終わりに向かう日本経済､家計貯蓄率マイナスからの近未来

　マスコミではほとんど報道されていませんが､2013年日本の｢家計貯蓄率｣は歴史上初めてマイナスとなっている｡
　｢報道しないマスコミ｢日本人の家計貯蓄が初のマイナス｣の衝撃｣｡

　消費需要が停滞する中で貯蓄がマイナスとは､言うまでもないが､窮乏化によって生活に支障をきたしていることの表れである｡
　人口の高齢化によって､統計的にもある程度は貯蓄の取り崩しが増加してゆくが､このことは既に年金生活者かそれ以下の収入しかない国民が増大していることを示している｡
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　　　日本の終焉（家計貯蓄率のマイナス）　　1/17　　｢NEVADAブログ｣から

発表になりました２０１３年の家計貯蓄率のマイナス１．３％（金額にして－３．７兆円）は日本の終わりを象徴する出来事になります。

日本人はかつて一生懸命働き、お金を稼ぎ、少ないなかから貯金をし、海外から批判を浴びてきていました。
１９９５年度には貯蓄率は９．６％、貯蓄額は２９．２兆円にも上っていたからです。
海外からはもっと使えと圧力が加えられてきていましたが、それでも日本人はじっと貯蓄に励んできていたのですが、２０１３年はとうとうその貯蓄率がマイマスとなり、一つの時代が終わったことになります。

日本人は今や溜める時代から取り崩す時代に入ったのです。
今後、この取り崩し額は年々拡大することになりますが、今、日本人は物凄い勢いで貧乏化が進んでおり、年収２００万円以下の「貧困層」が急拡大してきており、非正規雇用者数も５０％になるのも近いでしょうから、貯蓄など関係なく、反対にカードローン等で多重債務者が増加することになります。

富裕層は相続税が安くなるからと言って孫等に教育資金等を１５００万円までなら無税として分け与えていますが、
このような国は世界にありません。

いきなり一人１５００万円、仮に２人子供がいれば３０００万円という大金が転がりこめば、親の中にはコツコツ働いて溜めるという意識がなくなる者も出てきます。

更に住宅資金贈与等もあり、富裕層の子供家庭に何千万円という資金が転がり込むことになり、これで真面目に数万円ずつ貯金をしろという方がおかしくなります。

政府は無税という飴をぶら下げてお金を子供・孫たちにばらまけと言っていますが、これは日本人を真面目に働かせることから遠ざける政策とも言えますし、更には格差を「更に」拡大させ、そしてそれを真面目に働いている貧困層にこれでもかという位、(※　不平等を)見せつける政策とも言えます。

以下をご覧ください。

２０１３年　－１．３％
２０１２年　＋０．９％
２０１１年　＋２．２％
２０１０年　＋２．５％
２００９年　＋２．６％

これを見れば一貫して貯蓄率が落ち込んでいる実態が分かりますが、日本人は貯蓄をしなくなったのではなく、貯蓄が出来なくなってきたというのが正解であり、今後、マイナス率が拡大していき、ほんの一部の日本人が裕福な生活を送る事が出来、大方の国民は貯蓄など無縁のその日暮しの生活を送ることになります。

また、政府はこのままいけば、国民から借金が出来なくなりますので、財政赤字をどこからか調達する必要が出てきます。
年間で４０兆円以上の新規借金をどこからするか？
国民・企業が年間４０兆円以上ため込んでくれていれば何ら問題なくお金は調達できましたが、国民がマイナスになり、企業が海外に出ていけば、必要とするお金がどこにもありません。

日本国民が貧乏になり、貯蓄出来なくなった今、日本はどうなるでしょうか？

「働き過ぎ」と言われてきた時は日本人は輝いていましたが、今や世界中の先進国で最も安い車（軽自動車）に乗り、安いユニクロの服を着る民族に成り下がってしまっています。

世界有数の格差社会になるのでしょうが、勝ち組トップ１％も世界からみれば大したレベルではありません。
世界から見れば、トップ１％のレベルが落ちているのです。

その中で＜勝ち組・負け組＞と言いましても、世界からすれば相手にならないとなり、世界中のプライベートバンクは日本から去って行っています。
資産家のレベルが違うとなっているのです。

貯蓄率マイナスは、日本の一つの時代が終わったのだと言えます。
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※　以下は社会実情データ図録｢家計の貯蓄率｣から





　非常に傾向的に減少を続けている｡人口の高齢化が進んでいることがベースにある｡
　97年の消費増税を契機にした､98年のデフレ縮小循環の始まりからは､はずみがついて大きく下がってきた｡
　生活支出に対して､窮乏化によって賃金所得が足りなくなってきたのである｡
　まさに､この事の表れが消費者物価の緩慢な下落とそれによる資本回転の縮小循環､すなわち｢デフレ｣である｡
　貯蓄率はさらにこのペースで下がり続けることが疑いないとみて良いだろう｡

　国民の窮乏化は激しい不平等となり､すさんだ社会へと導く､いや既にすさんだ社会が始まっている｡
　それだけではない｡
　国民経済では需要不足に資金不足が加わり､金融機関は破綻に近づいてゆき､財政は社会保障を継続できなくなり､国債は日銀のみが買い占めることで､内外の信認を崩壊させて､経済全体の信用破綻｢日本売り｣が近づいてくるだろう｡

　｢進む貧困が虐待と差別を生む､暴力のジャングルへ向かう日本｣