2015年､円の暴落叩き売りの中で原発､辺野古を軍事路線で強行したい安倍政権:日刊ゲンダイ

　先にプーチン氏の新年メッセージを紹介したが､日本はどうなるのか？
　ロシア･ルーブルは2か月で50%暴落したが､政権の実質資本規制で立て直した｡
　日本･円は2年で50%下落したが､政権は放置して米国などへの資本流出が勢いを増している｡

　2015年はどうなるのか､日刊ゲンダイのメッセージである｡
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　　　２０１５年は円安がさらに加速 “日本叩き売り”の１年になる　　1/1　　日刊ゲンダイ

　黒田日銀の追加緩和で為替は１ドル＝１２０円台を突破。
　輸入物価が上昇し、庶民は「値上げ地獄」に苦しんでいる。
　２０１５年はさらに円安が加速するだろう。

「黒田日銀は、ＦＲＢが量的金融緩和を終了するタイミングで、１４年１０月３１日、追加緩和を行った。
　利ざやを稼ぎたい投機筋に“ドルをジャンジャン買って、円の価値をドンドン下げてくれ”とアピールしたも同然です。
　恐らく、ＦＲＢが利上げに踏み切る１５年６月ごろに向けて円安の勢いは止まらないでしょう。
　９８年秋以来、１７年ぶりとなる１ドル＝１４０円台まで下落しそうです」（経済評論家・斎藤満氏）

　(※　北風:1ドル140円の可能性は高い｡2012年の1ドル80円からは､なんと75%の通貨価値下落になり､食用米以外の原材料は二倍近い高騰となる｡中小企業などはとても耐えられない｡)

　いまでも物価上昇に賃金アップが追いつかず、労働者の実質賃金は１６カ月連続ダウンしている。
　“ハイパー円安”によって食品や日用品の価格がどんどん上昇していけば、庶民の生活はさらに苦しくなっていく。
　その結果、個人消費が凍りつき、需要不足が深刻化し、さらなる景気後退を招くのは確実だ。

　しかも、ハイパー円安によって、日本の富も一気に失われていくのだ。
　１ドル＝１２０円台まで進んだ円安・ドル高は、「実質実効為替レート」で計算すると、「円の実力」は１９７３年の水準まで落ちている。当時、為替は１ドル＝３００円だった。

「まだ日本人に実感はないでしょうが、世界は異次元レベルの円安政策を日本の“出血バーゲン”と見ています。
　いまも中韓両国のファンドや富裕層が日本の不動産を買い漁っていますが、１５年は日本の名だたる企業や建物が買収の標的となっていくと思う。
　バブル期に日本企業が米国のロックフェラービルやコロンビア映画を買収したように、今度は日本の企業や資産がアジア資本の草刈り場となりかねない。
　『４０年ぶりの円安』が意味するところは、４０年かけて積み上げた日本の国富の投げ売りです。
　安倍首相には『アベノミクスは中韓を喜ばせる政策ですか？』と聞きたくなります」（斎藤満氏＝前出）

　(※　欧米の複数の経済報道が敗北前提の｢バンザイ突撃｣と評している｡)
　１５年は日本バーゲンの年になる。
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　　　原発、沖縄基地、拉致、中韓…加速する安倍政権タカ派路線　　1/2　　日刊ゲンダイ


　２０１４年末のペテン選挙ではまんまと国民をだました安倍政権だが、１５年は年明け早々、危うい選挙がある。

　玄海原発再稼働が争点になっている佐賀県知事選（１月１１日投開票）だ。官邸のゴリ押しで、出馬予定だった財務官僚をひっこめ、自民党は武雄市長だった樋渡啓祐氏（４５）を推薦するが、そこに元総務官僚の山口祥義氏（４９）が無所属で殴り込み、保守分裂選挙になった。

　その結果、原発再稼働に反対する島谷幸宏九大大学院教授（５９）と大接戦になりそうなのだ。

「安倍官邸は１５年を原発再稼働の年と位置付けていて、春には鹿児島県の川内原発を再稼働するとみられている。
　その次が福井の高浜原発、四国の伊方原発と続くのでしょうが、書類上、地元の了解が得られているのは川内原発だけです。
　佐賀県知事選で負けたり、接戦になれば、反原発の火が統一地方選に向けて燃え広がっていく。
　安倍政権が強行すれば、世論の大反発を招きますよ」（ジャーナリスト・横田一氏）

　　■内政弱体で「国防強化」の目くらまし

　同じように正念場なのが沖縄の基地問題だ。
　１４年秋の県知事選では辺野古移転反対派の翁長雄志氏が勝った。
　その余勢で衆院選も移転反対派が全選挙区で自民系候補を蹴散らした。
　それでも安倍政権が基地移転を進めれば、それこそ、血の雨が降る。

「米国内にも日本専門家を中心に辺野古移転慎重派が出てきているし、翁長知事はワシントンに事務所を開き、常駐の職員を置いて、基地反対の声を議会に訴えていく方針です。
　オリバー・ストーン監督が呼びかけている反対の署名も相当数が集まっているし、安倍官邸は動けないと思いますよ。
　実力行使に出れば、反対住民と激突し、死者が出る恐れもあります」（ジャーナリスト・高野孟氏）

　こうしてみていくと、衆院の数とは裏腹に安倍首相には難題山積なのである。

　おそらく、北朝鮮の拉致問題は何の成果も出せずに期限を迎えるだろうし、戦後７０年ということで、中国各地では抗日勝利７０周年のセレモニーが催される。
　中韓関係はますます冷え込んでいくだろう。

　となると安倍首相がやることはひとつだ。
　危機を煽り、国内の批判を外に向けさせる「目くらまし」である。
　「国防強化」を打ち出し、タカ派の旗をますます振る。
　ＴＰＰ参加や(※　日米防衛)ガイドライン見直しで米国には譲歩し、同時に安保法制を見直し、改憲への布石を打っていく。

　内政・外交の行き詰まりが、タカ派の軍事路線を加速化させることになるのである。