戦後最低の投票率で政権維持しようとしている

　
　馬鹿っ！こんな者を認めてしまった者はよく考えよ！

　アベノミクスとやらはすでに破綻し､先行きは凄まじい円安インフレ地獄の窮乏化と倒産､さらにその先には日本売りの経済破綻が待っている｡
　この夏にリセッション､年末には国内恐慌とインフレ､来春か夏には株価と国債暴落､金利高騰によるとんでもない事態が予想される｡

　直ちに金融緩和をやめなければならないのだが､米国の意向に逆らえない連中が政権を担っている｡
　後になればなるほど劇薬の効果は強くなり､破綻は深刻な段階に達する｡
　そのことが判明したために先手を打って解散したわけである｡

　エコノミストの賢明な部分は状況がわかっているが､国民大衆はまだ来年のことは実感していない｡
　破綻があらわになってしまう年明けからは､政府にとっては極めて厳しい政治状況となる｡
　そのすきを狙ったために唐突な年内｢理由なき解散｣となった｡

　政治的には異様な｢これで政権継続選挙｣｡
　記録的な低投票率で政権維持しようという異常なほどの姑息な解散だ｡
　国民はこの政権の施策に因る､今現在の将来不安が来年にはどうなるのか､よくよくしっかりと考えるべきだ｡どう考えても恐慌とインフレ､破綻と窮乏の道でしかないのだから｡
　そして､自民党も公明党も彼らゴロツキ右翼を党内で浄化する能力が無いことも示してしまったのだ｡

　棄権や白票は安倍自民党政権を信認したことにしかならない｡
　細かい差異や人物､能力には目をつぶってでも､自民党を減らし追い込むことが何より優先する｡
　必ず投票に行くこと｡
　自民党以外の候補者に､しっかりと投票することが最重要だ｡
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　　有権者は平気なのか 今のままでは「戦後最低の投票率」必至　　12/3　　日刊ゲンダイ

　２日、衆院選が公示され、与野党の党首が各地で第一声を行った。
(中略)

■世論調査で「大いに関心がある」は２１％

　ズバリ、この選挙は歴史に刻まれるのではないか。考えられないくらいに投票率が低くなりそうだからだ。

　その根拠の一つが朝日新聞の世論調査（１１月末）だ。選挙への関心を問うたところ、「大いに関心がある」はたった２１％だったのである。この数字は衝撃だ。

　朝日は２０１２年、自民党が圧勝した前回の衆院選前にも同じ問いの調査をしているが、その時は３９％だった。
　それでも本番の選挙の投票率は５９．３％になり、戦後最低となった。

　この時も民主主義の危機が叫ばれたものだが、今回はそれよりさらに大きく減りかねない。
　ヘタすれば５０％割れ。そんな事態も考えられるのだから、ヒドイものだ。

「有権者の多くはアベノミクスの恩恵は『ない』と言っています。
　原発再稼働に反対し、憲法改正にも反対が多い。
　それなのに、かくもシラけているのは、安倍官邸の策略ですよ。

　唐突に大義なき解散を仕掛け、有権者の寝込みを襲い、しかも、『アベノミクス解散だ』と言った。
　政策を変更する、あるいは野党に反対されたので、『信を問う』のならいざ知らず、『継続でいいですか』なんて、聞いたことがありません。
　そのうえ、いきなり解散で野党は反対票の受け皿を作れていない。
　だから、政権交代の選挙にはならない。
　これじゃあ、有権者がシラけるのは当たり前で、それが作戦なんですよ。

　有権者が寝ていてくれれば、少なくとも自公は負けない。
　負けなければ、今後、政権のフリーハンドを得られる。
　そんな思惑なのだと思いますよ」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　有権者がこのまま寝ていたら、その作戦にまんまとはまってしまうことになる。