ISISは米英軍産複合体のためにある､偽の対ISIS有志連合

　　　緊急インタビュー　　ＩＳ広報部に聞く　　2/17　　｢街の弁護士日記｣から

ついに、ここまでやるかという、２１人一斉斬首映像事件を受けて、急遽、当ブログでは、極秘ルートを通じて、過激派組織ＩＳの広報部員と接触することに成功した。
以下、その電話インタビューの一部始終をお伝えする。
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Ｑ　あなたは過激派組織ＩＳの広報部員でしょうか。
Ａ　ああ、そうだ。われわれは過激派組織ＩＳだ。言っておくがイスラミック・ステイトなんかじゃねえ。
ただのアイスだ。まあ「愛す」と呼んでもらってもいいが。

Ｑ　年明け以来、ＩＳの活躍はめざましいが、広報部としてはどんな印象でしょうか。
Ａ　人使いが荒いってえか、俺たちが今年にはいってから、どんだけの残虐動画を配信したか、分かってるか。残業代も出ねえし。

Ｑ　昨日は、２１人の斬首映像を流されましたが。
Ａ　あんだけの迫真の動画を撮るのに、どんなに苦労したか、メディアの人間なら分かってくれるよな。カメラ５０台、撮影班２００人を動員した。
しかも根拠地から遠く離れた北アフリカときた。急遽、北アフリカへ飛べってんだから、年明け以来、俺たちは休みなしだぜ。

Ｑ　あのような残虐映像を流せば、被害国が攻撃してくることは分かり切ったことで、過激派組織ＩＳにとっては、どんな利益があるのですか。
Ａ　俺もそう思うよ。何にもしなきゃ、あの国は、覇権国の国務長官が訪問した昨年秋も、日本の総理がバラマキを発表した１月も、俺たちを攻撃することには及び腰だったんだ。
わざわざ挑発して、攻撃されることはねえと思う。

Ｑ　それなのに、どうしてあれほど残忍な映像をあげたのですか。
Ａ　そんなことは知らねえ。とにかくできるだけ残忍で派手な映像をあげろと。
敵国は大量死刑をものともしない国だから、半端な映像じゃ驚かねえからと言われた。
仕方がないから、２１人並べて斬首する壮観なシーンは、俺が考えた。

Ｑ　今月、２月始めには、隣国のパイロットを焼殺する映像もアップされましたね。あそこまでする必要があったんですか。

Ａ　だから、できるだけ残忍な映像を作れってのが、上からの指示だって。
どう考えたって、パイロットは生死不明の状態にしておいた方が、隣国の国民は動揺して、空爆を控えるはずだ。誰が考えたってそうじゃねえか。だけどお上には逆らえねえ。
イスラムでは遺体は埋葬にすることになってんだから、焼き殺すのはタブーじゃないかって？
だから、俺たちは、どこぞの国営放送が言うような「イスラミックステイト」なんかじゃねえって。
ただの「アイス」。「愛す」って呼んでくれるともっと嬉しいけどな。

Ｑ　日本人の人質事件では、処刑場面の動画は配信しなかったようですが。
Ａ　あんときは、上からの指示が、できるだけおだやかな…

Ｑ　おだやかですか。
Ａ　ああ、できるだけ穏やかなシーンでないと、日本人は自分の国の国民が殺されるシーンが写っていては、ビデオ自体を見てくれないだろう、と。
恐怖心を植え付けるには、警告メッセージだけで十分だと言われた。
静止画だとか、経費も安上がりだしな。どうせ日本はカネのバラマキと『人道支援』をすれば十分だからと。

Ｑ　それって何か、覇権国が言っていることと同じに聞こえますが。
Ａ　だから、言ってるじゃねえか。上からの指示だって。

Ｑ　日本では報道されませんでしたが、日本人人質事件の直前１月中旬には、旧社会主義覇権国の人質の殺害も配信していますね。
Ａ　ああ。情報員２名を殺害した映像を配信した。

Ｑ　あらゆる国を敵に回すことになりませんか。
Ａ　上からの指示だって。

Ｑ　イスラム国家を建国するということだと、国際社会で承認される必要があるのではないですか。
イスラエルも植民国家ですが、公式かどうかはともかく、欧米諸国が、後ろ盾になっているでしょう。
イスラム国も植民国家として認知されるためには、後ろ盾が必要なはずではないですか。
Ａ　俺たちの仕事は、上から言われた残忍な映像を配信して、アイスは、残忍だというイメージを世界中にばらまくことだ。
それ以上のことは知らない。

Ｑ　覇権国の女性人道活動家の件について、隣国の空爆によって死亡したということでしたが、これまでの手順からすると、少し異例に見えましたが。
Ａ　あれは、俺たち動画班は関わっていない。俺から見ても、中途半端だ。残忍さのメッセージ性が欠けている。
地上部隊の本格投入か、限定投入か、覇権国自体がはっきりしないってよ。

