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騙されるな、自民圧勝予想で低投票率を狙うかいらいマスコミ

各紙同じ
 各新聞が一斉にほとんど同じ予想という不自然さ。 

  破廉恥なメディアの誘導 「自民圧勝」報道で幻滅狙う 低投票率を願望  12/8  長周新聞

 解散総選挙の公示から間もない12月4日、大手新聞3紙や共同通信の配信に依存する地方紙にいたるまでが、いっせいに「自民 300議席超の勢い 民主伸び悩み」と題して1面トップで「世論調査」を掲載して人人を驚かせた。
 見出しや数字までほぼ共通で、「選挙への関心がかつてなく低い」と結論付けたものだ。
 統一司令部でもいるのかと思わせるほどメディア戦略が徹底されたものになっている。
 (※ 北風:統一司令部はもちろんいる。全国紙、地方紙を含めて、毎週必ず行われている政経部長会議だ。)

 自民党の圧勝を確定的に扱うことによって、自民党批判で沸き上がる世論を幻滅させ、あるいは投票に行ってもムダだと思わせる効果を狙った戦略がありありとなっている。
 
 総選挙公示から2日後

 安倍政府との距離感が密接な読売新聞は、「自公300超す勢い 民主伸び悩み 第3極は低迷」と題して報じた。
 自民公明合わせて与党で300議席を越え、民主は公示前の62議席は上回るが目標の3桁には届かず、維新の党は低迷とした。
 「小選挙区で3割、比例で2割の人が投票する候補者や政党を明らかにしておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある」というものだった。

 朝日新聞は「自民、300議席超す勢い 民主伸び悩み 維新不振」とこちらも見出しから何から読売新聞と同じものになった。
 「自民は過半数(238議席)を大幅に上回り、公示前の293議席も越える勢い」「第3極が離合集散したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる」などと報道した。
 295小選挙区から150選挙区の有権者を対象に6万人に電話調査したもので、そのうち小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上が投票態度を明らかにせず「今後、情勢が変わる可能性もある」とお決まりの逃げ道も用意した上での報道となった。

 毎日新聞は共同通信の調査結果を報じた
 全国の有権者12万7000人を対象に電話調査を実施し、「自民党は公示前の295議席を上回る300議席超を獲得する勢いだ。
 民主党は70議席前後の微増にとどまる公算が大きい」とした。投票先が未定な人が小選挙区で53・5%、比例区で45・5%にのぼり、「投開票に向けて情勢は変わる可能性がある」という扱いだった。

 地方紙も横並びで共同通信の結果を報道し、中国新聞は見出しで「自民300議席超す勢い 民主は70前後か」。山口新聞も「自民、300超の勢い 民主70前後か、維新減」とした。
 いずれも「大いに関心がある」「関心がある」と答えた人が67・1%になり、前回よりも下回ったと報じた。「かつてなく関心が低い」点を強調している。

 「有権者が関心を持っていません」「自民党は公示前よりも圧勝します」というアナウンスを公示から僅か2日後にいっせいに報道して、世論誘導をはかっていく。
 できる限り有権者の投票行動に火をつけないことを願望するもので、選挙への幻滅を誘うものとなっている

 全国で総計1億人以上の有権者がおり、そのうちの12万7000人(共同通信調査)を調べたとすると0・0127%に過ぎない。
 そのうち5割もの相手が答えなかったのだから、投票先を聞けた対象は僅か0・007%にも満たない。
 1万人に1人にもならない調査を持って、「我々メディアは結果がわかった」「自民が圧勝」と報道することが如何にデタラメなことかは、考えなくてもわかる。

 メディアの破廉恥極まりない振る舞いは、今回に限ったことではない。
 これまでの選挙を振り返ってみても、劇場型選挙といわれた郵政選挙において小泉フィーバーを作り上げたのは商業メディアであった。
 橋下徹の維新を持ち上げたときもそうだった。
 その背後にはいつも外資や選挙コンサルタントが控え、意図的に世論誘導をはかってきたことは既に暴露されている。
 最近の選挙はとりわけ、アメリカの指図にもとづいた人騙しのような選挙ばかりである。

 今回の場合、限りなく低投票率にして有権者がそっぽを向かなければ、組織票依存の自民・公明は「圧勝」などできないのが現実である。
 「自民党を懲らしめろ!」の世論に包囲され、叩きのめされる側に立たされた選挙となっている。
 そうしたなかで、野党のボロさ加減に辟易した人人が投票所に向かわないことが最大の願望で、「寝た子を起こさない」選挙にして、如何に棄権者が増えるような選挙にするかが、頼みの綱になっていることを物語っている。

 TPP交渉参加を表明し、原発再稼働にも踏み込み、集団的自衛権の行使を閣議決定だけで解釈変更し、特定秘密保護法や日本版NSCなど一連の戦争体制を進め、
 この選挙が終わればいっきに集団的自衛権行使の関連法制審議や、日米ガイドラインの改定を進めるなど政治日程が目白押しである。
 選挙は「関心がない」では戦争に投げ込まれることを意味し、ならばどう有権者として自民党政府を懲らしめ、その暴走を押しとどめるかが重要な争点になっている。

 かつてなく自民党政府へ強烈な怒りが向いている選挙で、「自民以外なら誰でもいい」という雰囲気に冷や水をぶっかけているのが商業メディアで、わざわざ公示直後に「結果発表」をやり、何をやってもムダなのだという印象を振りまいている。
 大本営発表を平然と記事にして国民を戦争の悲劇へ誘導した反省などなく、また同じ事をやり始めている。
 ジャーナリズムは「社会の木鐸」などというのは真っ赤な嘘で、為政者なりその背後に君臨する米国には頭が上がらない、植民地支配の協力者であることを暴露している。

 全紙が打ち合わせしたかのようにいっせいに報道する。
 真実を投げ捨てて権力者に擦り寄る者にしかできないメディアの自爆行為、みっともない破廉恥行為となった。
 この統一司令部、大本営がいることを浮き彫りにしている。
 (※ 毎週の政経部長会は必ず米国大使館の情報担当官が出席し、仕切っている。情報担当官とははっきり言えばCIA日本支局であることは言うまでもない。
 )
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