家計も輸入生産企業も円安地獄の悪夢
2015-03-15
円安加速で“インフレ地獄”に…1ドル130円で家計負担増は? 3/14 日刊ゲンダイ
12日に続き、13日も日経平均は1万9000円台に乗せた。兜町は「株高の一因は1ドル=120円台が定着し、輸出企業の業績回復が鮮明になってきたことが大きい」(証券アナリスト)と円安定着を歓迎している。
「先週末に公表された米雇用統計が堅調で、米の早期利上げ観測が高まっています。これを受け米ドルが買われ、円安傾向が顕著になっています」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
10日には7年8カ月ぶりに一時、1ドル=122円台を付けた。
だが、円安進行は家計に悪夢をもたらす。資材や食材の輸入価格は上昇し、輸入インフレに襲われるのだ。
静岡大学名誉教授(経済統計学)の土居英二氏の試算によると、安倍政権スタート前(2012年)に比べ、家計負担増は1ドル=120円で16万2400円(2人以上世帯、年収599万円=平均)になる。
これに消費増税分(8万5000円)を加えた合計額は24万7400円だ(別表参照)。

「円安が今の水準で止まる保証はありません。1ドル=130円、140円と進行したら、家計負担額はさらに増大します」(土居英二氏)
国内大手証券の15年度末(3月)の為替見通しは1ドル=126円。16年度末は130円だ。
「日銀は2%の物価目標を達成するため、4月にも追加金融緩和に踏み切る可能性があります。そうなると1ドル=130円が近づき、140円だって視野に入ってくる可能性があります」(市場関係者)
平均世帯の家計負担額は130円で20万2800円(消費増税分を加えると28万7800円)、140円だと24万3100円(同32万8100円)になる。
「この試算は原油安を反映させたものなので、最近の原油価格の反発を考慮すると、家計の負担額はもう少し重くなると思います。仮に原油が70~80ドル(1バレル当たり)になれば、平均世帯で1万~2万円の負担増になるでしょう」(土居英二氏)
現在、原油は1バレル=50ドル前後だが、ガソリン価格は4週連続で値上がりしている。
食品の値上げラッシュも続き、4月からはケチャップやバター、チーズなどが2~10%程度値上がりし、外食のケンタッキーやミスタードーナツも一部商品が高くなる。
原油安の陰に隠れていた円安デメリットが、再び首をもたげてきたのだ。
安倍政権と日銀が画策した円安政策で、家計はインフレ(物価上昇)地獄に苦しめられることになる。
ーーーーーーーーーーーーー
※ 食用米以外の原材料はほとんどが輸入の日本で、通貨安政策を進める気違い沙汰である。
国民は窮乏化しているので、小売値にある程度ブレーキがかかってはいるが、寡占商品は抑えようもなく値上がりする。
競争商品は原材料が高騰しても値上げできず、人件費削減か整理、倒産に向かう。
株が上がって喜ぶのは、大金持ちだけだ、
円安政策は、家計も、輸入生産企業も地獄の悪夢だ。
12日に続き、13日も日経平均は1万9000円台に乗せた。兜町は「株高の一因は1ドル=120円台が定着し、輸出企業の業績回復が鮮明になってきたことが大きい」(証券アナリスト)と円安定着を歓迎している。
「先週末に公表された米雇用統計が堅調で、米の早期利上げ観測が高まっています。これを受け米ドルが買われ、円安傾向が顕著になっています」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
10日には7年8カ月ぶりに一時、1ドル=122円台を付けた。
だが、円安進行は家計に悪夢をもたらす。資材や食材の輸入価格は上昇し、輸入インフレに襲われるのだ。
静岡大学名誉教授(経済統計学)の土居英二氏の試算によると、安倍政権スタート前(2012年)に比べ、家計負担増は1ドル=120円で16万2400円(2人以上世帯、年収599万円=平均)になる。
これに消費増税分(8万5000円)を加えた合計額は24万7400円だ(別表参照)。

「円安が今の水準で止まる保証はありません。1ドル=130円、140円と進行したら、家計負担額はさらに増大します」(土居英二氏)
国内大手証券の15年度末(3月)の為替見通しは1ドル=126円。16年度末は130円だ。
「日銀は2%の物価目標を達成するため、4月にも追加金融緩和に踏み切る可能性があります。そうなると1ドル=130円が近づき、140円だって視野に入ってくる可能性があります」(市場関係者)
平均世帯の家計負担額は130円で20万2800円(消費増税分を加えると28万7800円)、140円だと24万3100円(同32万8100円)になる。
「この試算は原油安を反映させたものなので、最近の原油価格の反発を考慮すると、家計の負担額はもう少し重くなると思います。仮に原油が70~80ドル(1バレル当たり)になれば、平均世帯で1万~2万円の負担増になるでしょう」(土居英二氏)
現在、原油は1バレル=50ドル前後だが、ガソリン価格は4週連続で値上がりしている。
食品の値上げラッシュも続き、4月からはケチャップやバター、チーズなどが2~10%程度値上がりし、外食のケンタッキーやミスタードーナツも一部商品が高くなる。
原油安の陰に隠れていた円安デメリットが、再び首をもたげてきたのだ。
安倍政権と日銀が画策した円安政策で、家計はインフレ(物価上昇)地獄に苦しめられることになる。
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※ 食用米以外の原材料はほとんどが輸入の日本で、通貨安政策を進める気違い沙汰である。
国民は窮乏化しているので、小売値にある程度ブレーキがかかってはいるが、寡占商品は抑えようもなく値上がりする。
競争商品は原材料が高騰しても値上げできず、人件費削減か整理、倒産に向かう。
株が上がって喜ぶのは、大金持ちだけだ、
円安政策は、家計も、輸入生産企業も地獄の悪夢だ。
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