「嘘の帝国」となっている欧米

　　　マウリポリ市を攻撃して市民を死傷させたのはキエフ政権だとする証拠が見つかり、国連に注目 　　1/30　　櫻井ジャーナル

　ウクライナの東部にあるドネツク州マリウポリ市が1月24日に攻撃され、市民に死傷者が出た。
　アメリカ／NATOが支援しているキエフ政権、そのキエフ政権と戦っているナバロシエ（ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国）の双方が非難し合い、国連の幹部はこれを「戦争犯罪」と呼んでいるようだが、その後の調査で攻撃したのはキエフ側だということが明確になってきた。
　こうなると国連は沈黙するか、それでもキエフ側と同じことを主張するのか、そのどちらかではないかと推測する人が少なくない。

　攻撃に使われたロケット弾の場合、クレーターの状態で飛んできた方向が科学的に推測できるのだが、着弾点の北北東から北西、キエフ側の軍隊が展開している場所を示しているという。
　これは住民の証言とも一致している。

　そこで浮上してきたのが「アゾフ大隊」。昨年4月にドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事が組織、200名ほどのメンバーは右派セクターの中から流れてきたという。
　要するにネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心に編成された「親衛隊」の一部で、その約半数は犯罪歴があるとされていた。
　6月14日にキエフのロシア大使館を襲撃したグループの中心だったとも言われている。

　言うまでもなく、ネオ・ナチは昨年2月にキエフでクーデターを成功させたグループの中心。
　その直後からIMFは東部の制圧をクーデター政権に要求していたが、理由は天然ガスなどの資源にあると言われている。
　それを略奪して投資を回収する腹づもりで、民族浄化で住民を追い出せば開発はスムーズに進むという計算もあるようだ。

　しかし、東部での戦闘はキエフ側が劣勢だとキエフの新聞も伝えている。
　多くの住民がロシアへ避難したとはいうものの、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターに反発している住民が圧倒的に多く、キエフ軍は侵略軍に過ぎないという環境の中での戦いを強いられている。
　そこでキエフ政権やアメリカ政府はロシア軍の存在を主張するわけだが、これはウクライナ軍の参謀長が否定している。証拠がないと明言しているのだ。
　事実なので当然ではあるが、「嘘の帝国」に支配されているウクライナでこうした発言をすることは勇気がいるはずだ。
　巨大資本とネオ・ナチを2本柱にするキエフ政権への反発もあるのだろう。

　クーデター派がキエフの外で虐殺を本格化させたのは昨年5月2日のこと。
　黒海に面する港湾都市のオデッサでキエフ政権を拒否する住民120名から130名を虐殺、9日にマリウポリ市に戦車などを入れて市内を破壊、非武装の住民を殺害、警察署を攻撃した。

　ちなみに、オデッサでは労働組合会館に誘導された住民の多くが地下室で惨殺され、どこかへ運び去られ、上の階へ逃れた人の一部は焼き殺されている。
　メディアは50名弱が犠牲になったと報道していたが、それは上の階で殺された人の数だ。

　その6日後の5月8日は1945年にドイツが降伏してナチス体制が崩壊した記念日。その翌日、9日をソ連は戦勝記念日と定めて祝ってきた。
　この行事をウクライナの東部でも続けていたが、その日を狙ってキエフ政権はマリウポリ市に戦車などを入れて市内を破壊、非武装の住民を殺害、警察署を攻撃した。

　地元の警察は住民を撃てというキエフ政権の命令を拒否、多くの警官は拘束されていたというが、残った警官が警察署にバリケードを築いて立てこもったという。
　クーデター政府によると、20名の「活動家」を殺害し、4名を拘束したとしているが、住民側は3名が殺され、25名が負傷したとしている。

　この時の様子を住民が撮影、インターネット上で公開しているが、興味深いのは住民が逃げずに集まり、銃撃され、死傷者が出ても兵士に抗議して押し返していること。
　こうした経緯を考えてもマリウポリ市の住民とキエフ政権の送り込んできた武装集団との間に友好的な関係が築かれているとは思えない。

　こうした状態であることからキエフ政権や黒幕のアメリカ／NATOはネオ・ナチをを親衛隊として編成して戦わせているわけだが、それでは足りず、アメリカ政府はCIAやFBIの要員、軍事顧問、さらにアメリカやポーランドの傭兵会社から戦闘員を雇って投入している。
　アカデミ（旧社名はブラックウォーター）系列のグレイストーンに所属していると言われる戦闘員は昨年3月以降、数百名の単位でウクライナ入りしているという。こうした傾向は強まっているだろう。

　ウクライナに破壊と殺戮を持ち込んだのは「イスラエル第一」のネオコンや西側を拠点とする「国境なき巨大資本」で、その意向を受けて動いているのがCIAやNATO、その手先になっているのがネオ・ナチという構図だ。

　クーデター前、扇動者としてビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにキエフへ乗り込んだジョン・マケイン上院議員は現在、軍事委員会の委員長を務めている。
　その委員会に先日、ヘンリー・キッシンジャーが呼び出されたのだが、そこで反戦活動のグループがキッシンジャーに対し、「戦争犯罪人」という言葉をぶつけた。

　チリのクーデターやカンボジアの空爆など多くの人びとを虐殺した黒幕であり、そう呼ばれても仕方がないのだが、マケイン委員長は「黙らないと逮捕させるぞ」と威嚇したうえ、「ここから出て行け、下層のカス」と言い放った。

　オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー映画「国境の南」の中で、アルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルはジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（当時）から聞いた話を紹介している。
　「経済を復活させる最善の方法は戦争」であり、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」とブッシュ・ジュニアは語ったというのだ。
　マケインも同じように考えているのだろう。

　戦争で死ぬのは「下層のカス」だけ。
　ブッシュ・ジュニアはベトナム戦争の際、「シャンパン部隊」と呼ばれる支配階級向けに作られ、危険な任務にはつかない部隊へ入隊していた。名前だけの入隊だったとも言われている。

　こうした連中は戦争を始めるため、まず嘘をつく。
　ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ・・・すべて嘘から始まっている。西側の「有力メディア」がアメリカの軍事戦略をすべて逆に描き、「自衛」のため、「不本意ながら戦争をする」と宣伝するわけだ。

　アメリカが嘘を繰り返していることを承知で、「ロシア軍の侵攻」などという嘘を信じた振りをする人は「リベラル派」や「革新勢力」を自称するグループの中にも少なくない。
　アメリカは勿論、西側全体が「嘘の帝国」になっている。