消費税は廃止し､所得累進税と法人税を戻せ

　　　格差広げる安倍政権　　1/20　　｢耕助のブログ｣から

消費増税を延期したことで政府は、2014年度に配布した子供１人あたり１万円の臨時給付金を15年度は中止する方針を固めた。
消費税率10％への引き上げを昨年10月から１年半先送りしたために財源のめどが立たなくなったという。

昨年、消費税を８％に増税したことで、住民税を課されない低所得者へ１万円給付した臨時福祉給付金は、今年は６千円に減額されて夏ごろの支給になるだろうという。
その一方で、与党自民党が進めているのは法人税のさらなる税率の引き下げである。

昨年12月、イギリスのガーディアン紙では、経済協力開発機構（OECD）が経済成長の恩恵が社会にトリクルダウンしないことを指摘する報告書を発表し、各国政府に対して格差是正の政策に力を入れるよう呼び掛けたことを報じた。
この分析では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差は過去30年間で最大となり、人口で上位10％の所得が、下位10％の９・５倍にも達しているというのである。
この所得格差の拡大は経済成長を阻害するため、経済を回復させるには格差に取り組み、社会を公平化することであると提言している。

OECDの報告書が否定している「トリクルダウン」とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」という理論に基づいてサッチャーやレーガンがとった政策である。
アベノミクスもまた同様で、株高、円安、そして労働者を保護するさまざまな規制を緩和し、法人税も引き下げれば企業が潤ってさらにお金を使い、結果として日本経済が活性化するという考え方だ。

現実には、12月に厚生労働省が発表した勤労統計調査によると、10月の実質賃金は前年同月比2.8％減と16カ月連続で減少が続いている。
支給額が多少増えても、増税や円安による物価上昇で相殺されれば実質賃金は低下するしかなく、いくら株価が上がっても経済の70％を国内消費がけん引している日本で、経済が回復する見込みはない。
昨年の総選挙の結果から国民の支持を得ているとばかりに、今年もOECDが否定するこのトリクルダウン効果を狙って法人税引き下げをはじめとするアベノミクスを推進し、結果的に安倍政権はさらに格差を広げていくのであろう。

OECDの提言を実践していたに等しく、日本にはつい最近まで「１億総中流」と言われた時代があった。
政府が本当に格差是正に取り組もうと思うのであれば、政治家や主流メディアは言わないだろうが、まずはその時代の税制に戻すことであろう。
貧困層に最も負担の大きい消費税は撤廃し、個人所得税の累進税率を昭和のレベルまで上げ、法人税も同様に当時の税率に上げるのだ。
トリクルダウンや新自由主義というアメリカの手法を取り入れたのだから、アメリカ同様の格差社会になるのは当然のことである。
もし日本の指導者たちが本当に格差や貧困を問題だとしてそれを是正し、経済を長期的に成長させたいと思うのであれば、消費税の始まる前の1989年の税率に戻すだけでよい。
それを試す価値は十分あると思う。
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　消費税と税収の推移