人質殺害事件で政権批判を封じるマスコミ

　
　日本のテレビ新聞は､足並み揃えてまったく同じ報道ばかりの不気味さ｡

　　　亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も　　2/3　　日刊ゲンダイ

　過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、改めてハッキリしたことがある。この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態だ。

「アベ。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせい」――。後藤健二さんを殺害した「イスラム国」側が名指しで指摘した通り、今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。
　にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無だ。

　人命優先の極秘交渉中なら「自粛ムード」も理解できるが、事態は最悪の結末を迎えたのだ。
　報道機関なら、安倍首相演説はもちろん、機能不全だった外務省、日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）の問題を徹底追及するべきだろう。
　ところが、今の大新聞テレビの報道姿勢は全く違う。政権批判は「的外れ」「テロと同じ」という論調だから理解不能だ。

　象徴的だったのが、後藤さん殺害発覚直後のフジテレビ「新報道２００１」（１日放送）だ。
　平井文夫・解説副委員長らが出演した番組では、安倍首相が事件を招いた――との批判が出ていることに触れ、「日本側に何かあったからというのはテロリストの要求に屈している」「（批判するのは）イスラム国の人と同じ」などと「安倍擁護」の発言ばかりだったからだ。

　コメンテーターで出演していた宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は２日の産経新聞でも、＜事件と（安倍の）演説は関係がない。（略）日本は内輪もめなどをしている段階ではない＞と主張。
　読売新聞も１月２３日付の紙面で＜安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部から出ている＞と書いていた。

　産経、読売は「安倍親衛隊」だから仕方ないとしても、他のメディアの論調も似たり寄ったり。

　官邸前で安倍首相の「カイロ演説」を非難するデモも起きているのに何も報じない。
　それでいて、後藤さんの過去のリポート映像を使って“お涙ちょうだい”報道を繰り返し、国民の反イスラム国感情を煽り続けているのだ。

　　■戦前戦中ソックリの構図

　戦前、戦中の日本では、侵略戦争に反対する言論や報道を「売国奴」「非国民」呼ばわりし、多くの文化人や活動家が官憲の拷問で虐殺された。
　片棒を担いだのが、大本営発表をタレ流し続けた当時の新聞だ。時の政府や旧日本軍に迎合した大阪朝日新聞は開戦直前にこう書いていた。

＜こういう未曽有の大事変下においては国内の相克こそ最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が強ければ、何物も恐れることはありません＞

　今回の日本人殺害事件で、大新聞テレビが「政権批判で内輪もめしている場合じゃない」「日本人は団結すべき」と報じている姿とソックリだ。

　元共同通信社記者の浅野健一氏はこう言う。
「戦時の政権批判は特高警察に捕まる、という“縛り”があったが、今は規制も何もない。
　それなのに自粛し、政権寄りの報道をしている分、タチが悪い。
　有事の時こそ、そのメディアの本性が現れる。まさに今の日本のジャーナリズムは危機的状況にあります」

　日本人殺害事件を招いた安倍首相と大新聞テレビは“共犯”と言われても仕方ない。