍某政権の特質は「ゴロツキ右翼」であることと、国民政治などまったく考えないこと。
 異常なほどに対米従属なことである。
 おそらくは一期目の政権の際にオーストラリアでブッシュに脅しをかまされて、恐怖のあまり辞職したトラウマが効いているのだろう。

 軍産複合体に完全従属すると同時に国際金融資本にも揺れ動いているが、ISISの人質殺害にみるとおり、軍産複合体とシオニズムのためにまっしぐらに走っている。
 経済も外交も、安保も世界の孤児にならりつつあり、国民は窮乏化と戦争に向きあわされている。 
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