沖縄の意思に敵対する政府と暴力海保

　辺野古では海保の暴力行為が激しさを増している｡
　女性を海に突き落とし､ずぶ濡れのまま2時間半拘束｡
　抗議船が救急車を呼び､危うく搬送された｡
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　　　辺野古の海保警備　激しさ増す　海上抗議で初の救急搬送　　3/5　琉球新報


市民を数人がかりで押さえ付ける海上保安官＝４日午前１０時２６分、名護市の大浦湾


カヌーから落水した市民を確保する海上保安官＝４日午前１０時２５分、名護市の大浦湾

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市大浦湾での海上作業に抗議するカヌー隊の女性１人が４日午後、救急搬送された。海上抗議での救急搬送は初めて。
　海上保安官に確保され、１時間半以上ゴムボートの上で拘束されている間に、寒さで体が震え体調不良に陥った。

　ボーリング調査再開を前に、海保の警備行動が再び激しさを増している。
　海上保安官により、カヌー隊の別のメンバーが海に投げ出されながら確保されたり、抗議船の市民が腕を後ろに大きく曲げられながら押し倒されて確保されるなどの場面があった。

　搬送された女性を除くカヌー隊５人は、抗議船と引き離された地点で２時間半以上にわたり拘束された。
　搬送されたのは４０代女性。状況の確認に来た抗議船の船長が、うずくまり青ざめている女性を見て「緊急事態」と判断。
　海上保安官に訴えたものの、手配が遅いとし船長が直接救急車を呼んだ。
　女性は抗議船に移り、最寄りの港から救急車で市内の病院に搬送された。

　女性は病院で体調は回復したものの「確保された時に波をかぶり体が冷えていた。ゴムボートには上げてくれたが、仲間の近くで早く解放してほしいという要望は聞き入れてくれなかった」と話した。
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　　　海保、抗議へ暴言　仲間解放求める船長に「腐れナイチャー」　　3/5　　琉球新報

　米軍普天間飛行場移設に伴い新基地建設の作業が進む名護市大浦湾で４日、新基地建設に抗議する市民に対し海上保安官の１人が「腐れナイチャーや」と発言し、抗議行動を制止しようとした。
　拘束された仲間の解放を求める船長らに対して発言した。
　この日は海上行動で初の救急搬送者を出したほか、強引な確保・拘束も見られ、新基地建設に反対する市民らは「人権侵害だ」と海上保安官の言動を問題視した。

　この日は午前９時２５分に市民抗議船４隻とカヌー７艇が市瀬嵩の浜を出発。臨時制限区域を示すように設置されている大型浮具（フロート）内で抗議行動を展開した。
　同１０時２０分すぎ、スパット台船の組み立て作業の中止を求めている最中、海保による確保が始まった。
　その中でカヌーに乗る男性に対し、複数の保安官が海に飛び込み取り押さえようとしたため男性は落水した。
　助けようとする抗議船の船長らの手を振り払いながら保安官が拘束した。
　さらに、この行動に抗議の意思を示した市民船に保安官４、５人が一斉に飛び移り、市民男性１人を押し倒しながら確保した。

　これら強引な確保に抗議していた別の市民船の船長に対し、保安官の１人が発言した。
　発言について第１１管区海上保安本部の担当者は「調査しているところで、現時点では把握していない」と回答した。
　発言について、沖縄に移り住んで１５年余になる船長の相馬由里さん（３７）は「県内、県外出身という区別なく、沖縄県民の思いを受け止め、発信したい人が辺野古に集まっている。発言は悲しいことで、撤回してほしい」と述べた。
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　　　＜社説＞不開示求め提訴　知る権利に逆行する愚行　　3/7　琉球新報

　県が情報公開条例で開示決定した公文書について、国が決定取り消しを求める訴訟を提起した。
　文書は米軍北部訓練場や東村などを通る県道７０号の共同使用を取り決めたものだ。県道利用の文書をなぜ開示してはいけないのか。
　国が不開示を求めた文書は県の共同使用申請を受け、米側提案の使用条件を那覇防衛施設局長（当時）が県に照会した１９８１年の通知の一部と米軍、施設局、県の三者間で９０年に締結した協定書の２件、英訳文書の計４件だ。

　国が不開示を求める理由は２点だ。文書を「日米合同委員会の議事録の一部」と位置付け、議事録は日米の合意がない限り、公にしないことが前提になっているとしている。米側が不開示を求めていることを挙げ「米国の信頼を損なう」として不開示を求めている。
　日米合同委員会とは日米地位協定の実施に関する日米両政府の協議機関を指し、日本からは外務省北米局長ら、米国からは在日米大使館公使らが参加する。
　議事録は合同委員会で協議した内容を記したものだ。
　今回の該当文書は県に照会した通知の一部と県などとの協定書だ。
　どう考えても日米合同委員会の議事録とは言い難い。

　県は文書が日米合同委員会の議事録ではないと判断し、開示決定を出している。
　素直に解釈すれば県の判断にこそ妥当性がある。
　国はこの文書をなぜ議事録の一部と導き出せたのか。ただのこじつけとしか受け取れない。

　防衛省はヘリコプター着陸帯工事に反対する住民らの阻止行動の排除を目的に、県道７０号を共同使用から米軍専用区域に変更する手続きを進めるようだ。
　住民はこうした動きを受けて文書の開示を請求した。
　提訴に持ち込んだ国の対応は工事反対の動きを封じ、国民の知る権利をいたずらに阻害する悪質な行為と言うほかない。

　国は過去に海上自衛隊那覇基地の対潜水艦作戦センターの建築図面を開示決定した那覇市を相手に不開示を求める訴えを起こした。
　判決は「秘匿の必要性は認められない」と国の訴えを退けている。今回の訴訟提起はこの裁判と同じ結果になろう。

　在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米合同委員会の秘密合意文書「５・１５メモ」ですら１８年前に全面公開されている。
　国は情報公開に逆行する愚行をやめ、訴訟を取り下げるべきだ。