家計も輸入生産企業も円安地獄の悪夢

　　　円安加速で“インフレ地獄”に…１ドル130円で家計負担増は？　　3/14　　日刊ゲンダイ

　１２日に続き、１３日も日経平均は１万９０００円台に乗せた。兜町は「株高の一因は１ドル＝１２０円台が定着し、輸出企業の業績回復が鮮明になってきたことが大きい」（証券アナリスト）と円安定着を歓迎している。

「先週末に公表された米雇用統計が堅調で、米の早期利上げ観測が高まっています。これを受け米ドルが買われ、円安傾向が顕著になっています」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　１０日には７年８カ月ぶりに一時、１ドル＝１２２円台を付けた。
　だが、円安進行は家計に悪夢をもたらす。資材や食材の輸入価格は上昇し、輸入インフレに襲われるのだ。
　静岡大学名誉教授（経済統計学）の土居英二氏の試算によると、安倍政権スタート前（２０１２年）に比べ、家計負担増は１ドル＝１２０円で１６万２４００円（２人以上世帯、年収５９９万円＝平均）になる。
　これに消費増税分（８万５０００円）を加えた合計額は２４万７４００円だ（別表参照）。



「円安が今の水準で止まる保証はありません。１ドル＝１３０円、１４０円と進行したら、家計負担額はさらに増大します」（土居英二氏）

　国内大手証券の１５年度末（３月）の為替見通しは１ドル＝１２６円。１６年度末は１３０円だ。

「日銀は２％の物価目標を達成するため、４月にも追加金融緩和に踏み切る可能性があります。そうなると１ドル＝１３０円が近づき、１４０円だって視野に入ってくる可能性があります」（市場関係者）

　平均世帯の家計負担額は１３０円で２０万２８００円（消費増税分を加えると２８万７８００円）、１４０円だと２４万３１００円（同３２万８１００円）になる。

「この試算は原油安を反映させたものなので、最近の原油価格の反発を考慮すると、家計の負担額はもう少し重くなると思います。仮に原油が７０～８０ドル（１バレル当たり）になれば、平均世帯で１万～２万円の負担増になるでしょう」（土居英二氏）

　現在、原油は１バレル＝５０ドル前後だが、ガソリン価格は４週連続で値上がりしている。
　食品の値上げラッシュも続き、４月からはケチャップやバター、チーズなどが２～１０％程度値上がりし、外食のケンタッキーやミスタードーナツも一部商品が高くなる。

　原油安の陰に隠れていた円安デメリットが、再び首をもたげてきたのだ。
　安倍政権と日銀が画策した円安政策で、家計はインフレ（物価上昇）地獄に苦しめられることになる。
　ーーーーーーーーーーーーー
※　食用米以外の原材料はほとんどが輸入の日本で､通貨安政策を進める気違い沙汰である｡
　国民は窮乏化しているので､小売値にある程度ブレーキがかかってはいるが､寡占商品は抑えようもなく値上がりする｡
　競争商品は原材料が高騰しても値上げできず､人件費削減か整理､倒産に向かう｡
　株が上がって喜ぶのは､大金持ちだけだ､
　円安政策は､家計も､輸入生産企業も地獄の悪夢だ｡