深夜に暴力排除､民意を否定し辺野古作業再開

真夜中に怒号、騒然　辺野古強制排除　　1/15　　琉球新報

　米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古への新基地建設に関し、県警は１５日午前０時ごろ、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で資材搬入阻止の抗議行動をしている市民を“ごぼう抜き”で排除を始めた。
　市民は抵抗し、現場は怒号が飛び交う騒然とした雰囲気に包まれている。
　沖縄防衛局は１５日にも浮桟橋の再設置など海上作業に着手する見通しで、作業に使う資材搬入に向けて、ゲート前での市民の阻止行動を回避する狙いがあるとみられる。
　建設に反対する市民らは１４日、埋め立て工事の資材搬入を警戒し、午前５時からシュワブゲート前に座り込んだ。日中は最大で約１３０人の市民が参加した。

　午後１０時ごろゲート前の警備態勢が強化されるとの情報を受け、市民ら約１００人が駆け付けた。うち約５０人が１カ所のゲート前に設置された蛇腹の鉄柵内に入り、ゲートを封鎖した。　
　午後１１時すぎに県警の警官約１００人がバス６台などで現場に到着。
　午前０時ごろ、蛇腹の鉄柵にしがみついている市民らをつかまえ、“ごぼう抜き”を始めた。周囲には市民らの怒号が飛び交った。
　市民らは警官に対し「市民への暴力的な排除をやめろ」「機動隊帰れ」などと抗議の声を上げ、排除しようとする行為に抵抗した。

　１５日午前０時１５分現在、海上での仮設桟橋工事の埋め立て作業に使う資材とみられる車両の搬入はない。
　ただ、宜野座村内に資材を載せたとみられるトレーラー複数台が待機しているという情報もあり、市民らは警戒を強めている。

　沖縄防衛局は１５日、気象状況などを見て海上での作業を開始するか判断する。１４日は悪天候だったため作業は行われなかった。
　市民らは午前、ゲート付近に設置されている開閉式の鉄柵に棒を縛り付けて閉じた状態で固定し、外側から車両が入れないようにした。さらに、鉄柵の内側に敷かれた山形鉄板の上に座り込んだ。

　稲嶺進名護市長は午前、ゲート前を訪れ「絶対辺野古への基地建設を許さないという思いを共有し頑張っていくことを約束する」と市民らに呼び掛けた。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長は「１５日から浮具（フロート）の持ち込みなどが予定されているが、許さない。
　新基地建設を止める最後の闘いに入っている。力を合わせて頑張ろう」と市民に呼び掛けた。
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浮桟橋を再設置　辺野古新基地　民意無視し強行　　1/15　　琉球新報

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局は１５日午前１１時までに油防止膜を辺野古沖に設置し、浮桟橋の設置作業を始めた。
　浮桟橋の土台を海上に並べている。
　昨年１１月２２日に衆院選を考慮し浮桟橋などが撤去されて以来の海上作業が再開した。複数カ所でクレーン車を使い油防止膜を砂浜に下ろし、船を使い沖に広げた。浮桟橋再設置は終日かかる見込み。

　昨年１１月の県知事選や１２月の衆院選沖縄選挙区で辺野古移設に反対する候補が当選し、県民の新基地建設ノーの民意が重ねて示された。
　それにも関わらず、政府は市民の抗議行動を強制排除しながら海上作業を再開。
　強引に移設作業を進める姿勢を鮮明にしている。

　工事再開海域には新基地建設に反対する市民の船４隻とカヌー２５挺が集結し作業をやめるように抗議。
　立ち入り禁止区域に進入しているとして午前１０時半現在、約２０人が海上保安庁のゴムボートに確保され、現場は緊迫している。

　一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では未明から１００人超の県民らが抗議集会や道路への座り込みを行い、県警との衝突が繰り返された。
　その間、８０代女性が転倒して頭部を強打し、午前８時１０分ごろに救急車で病院に搬送された。
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　　　＜社説＞辺野古作業再開　民主主義が問われている　　1/16　　琉球新報

　国は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に向けた海上作業を再開した。
　昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選沖縄選挙区で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじったことに怒りを禁じ得ない。
　民主主義国家としてあるまじき行為であり、断じて認めることはできない。
　国は直ちに作業をやめるべきだ。

　国と県で考えが異なる場合、まず真っ先にやるべきことは話し合いである。知事の度重なる面会要請に応じず、反対意見には一切聞く耳を持たない国が民主主義国家といえるだろうか。
　安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長は、そのことが分かっていないと言わざるを得ない。
　本来なら、県内にあらためて基地負担と危険性を押し付ける国の側から進んで翁長雄志知事や稲嶺進名護市長との対話の場を設けるべきである。

　選挙結果を無視して新基地を建設したいというのなら、県民に説明する責任が安倍首相らにはある。
　その自覚さえ感じられない。
　安倍首相と菅官房長官は「沖縄に寄り添う」「丁寧に説明する」と繰り返してきた。
　自身の発言に責任を持たず、翁長知事との面会を拒否しても何ら恥じない無神経ぶりは理解に苦しむ。

　作業再開は翁長知事が辺野古移設に反対し、普天間飛行場の県外・国外移設を求める考えを杉田和博官房副長官に直接伝えた翌日である。
　翁長知事に対する国の答えは移設強行ということだ。平和な暮らしを求める沖縄の民意への挑戦としか言いようがない。

　安倍首相は中国、韓国との関係改善に向けて「対話のドアは常に開いている」と述べ、首脳会談開催を呼び掛けている。「対話のドアの中で待っているだけでなく、積極的に出ていき、首脳会談など政治レベルの交流が実現するよう努力を重ねたい」とも述べている。

　中国、韓国とは行おうとする「対話」を沖縄とはしないというわけだ。
　一体どこの国の首相か。
　選挙で示された民意を尊重し、それを政治に反映させるのが民主主義である。
　そのことを無視する国は民主主義国家とはいえない。
　沖縄だけの問題ではない。日本の民主主義が問われていることを国民も自覚すべきである。