孫崎氏原発情報3/23

　孫崎享氏のツィッターから
　(孫崎氏は元外務相国際情報局長｡)

何だこれは！23日読売：　保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたこと判明。西山審議官記者会見で、「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」。」今回保安院の責任大。事故を敷地内収拾可能と判断しそれに沿い政府行動。危機の元凶。そして職員は逃げ、何だ！
43分前 webから

原子力６；新たな危機がでると一つ一つ対処する必要あり。この状況今後も長期化。しかし、当初予測された東京が住めなくなるような危機がくる状況は回避。「こちら（米国）にきてもいいよ」との提言は感謝。しかし東京まだまだ大丈夫と思っています（期待も込めて）
約1時間前 webから

原子力５：放水。これによって西側関係者が当然起こると見た危機回避、米軍の家族避難、あるいは西側大使館の自国民への避難勧告は自衛隊出動前の情勢判断によるもの、７：現在最大の危機は一応回避。しかし炉内で何が生じているかも把握できない状況。今後も何が起きるか不明。したがって政府は
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原子力４；菅総理対策の必要性認識。しかし、敷地内での放射線量あまりに大きくここでの作業ほぼ不可能。この時点で国際的に日本には危機対応能力なしと判断。多分米軍も同様。総理自衛隊に依頼。自衛隊、人的犠牲認識しつつ任務引き受け。当面の危機回避の唯一の策である炉と使用済み保存のプールに
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原子力３：炉をだめにする処置には消極的。かつ危機が敷地内で処理できないことが明確になった時に、これへの対応に極めて消極的。外部から見れば逃げをはかっているとしか見えない状況、５米国この状況観察。このままでは東京をも巻き込む危機回避できないと判断。これが国際的判断に。６この時点で
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原子力２：持つ政府は米国の支援を不要とした。ここから本処理に対する米国政府の対日不信が始まる、３：菅総理は東工大卒でもあり、次第に事態の深刻さを認識。現在では如何に危機回避できるかにかかりきりという位に対応、４：したし東電の対応は異なる。あくまで操業の可能性を追求、したがって
約1時間前 webから

米国友人への私の連絡：１；地震が起き、発電所に被害が及んだ時に東京電力と経済産業省（原子力保安院管轄）はこの事故は敷地内で処理できるし、処理すべきであると判断した２；しかし事故発生当時から米国は深刻な事態を察知、日本政府に危機回避のための具体的支援を提言した。しかし、１の方針を
約2時間前 webから

在米安全保障関係者より： 危機感依然高い。何時でも受け入れると連絡（You are certainly welcome to come stay with us if you would like.）、現状ではなく、将来の重大危機に対する日本側対応が国際的にはあまりに不透明。
約3時間前 webから