為替市場操作､TPP､緊張対立とテロに支えられる米ドル､米国債

　米英が他の先進国(帝国主義)より卓越している｢技能｣に戦争､謀略､テロがあるが､もう一つ｢金融市場の操作｣がある｡
　いわゆる｢市場操作｣である｡
　為替市場でロシアルーブルは引っ掛けられたが､政権の実質的な資本移動規制を行い危うく難を逃れた｡
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　　　ドルは必ず下落する　1/23　　｢ひょう吉の疑問｣氏から

大きな流れを言えば、1971年のドル＝ショック以来、ドルは一貫して下がり続けている。
アメリカによるドル基軸通貨体制は、遅かれ早かれ崩壊する。
しかし基軸通貨国という特権を、アメリカは決して手放そうとしない。
無理をしてでもドル基軸通貨体制を維持しようとする。
そのためにありとあらゆる手段を講じる。
そのたびに世界では非合理的なことが起こる。

今その工作をしている最中。３つの方法がある。

１．他国から借金する。その借金でモノを買う。借金は返さない。
２．他国にモノを売りつける。
３．戦争して支配する。

２はＴＰＰに、３はイラク戦争にそれぞれ対応するが、
最もわかりにくいのが、 １である。
アメリカは、借金するときにはドルを高くし、返済するときにはドルを安くする。
アメリカは、ドルを高く売り、安く買い戻す。
そのために為替操作を繰り返す。

今、ドル高なのは、アメリカが世界からお金を借りている最中だから。
逆に、リーマンショック後、ドル安だったのは、アメリカが借金（不良債権）を返していたから。

アメリカは、米国債を売りつけるときにはドル高にし、
米国債を買い戻す（返済する）ときにはドル安にする。
この手法で世界の富を吸い上げる。

今、日本は金融緩和をして、アメリカの国債を買っているはず。
そのために黒田日銀は円を増刷している。
(※　北風:国債の日銀が買い占めによって､民間資金､年金など公的資金は米国債に向かっている｡)
アメリカが高くドルを売る（日本が米国債を買う）、
アメリカが安く円を買う（日本が買った米国債の代金を支払う）、これは同じこと。

アベノミクスのドル高・円安・株高、
アメリカは、ドルを高く売って（日本が米国債を買って）、安い円を手に入れ（日本が米国債の代金を支払い）、その円で日本株を買っている。
コインの表だけしか報道されないが、その裏では日本は高い米国債を買っている。
これは報道されないが、アメリカは自国の発行する国債を自国で買うほどの民間預金がない。必ず外国に売りつけなければ、財政がもたない国である。

アメリカは世界最大の債務国である。
アメリカのその債務は当然ドル建てである。
ドルが安くなればなるほど、ドル建てのアメリカの債務の価値は縮小する。

逆に、日本はアメリカに資金を貸している。
日本がもつ米国債は、ドル安になればなるほど、その資産の価値を減少させる。

また、ドルが高くなれば、ドル建ての債務をもつアメリカの債務の価値は大きくなり、
逆にドル建ての債権をもつ日本の資産の価値は増大する。
反対にドルが安くなれば、ドル建ての債務をもつアメリカの債務の価値は縮小し、
逆にドル建ての債権をもつ日本の資産の価値は減少する。

アメリカは基軸通貨国として、常に為替を操作している。
他国通貨を買うときにはドルを高くし、逆に他国通貨を売るときにはドルを安くする。
アメリカは、１ドル２００円の時に日本から円を借り、１ドル１００円の時にそれを返済すれば、手元に１００円残る。
なぜならアメリカの借金はドル建てだから、１ドルを借りて１ドルを返済すればよいことになり、
これを日本から見ると、アメリカは２００円借りて１００円を返せばよいことになる（実際に日本には返済されないが）。
だからアメリカの手元には１００円残る。この手品のような手法がドル建ての妙味である。

基軸通貨国でない日本ではこの手品に気づかないが、基軸通貨国であるアメリカは早くからこの手品に気づいていた。

このような資産価値の振幅のなかで、アメリカは米国債の売り買いをしている。
そしてそのたびに世界の富を吸い取っている。

そしてその操作を他国に握られないため、日本や中国のもつ米国債は、アメリカＦＲＢに預託されている。
つまり日本は自分のもつ米国債を自由に売り買いできない。（ちなみに日銀がもつ金もアメリカＦＲＢの金庫の中に預託されている）

しかし中国はそうではない。いつでも米国債を売る可能性がある。中国はアメリカに対して日本ほど従順ではない。
中国が米国債を売らないのは、そのことによってドルが下がり、中国がもつ米国債の資産価値が目減りするのを防ぐためである。
資金がショートすれば、中国はいつでも米国債を売り払う用意がある。

アメリカが財政赤字を続け、中国の経済成長が止まれば、米国債の買い手がいなくなり、ドルは下落する。
さらに中国が米国債を売りにでれば、さらにドルは下落する。
その穴埋めに日本が円を増刷し米国債を買うわけだが（それが今の日本の姿なのだが）、こんな無理に無理を重ねても、いつまでもそれが続けられるわけではない。
いつか必ず限界が来る。

そしてその時期が遅れれば遅れるほど、アメリカはＴＰＰなどの無理難題をふっかけたり、イラク戦争などの原因のはっきりしない戦争を仕掛けていくことになる。
そして世界が紛争の中に引き込まれていく。今起こっているイスラム圏の紛争はその一つの現れである。
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※　何故かイスラム国が安定した資金をどこからか供給されて暴れ出し､フランスでテロ攻撃(？)を頻発させた｡
　すると英仏イタリアがドイツの反対を押し切ってECBは｢量的緩和｣に踏み切った｡
　ECBの量的緩和開始は日本に続いて､米国の量的緩和縮小を引き継ぐものとなることは疑いないだろう｡
　すべてはドルの基軸通貨の地位を防衛するため､ドル高と円安､ユーロ安を演出するためといって良いだろう｡

　米国にとっての不安材料は､ドルの反対通貨といえる金価格の上昇である｡