アメリカは他国にお金を刷らせ､自分が使おうとしている:ひょう吉の疑問

アメリカは自分がお金を刷る代わりに他国にお金を刷らせ、それを自分が使おうとしている 1/27　｢ひょう吉の疑問｣氏から

ユーロ圏が量的金融緩和を決定したかと思うと、今度はギリシャで反緊縮財政を唱える反ユーロ政権が誕生した。（現時点では総選挙に勝った。）
これは一見するとギリシャとユーロ圏が対立しているように見えるが、よく見るとどちらも反緊縮という点で共通している。
ギリシャ新政権は反緊縮を標榜しているし、ユーロ圏の中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和策に舵を切った。つまりどちらも金融緩和を目指している。
流れから言えば、欧州中央銀行が量的金融緩和を決定したあとに、ギリシャで反緊縮財政派が総選挙で勝利したが、見方を変えれば、欧州中央銀行はギリシャで反緊縮財政派が勝利するのを見越して、量的金融緩和を決定したようにもとれる。

日本も量的金融緩和を実施しているのは周知のことである。
つまり日本も、欧州も、ギリシャも金融緩和の流れの中にある。
これでギリシャのＥＵ離脱はありえない。
世界中でどんどん紙幣が供給される。

具体的には、国債が購入される。
国債価格は上がり、金利は低下する。低金利は今後も続く。
紙幣は金融機関に溜まる。

しかしそこから先が問題なのだが、その金融機関に溜まったお金を借りようとする企業が現れない。
お金の貸出先がなければ銀行はつぶれる。
それでは困るから必死になって貸出先を見つける。
ちょうどそこに、一つだけ金利を上げようとしている国がある。それがアメリカである。
アメリカの金利が上がれば、貸出先のない金融機関にとって願ってもない貸出先である。
それは具体的には、米国債の購入という形を取って現れる。
こうやってアメリカに資金が貸し付けられる。

つまりこのことはドルが買われるということである。だから米ドルはますます上がる。
この構造が続くうちは、１ドル１２０円を超えていく。

ではアメリカはこの借りたお金で何をするか。
そのことを考えると、今イスラム国の人質問題が国際問題化しているのが不気味である。
そのことはどうなるかわからないが、ここで言えることは世界の主な国がアメリカにお金を集中させているということだ。
このことはアメリカの借金という形を取っているが、アメリカの借金はなかなか返済されない。日本ほどではないにしても、アメリカからお金を取り戻すことは難しい。
ということは、アメリカへのお金の集中は一種の上納金とも受け取れる。上納金を支払う国は、それが返済されるどころか、いつどこでさらなる負担が押しつけられるかわからない。
その理由付けは後付けである。しかし理由はどうとでもなる。

しかし問題は、世界中がお金を刷り続け、それをアメリカに集中させているという不健全さである。それがいつまで続くか。
今までアメリカは基軸通貨国のもつ特権として、ドルの通貨発行益（シニョリッジ）を最大限使ってきた。無から有をつくるようにお金を刷るだけで世界中のものを購入してきた。
ＱＥ１・２・３がそれである。しかしそれも限界である。

(※北風:　基軸通貨とはいえ通貨需要は無限ではない､量的緩和で信認が低下したらドルの急速な減価を招く｡その危険な限度が6年間だったのだろう｡円は黒田の限界2年と思われる｡)

そこでアメリカはシニョリッジ収入から、他国からの借金収入に切り替えた。
急場しのぎといえば急場しのぎであるが、アメリカは借金を返済するつもりはあまり無い。
アメリカは世界の安全を守っているという口実も成り立つ。
アメリカは自分がお金を刷る代わりに他国にお金を刷らせ、それを自分が使おうとしている。

このことは、今起こっているロシアやイスラムなどの国際情勢の不安定さとあわせて考えると、つじつまが合うような気がする。（原油の値下がりもそのことと関係しているような。）
今ドイツがそのことを冷ややかに見ている。
金がほくそ笑みながら上昇するのを待っている。
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※北風:　仮に米国の強要にECBが逆らったら？
おそらくはフランスのテロ攻撃どころではない､欧州とEU要人に災いが降り注ぐのだろう｡

ドル/円　チャートは上が円安


ユーロ/ドル　チャートは下がユーロ安