社外取締役の義務付けで“天下り天国”がまた拡大

　霞ヶ関

　　　官僚は高笑い 社外取締役の義務付けで“天下り天国”また拡大　　2/28　　日刊ゲンダイ

　官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。
　安倍政権が成長戦略で企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化を打ち出したことを受け、東京証券取引所は２４日、上場企業に対し、社外取締役を選任する規則を公表した。
　６月にも出す「企業統治指針」に盛り込む予定で、東証１部、２部企業は「２人以上の社外取締役」を置かなければならなくなる。
　政府のゴリ押しに企業側は悲鳴を上げているが、霞が関は大歓迎だという。

「社外取締役は大学教授や弁護士、元官僚など経営の素人が就任するケースが大半。社外取締役の設置が義務付けられれば、元官僚を招聘する企業は増えるでしょう」（経営学者の長田貴仁氏）

　２０１４年時点で、社外取締役を置いている東証１部企業（約１８００社）は約７５％。
　４社に３社がすでに導入済みだが、「１人」しか置いていない企業もあるし、２部上場でも義務付けとなる。
　社外取締役の争奪戦が繰り広げられるのは間違いない。

「企業は、実際のところ口うるさい社外取締役を嫌います。優秀な人材も避ける傾向にあります。
　経営をきちんと監視するという本来の趣旨とはズレますが、企業の本音は『経営の素人に何が分かるのか』です。
　その意味で“優秀過ぎない官僚”はうってつけ。官庁とのパイプがそれなりにあって霞が関の情報は漏らしてくれるけど、経営には口を出さず、マスコミにもペラペラとしゃべらない。
　そういう官僚は引っ張りダコになるでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　これではコーポレート・ガバナンスは、強化どころか弱体化していく。
　社外取締役の義務付けなど、官僚の天下り天国をつくりだすだけだ。