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プーチン12/4年次教書演説

プーチン

   プーチンが議会で年次教書演説   12/5  オレグ・コニュホフ  ロシアNOW

 ウラジーミル・プーチン大統領は4日、ロシア連邦議会で年次教書演説を行い、欧米との関係、対ロシア経済制裁という条件のもとでの経済政策、ウクライナ情勢の発生原因などについての見解を示した。演説のポイントをロシアNOWがまとめる。

  クリミアについて

 後に「ルーシの洗礼」を実施することになるウラジーミル1世が、キリスト教の洗礼を受けたのが、クリミア、古代ヘルソネスであり、この地には「多様でありながら一枚岩のロシア民族およびロシア形成の精神的な源」がある。
 「ロシアにとってクリミア、古代コルスニ、ヘルソネス、セヴァストポリは、大きな文明的、聖礼的意義を持っている。イスラム教およびユダヤ教を信奉する人々にとってエルサレムの神殿の丘がそうであるように。
 この先もずっとそれは変わらない」

  ウクライナと欧米の姿勢について

 「今は政治的参加をしたり、空約束を大々的にしたりするのではなく、ウクライナ経済を支援する必要がある。むろん、改革あってのことだが
 ロシアはウクライナ情勢において、欧米の圧力に屈することはないと話した。
 「何のためにウクライナにこれらすべての悲劇が必要なのか、我々には疑問を投げかける権利がある。
 法的領域内、合法的過程内の対話を通じて、この問題、異論の多い問題、を解決することは、本当に不可能だったのだろうか」
 「だが今や、これがバランスの良い優れた政策であって、我々は盲従すべきなんだと、全力で説得されている。そんなことは起こらない

  アメリカとの関係について

 アメリカは常に、直接的または密かに、ロシアと隣国の関係に影響をおよぼす、と話した。
 「私がアメリカの友人たちに言ったことは気まぐれなどではない。
 言った内容とは、アメリカが常に、直接的または密かに、ロシアと隣国の関係に影響をおよぼし、それが時に、隣国の政府と対話すべきなのか、それともアメリカの後援者と直接対話すべきなのか、迷わせるほど

 国際法の条項を都合の良い時にだけ思い出すのが、アメリカのダブル・スタンダードだと説明した。
 「我々がよく口にする国際法の役割と意義を踏まえるならば、特定の国が自国以外の者を読み書きもできないような素養の低い人間と見なしながら、基本原則および健全な思考に逆らっているのに、その国の戦術的利益を守る必要などない

  ロシア抑止について

 対ロシア経済制裁のテーマでは、ロシアを抑止する政策がウクライナ情勢とは無関係で、長年行われてきたことを指摘。

 「ロシアで分離独立主義やテロが起こっていた時期に、どこの国が、どのようにして、それらをほぼあからさまに支持していたのか、よく覚えている。
 肘まで血に染まった殺人者を、義勇軍と呼び、高官レベルで受け入れていた」

 「ロシアは腹を割って話し、昨日の敵を近しい友、ほぼ同盟国と見なしていたが、ロシアにおける分離独立主義が外国から情報的、政治的、資金的に、また特殊機関系列で支援されていたことは、明明白白であった」
 「悲劇をともなったユーゴスラビアの崩壊・分割シナリオに、ロシアを喜んで追い込んだであろうことに、疑いの余地はなかった。
 だがそれは起こらなかった。ロシアはそれを許さなかった

  軍備拡張競争について

 「アメリカの世界ミサイル防衛システムの創設が、ヨーロッパなどで、頑なに続けられている
 これは戦略的バランスを破壊し得るもので、ロシアのみならず、世界の安全保障の脅威である。
 ここでは詳細を説明しないが、1点だけ述べておこう。
 ロシアは高額な軍拡競争に参加するつもりはないが、あらゆる条件に対応できる、信頼性の高い、保証された防衛能力を確保する

  対ロシア経済制裁について

 「ロシアが自ら、孤立した、外国人嫌いな、疑い深い、敵ばかり探す道を進むことはない。これらすべては弱さのあらわれ。
 ロシアは強く、自国に自信を持っている。ロシアの目標とは、西方および東方で、より多くの同権のパートナーを獲得すること」
 「ロシアは世界、提携、外国投資、共同プロジェクトに開かれている

 「ここ10年でアジア太平洋地域への進出が目覚ましくなっている。ロシアは太平洋側の大国として、この大きな潜在性をあらゆる面から活用していく
 ロシアが欧米との関係を断つことは決してない、と述べた。
 「この時、南米大陸との従来の関係をもとに戻し、また拡大し、アフリカ、中東との協力を続けていく」

経済の自由化について

 経営者が国からの嫌なサプライズを警戒しないよう、4年間続けてきた既存の税制を固定し、変えないことを提案。
 また、オフショアの資本がロシアに戻った場合の完全な恩赦を約束した。

 官僚主義防止については、近い将来、事業活動への過度な管理を禁じる措置を講じるという。
 「政府は来年、このようなシステムに移行するための必要な決定すべてを行う」

 ロシアの大手銀行は、経済の現実的な分野の投資プロジェクトに融資できるよう、国民福祉基金の資金を受け取ることになる。
 「国民福祉基金などの国の備蓄で、ロシアの大手銀行の資本構成変更プログラムを実現することを提案する。
 この時、資金は原則的条件にもとづいて提供され、経済の現実的な分野の重要なプロジェクトに低利で融資される」
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