パチンコ減っても20兆円､馬券も世界一の賭博中毒

　

　　　パチンコ２０兆円産業は電力総収入に匹敵する　11/23　　院長の独り言

・観光の目玉としてカジノ法案を国会が検討している。
・本場ラスベガスの売上げが５０００億円、マカオがトップで約２兆円、それに対してパチンコの売上げは２０兆円にもなる
・原子力広告で大いにマスコミを潤してきた電力会社９社の総売上も２０兆円。恐るべき多額のカネが、パチンコ業界に流れ込んでいることがよくわかる。

　一定時間後の為替high & Low をゲーム感覚でかけて、掛け金をやりとりするバイナリーオプション。
　そのバイナリーオプションを調べていたところ、バイナリーオプションの危険性という記事に行き当たりました。
　この記事では、日本がギャンブル好きである証拠として、パチンコ産業をあげています。その中で、ラスベガス、マカオにあるカジノと比較する表が紹介してありました。

パチンコの売上高は、合法カジノの6倍
　19兆円というお金がどれほどすごいか？
たとえば、世界最大のカジノ都市であるマカオの年間売上は、335億ドル（1ドル80円換算で、2兆6800億円）、二番手のラスベガスの年間売上は、66億ドル（1ドル80円換算で、5280億円）です。

パチンコ･･･19兆4000億円
マカオ･･･　 2兆6800億円
ラスベガス･･･　5280億円
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カジノ合計 3兆2080億円

圧倒的ですね。
パチンコ業界だけで、マカオ・ラスベガスの6倍以上の売上があります。
世界最大のギャンブル場が、日本に存在するわけです。

ホー、こんなに凄いのか・・・と呆れていましたが、この２０兆円という途方もない金額・・・電力会社の売上げに似ているんじゃないかと、公開されている業績から調べてみますと・・・
2013年売上(百万円） 2014年売上(百万円） 2013年構成比 2014年構成比
東京電力 5,976,239 6,631,422 33.8% 33.7%
関西電力 2,859,054 3,327,484 16.2% 16.9%
中部電力 2,648,994 2,842,186 15.0% 14.5%
北海道 582,990 630,340 3.3% 3.2%
東北 　 　1,792,666 2,038,882 10.1% 10.4%
北陸　　 492,487 509,638 2.8% 2.6%
中国 　　 1,199,727 1,256,054 6.8% 6.4%
四国 　 　561,783 636,332 3.2% 3.2%
九州 　　 1,545,919 1,791,152 8.8% 9.1%
･･･････････････････････････････････････････････
合計 17,661,872 19,665,504 100.0% 100.0%

　2014年3月期の９電力の売上合計が、約２０兆円。
電力はこのふんだんな収益を使って、本間龍氏がまとめられたような恥ずべき原発広告をうってきたのは、みなさまご存じのとおり。
　そして、その手法は、会社を前面に出して，売上げを増やすことを目的とするのではなく、企業イメージを高める（マスコミに金を渡して黙らせる）ために行われてきました。

パチンコも全く同じです。
(略)　
電力会社と同じ収入であるとすれば、十分頷ける内容です。

日本企業の売上げランキングを見ますと、２０兆円を超える企業は、トヨタだけ。
日立＋東芝＋富士通の合計でようやく２０兆円。
そのすさまじさがわかろうもの。

　このパチンコ産業に対して、監督官庁である警察はなんと言っているかと言えば・・・

パチンコの換金「まったく存じあげないこと」　警察庁の主張は失笑ものだ2014/8/27 19:16
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
（中略）
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」

そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」
と、返答したとされる。

警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
（後略）

　パチンコ議員として有名な平沢 勝栄国会議員
　彼は、プリペイドカードを導入させることで、警察の一大利権を作り上げました。
　作り上げてしまえば、族議員ができあがり、しかもその規模が電力会社に匹敵する大きさですから、何でもできます。
　ご承知の通り、パチンコ税も結局日の目を見ませんでした。

　明らかにおかしいことがわかっていても、カネの力でどうにでもなる。
　ここにも原子力村と同じ利権のにおいがします。
　おそらく、これと同じ利権ががありとあらゆる日本の社会に染みついてしまっていて、どうにもならないのでしょう。
　パチンコ２０兆円を見て、改めてそう思いました。