沖縄を踏みにじり､暴力で辺野古を強行する政権

　　　＜社説＞辺野古作業強行　民意踏みにじる蛮行だ　　1//29　　琉球新報

　沖縄の民意を踏みにじる許しがたい蛮行だ。
　国策に異を唱える県民、国民を足蹴（あしげ）にするような安倍政権の専横がここまでまかり通るとは信じられない事態だ。

　政府は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、浮具（フロート）を固定するためのトンブロックを海中に投入した。
　それも翁長雄志知事が海上作業の中止を要請した翌日の作業強行である。
　翁長知事の要請は、前県政による辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会が結論を出すまでの間は辺野古での作業を見合わせるよう求めたにすぎない。
「辺野古移設ノー」の民意を受けて生まれた翁長県政の当然の要請である。

　それすらも聞き入れずに作業を強行する政府の横暴にがくぜんとする。
　しかも、県はトンブロック投入が新たな岩礁破壊に当たる可能性があるとして、沖縄防衛局に問い合わせていたという。
　自然破壊を懸念する県の照会すら無視し、自らの方針を押し通した。
　これほど沖縄の民意に挑戦的だった政権は過去になかったであろう。

　２７日の衆院本会議で普天間問題について問われた安倍晋三首相は「地元の理解を得ながら普天間の一日も早い返還に向け、安全に留意しながら着実に移設を進めていく」と答弁した。
　安倍首相の発言と実際の行動は言行不一致そのものだ。
　翁長知事の要請に反した作業強行は「地元の理解」を得る考えなど持ち合わせていないことの表れである。「安全に留意」とも言うが、辺野古沖では海上保安官による暴力行為が横行しているではないか。

　安倍首相は「負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていない」とも述べた。
　いったい安倍政権のどこが民主的なのだろうか。今沖縄で起きていることは国策への従順を県民に押し付け、反対者を排除する非民主的行為そのものである。
　思い起こしてほしい。２０１３年１月２８日、県民代表はオスプレイの配備撤回と普天間県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に手渡した。その末尾には「国民主権国家日本のあり方が問われている」とある。

　建白書は辺野古移設反対を求める「オール沖縄」の原点である。
　民主主義を掲げるのなら、安倍首相は建白書に込めた沖縄の民意を黙殺することなく、辺野古での作業を即刻中止すべきだ。
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　　　辺野古に数十トンブロック投入 防衛局、作業を強行　　1/28　　琉球新報

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で２７日、大型クレーン船など作業船計７隻が大浦湾に到着した。
　沖縄防衛局は大型クレーン船で浮具（フロート）や浮具を固定するためのトンブロック（数十トン規模のコンクリートブロック）を設置する作業を開始。これまでで最大規模の海上作業となる。
　翁長雄志知事は２６日に立ち上げた第三者委員会で埋め立て承認の取り消し撤回を視野にした検証期間中、海上作業を見合わせるよう求めていた。政府は要請を聞き入れず作業を強行した格好で、翁長知事は「できる限りの対処をしたい」と反発を強めている。

　防衛局は環境影響評価書で「日の出１時間程度後から日没１時間程度前の間に作業を行うよう努める」としてジュゴンなど環境への影響を考慮することを明記した。だが、２７日の作業が始まったのは日の出前の午前７時すぎだった。

　さらにトンブロックについても県が新たな岩礁破砕に当たる可能性があるとして防衛局に詳細を問い合わせていた。
　だが、回答しないまま設置作業を開始。防衛局は「個別の作業には答えられない」としている。
　防衛局は２７日午前７時すぎ、大型クレーン船２隻と資材運搬用の台船３隻など計７隻を大浦湾に投入した。
　作業はキャンプ・シュワブのビーチ沿岸を囲んだフロートの中で行われた。大型クレーン船が何度も向きを変えながら、トンブロックを次々と海中に投下した。

　関係者によると今後２、３日かけて施工区域を山形のフロートで囲い、準備が整い次第、事実上の埋め立て工事となる仮設桟橋（岸壁）設置作業を開始する。２月に大型スパット台船を投入し１２カ所の海底ボーリング調査を実施する予定。

　海上の作業現場は臨時制限区域を明示するために設置された油防止膜（オイルフェンス）で囲われている。
　海上保安庁の巡視船が警戒する中、移設に反対する市民らは作業現場に近づけなかった。


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※　保守革新を超えた基地反対が自民､民主の裏切りを許さずに､オール沖縄の翁長知事の実現と自民の小選挙区全滅に結びついた｡
　野党共闘の土台となったのが､オスプレイ配置をきっかけとした､東京抗議集会であり､｢建白書｣である｡
　反自民の保守を含めたオール沖縄はこの建白書から始まり､この建白書を追求しているものである｡

　　　　　　「建白書」2012/1/27

内閣総理大臣安倍晋三殿

危険な飛行場に開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外の何ものでもない
沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。県民総意の米軍基地からの負担軽減を実行していただきたい」

全文

われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。

沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。
古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

安倍晋三内閣総理大臣殿。

沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

　１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

　２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

沖縄の全４１市町村長らが署名