自民現職を蹴り落とした沖縄､安倍政権に鉄槌！

　11/1　翁長総決起集会

　　　自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り　　11/17　　日刊ゲンダイ

　安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。１６日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。

　沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

　もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。
　菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。
　かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。
　それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）

　　■それでも埋め立て強行が既定路線

　基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。
　今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

　１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。

「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

　要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。
　裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。

　実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。
　それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。

　沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

　それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。
　集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。
　今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
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　　　翁長氏「外部専門委を検討」　辺野古承認検証へ　　11/18　　琉球新報

　１６日の県知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１７日、琉球新報など報道各社のインタビューに応じ、仲井真弘多知事が昨年末に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した過程を検証するため、外部の専門家でつくる委員会の設置を検討する考えを示した。
　公約した辺野古移設阻止に向けて早期に訪米し、国連機関などを含めて沖縄の民意を訴え、国際世論を喚起していく考えも示した。

　翁長氏は、県が昨年末に辺野古埋め立てを承認した経過を検証した上で法的な瑕疵（かし）があると判断した場合には、承認を取り消す考えを示している。
　さらに、法的な瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自らが当選した民意を踏まえ「撤回も十分に可能だ」との方針を示してきた。

　これに関し翁長氏は１７日、本紙の取材で「専門の領域があり、専門家の意見も聞かないといけないと思う。人数規模なども含め、これから考える」と説明し、環境や法律の専門家らの人選を進めたい考えを示した。
　専門家から意見を聞く形式については「委員会、審議会、シンクタンクなどいろいろ言い方はあると思う。
　設置が必要かどうかも判断するが、しっかりと検証したい」と説明。
　その上で、最終的には知事として自らが取り消しや撤回を視野に判断することを強調した。

　近く上京することや、早期の訪米も視野に、日米両政府に辺野古移設反対を伝える考えも重ねて示した。
　「各部署の最高責任者に会わないといけない」と述べ、安倍晋三首相らとの面談を模索する方針も示した。