夢の経済ゲーム:ひょう吉の疑問

　
　夢の砂漠

　　　夢の経済ゲーム　　1/13　　｢ひょう吉の疑問｣氏から

夢で遊びにこんなことを考えた。

年金が足らないのなら、足らないぶん国家が補填し続けたらどうか。
そのぶん国家の財政は不足し、借金をさらに増やさなければならないだろうが。
しかし不換紙幣の現代、国家の負債額には上限がない。
法律で定めれば別だが、不換紙幣の性質上国家はいくらでも紙幣を刷ることができる。

これは現在の日銀がやっていることと同じである。
いまの日銀は無尽蔵に通貨量を増大させている。そしてそれが国民生活に行き渡らないことを苦悩している。
そうであれば年金として国民に通貨をばらまいたらどうだろう。
これが１番手っ取り早い方法である。
しかも誰にも迷惑をかけないし、現在政府がやろうとしていることと同じことである。

年金は現在の賦課方式でよい。積立方式にするとそのぶん目減りする。
賦課方式は未来からの借金であるが、それでよい。
なぜなら未来には限界がないから。限界のないところからいくら借金しても限界はないはずだ。
政府の借金は永久国債として返済しなければよい。

ただし条件は、現役時代に納めた額とその年月にスライドするという方式は現在のままだ。
そうすれば現役時代に働かなくなることはない。
働いたあとの年金ぐらい潤沢に支給したらどうだ。
６０才まで懸命に働けば、その努力に応じて年金が支給される国なら、みんな現役時代は一生懸命働くだろう。
今でも日本は国債残高は途方もないのに、それなりにみんな生活できているではないか。

今の経済は供給過剰で、需要が不足しているとみんな言っている。
であればお金を配って需要を増大させるのが１番である。

それに反対しているのは財務省のお役人だけだ。
お役人にはその後どうなるか分からないからだ。

不換紙幣制度はもともとインフレを誘発するものだが、現在の日本は逆にデフレに陥っている。
それは供給量に対して需要量が不足しているからだ。
そして需要量が不足しているのは紙幣が不足しているからだ。
さらに日本の需要量が不足しているのは、日本の通貨がアメリカに貸し出されているからだ。
ならばそれ以上に紙幣を印刷してそれを直接国民に配ったらどうだ。

若い人たちは将来を心配して２０代から貯金している。
年金がしっかりしていれば、彼らはその貯金を崩して消費に回すはずだ。
年金があれば、現役世代は安心して消費できる。
国の借金はいくら増やしても誰も迷惑を被る者はいない。

私は別に老後資金に１人あたり年間１億円を支給せよとは言っていない。
１人あたり２００～３００万円の年金を確保せよと言っているだけだ。
それを国の借金でまかなっても、日本という国はその借金に耐えられるのではないか。

これ以上国債残高が膨らむと、日本国債の格付けが落ちる、そう人は心配するかも知れない。
国債の格付けが落ちれば、誰も国債を買わなくなり、国債価格が下落し、逆に金利は上昇する。
しかしいくら国債価格が下落しても、日銀が紙幣を発行してそれを政府に供給すれば、政府は国債の借り換えをすることができ、日本がデフォルトすることはない。
そこに日本という国への信頼ができる。
製造業が健在で、製品の供給力が十分であるという条件のもとでは、紙幣はいくら発行しても経済は堅調に推移する。
いやむしろ、そのことによって経済は発展する。

年金を減らし、消費税を引き上げ、非正規雇用を増やして賃金を下げ、さらに残業代の不払いを奨励するような国が、景気だけ良くなるはずがない。
さらに日本は日銀が増刷した紙幣でアメリカの財政をファイナンスしている。
こんな国の景気が良くなるはずがない。

国の借金、結構。
国債残高の増大、結構。
どうせ日銀に紙幣を刷らせるつもりなら、いくらでもやれる。
紙幣の増刷自体はあながち間違いではない。
間違っているのは、それでアメリカの財政をファイナンスしていることだ。
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※　まったく同意､同感｡
　デフレ脱却とは日銀当座のブタ積みを増やしたり､米国への資金流出を煽りまくることではない｡

　日本の家計の貯蓄率はついにマイナスとなってしまっている｡
　御用評論家は｢消費に所得が追いついていない｣などというが､まるで消費が伸びているかのようなごまかし言葉である｡
　実質の勤労者所得が減って､消費支出を賄えなくなっているからである｡

　所得が減り消費需要が伸びないのに､設備投資が増えるわけもなし､資金需要が増えるわけもない｡
　日銀当座はブタ積みのままクレージーに増えてゆくのみ｡
　膨大な額の国債を通貨化しているのだから､そのごく一部でも勤労者所得に加えてやれば解決するのである｡
　方法などは､年金の補給でも､最低賃金のアップでも､非正規雇用に同一労働同一賃金を強制適用､消費税の一時廃止などいくらでもある｡

　デフレ脱却と拡大循環へ向けた政策が取れないのは､彼らの至上命題が米国の意向だけしかないためだ｡