政府債の｢リスク資産化｣で高まる暴落危機

　　　黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機　　3/13　　日刊ゲンダイ

　日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。
　世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。
　従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。
　黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。
　国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。
　銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）

　そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。
　国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

　　■日銀が金利上昇リスクを丸抱え

　しかし、黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。１０日付の日経新聞は＜バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向＞と伝えた。

「国債のリスク資産化の新規制は英独主導で議論が進んでいます。
　特にドイツ国債の長期金利は直近で０．１１８％をつけ、日本国債史上最低だった１月２０日の０．１９５％すら下回っています。
　“あとは上がるだけ”という超低金利への警戒が招いた議論ですが、すでに財政再建を果たしたドイツと違って、日本の国債発行残高は８００兆円に近い。そのリスク資産化のダメージは計り知れません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　この２年、日銀の異次元緩和に伴う国債買い入れで邦銀全体の保有国債は３５兆円も減ったが、まだ１２８兆円を抱える。
　うち３大メガバンクの保有残高は７６兆円。片や日銀の保有残高は２７２兆円まで膨らみ、銀行のさらなる売却分まで引き受ければ、金利上昇リスクを中央銀行が丸抱えすることになってしまう。

「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇＝国債暴落リスクは増す。
　いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。
　これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。
　もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。
　オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」（埼玉学園大教授の相沢幸悦氏＝経済学）

　日本の財政崩壊は刻々と近づいている。