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日銀追加緩和は、溢れるドルを守るための日本円破壊:Roberts

   世界的な砂上の楼閣  11/16  マスコミに載らない海外記事

11/14 Paul Craig Roberts  

大半のアメリカ国民は、経済マスコミでない限り、量的緩和(紙幣印刷の遠回しな言い方)が、 アメリカ経済を復活させることに失敗したことに気がついている

すると、日本は一体なぜこの政策を採用したのだろう?
2013年に、大量の紙幣印刷が始まって以来、日本円は、アメリカ・ドルに対して、35%下落したが、エネルギー輸入に依存している国にとっては、大変な負担だ。
しかも、日本経済は、輸入品価格の上昇を正当化できるような、量的緩和という刺激策に対する成長を示していないのだ。

経済が刺激策に反応していないのに、先月、日本銀行は、年間、50兆円から80兆円へと、量的緩和を60%増やすと発表した。
ソシエテ・ジュネラルの専門家、アルバート・エドワーズは、日本の紙幣印刷機が、円を、一ドル、115円から、145円に押し下げるだろうと予測している。

これは予測だが、一体なぜ危険なことをするのだろう?
通貨価値下落から、日本は一体何が得られるのだろう?
この政策の背後にある考え方は一体何だろう?


簡単な説明は、日本は、印刷しすぎたアメリカ・ドルを守るために、自国通貨を破壊するよう命じられているということだ。
属国として、日本は、アメリカの政治的、金融的な覇権の下で苦しんでおり、ワシントンの圧力に抵抗することが出来ないのだ。

公式説明では、連邦準備金制度理事会と同様、日本銀行は、経済成長と、インフレを関連付けるフィリップス曲線を信じているのだと公言している
レーガン政権によって実施されたサプライ・サイド・エコノミック政策は、フィリップス曲線信仰を反証し、経済成長は、下落、あるいは安定した率のインフレとの一貫性がないことを示した。
ところが体制派経済学者連中はそれに気づくのを拒み、自分達にとって快い定説を奉じ続けている。

(※ 北風:フィリップス曲線論とは、インフレが起こると失業率が下がり、失業率が上がると物価が下がるという論で、つまりは2%以上の適切なインフレによって金融資本の成長が確保されれば好循環に結びつき失業率が下がるというもの。
であるが、70年代からはこの理論を信仰するものは少ない。
実際には、窮乏化の中では売るために物価が下がり、勤労所得が増えれば売るための物価は上がることが可能となる。
フィリップス曲線論とは、原因と結果を取り違えている代物。
また70年代以降は先進諸国で、非正規雇用の増大という雇用形態の悪化が進んでおり、現在の失業統計には現れない形の窮乏化が進んでいる。
勤労所得には税制上の賃金総額が有効であるが、これを適用してもフィリップス曲線論が、原因と結果を取り違えていることに変わりはない。)

アメリカでは、量的緩和は、生み出された大半の流動性が、消費者のポケットではなく、金融市場に流れ込んだ為に、株価と債券価格インフレを引き起こした。
公式インフレ報告より、消費者価格インフレは高い。
インフレ率は、生計費調整用の資金を削減すべく、インフレを過少報告するよう加工されているが、量的緩和の主要効果は、非現実的な株価と債券価格だ

日本銀行が願っているのは、円交換価値が下落するにつれ、原材料とエネルギー輸入価格が上昇し、こうしたより高いコストが消費者価格に転嫁され、インフレを押し上げ、経済成長を刺激することだ。
日本は、自国経済を、信ぴょう性のない理論に賭けている

興味深い質問は、一体なぜ、金融専門家達は、円が量的緩和の下で、崩壊すると予想しながら、ドルが、量的緩和の下で崩壊するとは予想しないのかだ。
日本の経済は世界三番目の規模で、およそ10年前までは、円価値が上昇していたのに大成功をおさめていた。
一体なぜ、量的緩和の影響が、円とドルで違うのだろう?

答えはおそらく、アメリカ政府と銀行/金融部門との間の極めて強力な同盟と、ワシントンが、属国諸国に対し、世界準備通貨としてのドルを支持するよう強要している義務にある
日本は、通常の経済の力を無力化する能力に欠けている。
ワシントンに、市場を操作する能力があるおかげで、ワシントンは、トランプで作った家のような砂上の楼閣経済構造を維持できているのだ。

量的緩和を終えるという連邦準備金制度理事会の発表で、アメリカ・ドルの見通しは好転した。ところが、ノミ・プリンスが明らかにしている通り、量的緩和は終わっておらず、変身したに過ぎないのだ。