Ｑ　ＩＳに共感する世界中の若者が２万人、渡航していると報道されていますが、実態はどうでしょうか。
Ａ　おっと、それは秘密だね。俺たちのサイトが、どこの国でも遮断されずにリクルートできる肝は、そこにあるからな。
ネット遮断なんて、簡単なことだ。
現に民主化運動が本当の脅威だと考えている国では、Ｔ事件を完全に遮断しているじゃないか。
本当に脅威なら遮断すればすむだけのことだ。
そこを秘密にすることが、俺たちの外交戦略というか、監視ネットワークを構築したい奴らとの手の打ち所ってえか。

Ｑ　日本では、謎の「イスラム国」と呼ばれていますが、本当の目的は、何なのですか。
Ａ　だから、俺たちは過激派組織「アイス」だって。過激に振る舞うことが俺たちの役割だ。そん先なんて知ったことじゃねえ。
俺でもわかるのは、まだイラク戦争は終わってないってことだ。国家を破壊した覇権国に対するイラク国民の抵抗は続いている。
それを残忍なイメージに塗り替えるというのは、俺たちに課された任務の一つらしい。

Ｑ　先週、国連安保理で、身代金取引が禁じられ、石油も価格が低迷して、ＩＳは資金難だと報じられていますが。
Ａ　俺は広報部だ。資金の話は、財務部に聞いてくれ。
　ここだけの話、俺たちのおかげで、得した奴らの利益はすごいぜ。
覇権国も日本も過去最高の軍事予算、表現の自由大国も軍削減３カ年計画を見直すし、
西側軍事同盟は緊急展開部隊５０００名を新設して、緊急即応部隊は１万５０００人から３万人に増やす。
国連ＰＫＯ部隊も国連事務次長が２１世紀にふさわしい装備に更新すると発表したじゃないか。

そこら当たりで儲ける奴らと、俺たちは持ちつ持たれつというか、共依存ってえか。戦争にウソはつきものだ。だから、そんなとこじゃねえかと俺は思うけどな。

おっと時間だ。次の動画作成にかからねえと。
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　　　あまりにも予定調和な「イスラム国」　　「イスラム国」改め「ＩＳ」＝「インチキ・サイト」　　2/19　　｢街の弁護士日記｣から

「イスラム国」によるエジプト人２１人一斉斬首映像の配信を受けて、エジプト空軍によるリビア空爆が始まった。
エジプトも、「イスラム国」との戦いに参加することになった。
エジプトは、これまで再三にわたって「イスラム国」に対する軍事行動を働きかけられながら、これに参加してこなかった。

昨年９月８日、ケリー国務長官は、「イスラム国」と戦う有志連合を組織することを表明した後、中東を歴訪しており、エジプトも訪問している。
しかし、エジプトからは、国内のテロに対処するのが手一杯だとして、色よい返事はえられなかった。

安倍総理が、今年１月１７日に２５億ドルのバラマキ支援を表明する地にカイロを選んだのも、そうしたエジプトを「イスラム国」との戦いに招き入れる意図を持ったものと推測される。
しかし、バラマキ支援の表明だけではエジプトは「イスラム国」に対する軍事行動に参加しなかった。
そのエジプトが、２１人殺害映像の配信を契機に「イスラム国」に対する軍事行動を開始した。
「イスラム国」による、２１人殺害映像の配信は、米国や日本による説得や支援より、はるかに大きな効果を持ったことになる。

エジプト軍の空爆については、さらに、奇妙な符合を指摘しなければならない。
昨年９月にケリー国務長官がエジプトを訪問して対「イスラム国」の戦いに支援を求めたときの記事がネットにある。

ウォールストリートジャーナル2014年9月14日
ケリー米国務長官、「イスラム国」対策でエジプトに支援要請
2014 年 9 月 14 日 13:01 JST

ケリー米国務長官、「イスラム国」対策でエジプトに支援を要請 EPA

　【カイロ】ケリー米国務長官は13日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対抗する「有志連合」においてエジプトが重要なバートナーであると表明した。一方、米国政府はエジプトの支持を得るために同国の人権問題を看過することはないと強調した。

　これに対し、エジプトは隣国リビアの武装勢力との戦いに国際社会が取り組みを拡大するよう求めた。

　　カイロを訪問中のケリー長官はシシ大統領と会談後、シュクリ外相と共同記者会見に臨んだ。ケリー長官とシシ大統領はエジプトがどのような形で有志連合に貢献するかについて議論した。ケリー長官は会談の詳細については明らかにしなかった。

　ケリー長官はカイロ訪問中、エジプトが「イスラム世界の知的、文化的首都」だと述べ、エジプトにはイスラム国のイデオロギーを非難する上で果たすべき極めて重要な役割があるとの見方を示した。
　しかし、複数の軍関係者によると、エジプトは有志連合を支持する代わりに、米国がリビア問題の解決を優先課題とすることを確約するよう求めている。関係者は報道機関に話す権限がないため、匿名を条件に明らかにした。

　エジプトの大統領報道官が発表した声明によると、シシ大統領はケリー長官との会談の中で、エジプト人にとって明らかにリビアを指す言葉を使用した。
　声明によると、「（大統領は）テロに対抗する国際的な連合体は特定の組織と立ち向かったり一つのテロリストの温床を抑制したりすることだけに限定されず、中東とアフリカ全土にわたるテロリストの温床にまで対処する、包括的なものでなければならない」と述べた。

　シュクリ外相も記者会見中に1度ならず、この点を指摘。
　外相は「われわれはテロと戦うあらゆる国際的な取り組みを支持している。リビアであろうと、アラブ世界のどこであろうとアフリカ大陸であろうと、この現象を一掃することを目的としたあらゆる手段を取るつもりだ」と明らかにした。
（AP通信）


シシ大統領は、有志連合を支持する見返りとして、リビア問題の解決を優先することの確約を求めている。
今回、リビアを拠点とする過激派組織が「イスラム国」を名乗り、「イスラム国」の公認する殺害映像を配信した。
その結果、エジプトの要求でもあるリビア攻撃が「イスラム国」空爆との名目で実現したのだ。
有志連合を支持する見返りとして、リビア問題の解決を優先する。
全くその通りの、見事な符合が実現している。

ヨルダン軍パイロットを焼殺した「イスラム国」の行動も、いかにも不審なものだった。
ヨルダンはもともと脆弱な国家体制にあり、「イスラム国」空爆には消極的な意見も有力であった。
「イスラム国」が、ヨルダン軍による空爆を避け、相手国の弱体化を狙うのであれば、パイロットの生死が不明な状態で問題を長引かせることが得策であることは明らかだった。
にもかかわらず、早々にヨルダン軍パイロットの焼殺映像を配信して、ヨルダン空軍による空爆に弾みをつけた。

リビアの地の殺害映像を「イスラム国」公認動画として配信するのは、さらに奇妙だ。
これによって、エジプトはもともとの要求であったリビア空爆を、有志国連合の空爆行動として実現することができた。

できすぎている。
そう考えるのが合理的な思考というものだろう。
国営放送は、中東諸国の空爆参加が、「イスラム国」との戦いを中東対西欧あるいはイスラム対西欧の戦いではなく、国際社会が一致して対処すべきテロとの戦いであることを示すとの解説を繰り返している。

これまで空爆に参加していた中東諸国は、
サウジアラビア（人口２８００万人）
アラブ首長国連邦（人口９００万人）
ヨルダン（人口６５０万人）
カタール（人口２２０万人）
バーレーン（人口１３０万人）
だ。
米軍との関係が深く経済大国でもある、サウジアラビアを除けば、いずれも小国である。
国営放送が言うほどに、テロとの戦いに参加する有志連合は普遍的なものではないのだ。

ＮＡＴＯにも加盟する親欧米国である、トルコ（人口７５００万人）は、米国からの再三の圧力にもかかわらず有志連合の軍事行動に参加することを拒んでいる（内藤正典「イスラム戦争」集英社新書参照）。
エジプトは、人口８２００万人を数える大国である。
中東諸国を引き入れたい米国にとっては、どうしても有志連合の軍事行動に組み入れたかった国だったに違いない。
エジプトは、２１人殺害映像配信のおかげで、「イスラム国」と戦う有志連合に参加させるとの米国の意向に沿いつつ、たっての要求であった、リビア攻撃のフリーハンドを得た。

「イスラム国」の広報は、国家樹立という名目とはかけ離れている。
自らへの憎悪をかき立て、敵を増やし、有志連合を拡大・活発化させる効果を生んでいるだけだ。
その結果、拡大する戦火が、米国軍産学複合体の利益に沿ったものとなっていることは、紛れもない事実だ。

イラク、シリア、リビアといった国々は、かつてネオコン牛耳る、ブッシュ政権によって悪の枢軸（拡大版）、あるいはテロ支援国家として名指しされてきた国と驚くほど一致している。
オバマ政権の政策は、これとそっくりのものになってきている。
米国軍産学複合体が政権を牛耳るさまは、２００１年以来、恐ろしいほど一貫している。

アフガン・イラク戦争は終わっていない。
形を変えて、継続している。

そもそも「イスラム国」の垂れ流すインターネット情報によって、自国の青年が過激化することを本当に脅威だと考えれば、ネットを遮断すればすむことだ。
いささか不自由にはなるだろうが、社会全体が監視される不自由に比べればはるかにましだ。
ネット戦略を駆使する「イスラム国」にとっては、大きな打撃になることも自明だ。
現にイスラム系民族紛争を内部に抱えている、ロシアや中国は、「イスラム国」のサイトを遮断している可能性が高い。
欧米諸国がネットを遮断しないのにはそれなりの理由があるからであろう。

戦争にウソはつきものである。
「イスラム国」の広報部門が特殊な役割を帯びていたとして、何の不思議があるだろう。

国営放送は、「イスラム国」を「過激派組織『ＩＳ』－イスラミック・ステイト」と呼び変えることにしたという。
イスラムに対する偏見につながらないようにとの配慮だとすれば、英語に置き換えただけの「イスラミック・ステイト」を使っていては何の意味もない。
国営放送というものは何かと不合理なことをしたがるものである。
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※　｢日本は偽の対ISIS有志連合に加わってはいけない:イラン｣