連邦準備金制度理事会の中長期国債の買い上げのおかげで、大手銀行には、連邦準備金制度理事会に預金という形で、2.6兆ドルの過剰準備金がある。
銀行は、これからこのお金を、連邦準備金制度理事会の購入になり代わり、中長期国債購入に使うのだ。
このお金が底を突いたら、連邦準備金制度理事会は、量的緩和を再開する理屈を考え出すだろう。
しかも連邦準備金制度理事会は、手持ち不動産担保証券と財務省証券の4.5兆ドルからの利子・利回りを、中長期国債購入を継続する為に再投資すると発表した。
金利スワップも、金利を低くしておくべく、操作される可能性がある 。
だから、量的緩和終了という発表にもかかわらず、購入して、高い債券価格を維持し続け、高い債券価格が、株購入を奨励し続け、かくして、砂上の楼閣経済構造を持続させるのだ。

デイブ・クランツラーと私(そして確実の他の人々も)が指摘した通り、安定、あるいは上昇するドル交換価値は、トランプで作った家のように不安定な経済構造にとって、必要基盤なのだ。
三年前まで、金に対し、ドルは急速に軟化していた。その時以来 、金先物市場における、膨大なアンカバード・ショート・セリングが、金価格を押し下げる為に利用されてきた。

金と銀の地金価格が操作されているのは明らかだ。
需要は高く、供給は制約されている。ところが価格は低下しつつある。
アメリカ造幣局は、イーグル銀貨の需要に追いつけず、販売を中止している。カナダ造幣局はメイプルリーフ銀貨供給を制限している。
アジアの金需要、特に中国需要は、記録的水準だ。

2014年第三四半期は、中央銀行による金純仕入れが、連続15度目の四半期だった。デイブ・クランツラーは、過去8カ月間、SPDRゴールド・シェアから、101トンの金が流出しており、現物購入者に対して引き渡す金が不足している兆候があると報じている。
契約が、金でなく、現金で決済される市場で設定されている低下しつつある先物価格は、増加する需要と、制約された供給と辻褄があわず、価格が、アメリカ当局によって操作されていることを如実に示している

巨大銀行と金融当局の間の共謀による金融腐敗の度合いは、とてつもないものだ。
欧米の金融制度は、腐敗という土台上の砂上の楼閣だ。

砂上の楼閣の不安定構造は、私が思ったより長持ちした。永遠に建っていられるのだろうか、それとも、余りに多くの接合箇所が腐朽して、同時に何らかのまとまった失敗が、インチキ操作を圧倒して、大崩壊を引き起こすのだろうか?
時間がたてば分かるだろう。
 ーーーーーーーーーーーー
   IMF「日本の物価上昇率、円安影響除けば“ゼロ”」  11/13  韓国中央日報

国際通貨基金(IMF)は日本の物価上昇率が円為替レートの影響を除けばゼロに近いという試算結果を各国財政金融当局に提示したと朝日新聞が13日、報道した。

IMFは「為替の影響を受けにくい品目に限った試算を行った結果、上昇率は今年に入ってからもプラス0.3%程度~マイナス0.2%程度の範囲を動く状況が続き、ゼロ近辺にとどまっていた」と明らかにした。

同紙は、IMFの試算は「最近の日本物価上昇は、円安で輸入品や原材料費の価格が上昇している影響が最近の物価上昇に大きく寄与したもので、円安の影響をのぞいた物価はほとんど上昇していないことを示すもの」と伝えた。
 ーーーーーーーーーーーーー
※ 円安地獄の報道が殆ど無いのは、景気が回復基調であるから物価が上がっているというひどいこじつけ判断なのだが、これで完璧にひっくり返ってしまった。
 勤労者所得が増えない中での消費増税により消費需要はますます後退し、デフレ縮小の悪循環が進んでいる中で、実体経済に何も貢献しない過剰な流動性供給=通貨増発(国債引受)により円安インフレが引き起こされている。
 要はデフレ大不況のままで円安インフレが進んでいるのである。
 「景気が回復基調」などと昨日もオーストラリアで発言した馬鹿首相がいたようだ。
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コメント

ご存知かもしれませんが。
黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・TVは報じないのか http://bit.ly/1ulPkfx
日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会(委員長・古川禎久前財務副大臣)に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

Re: タイトルなし

消費税率10%への環境づくりとしての面は確かにあると思います。
ただ、「腹」黒田が平気でそれを公言したのは、メインの悪事ではないからと思います。
追加緩和がとんでもなく悪質なのは、米国の金融緩和をそのまま引き継いで緩和したことと思います。
円は基軸通貨ではありませんので、需要は国内しかありません、過剰な量は円売りドル買いで米国市場を支える仕掛けになります。
取り返しの付かない出口なき過剰緩和です。
来年には少なくともデフレ大不況のままで急激なインフレが見舞うことになると思います。
円は40~50%減価することになります。
そこに消費税アップですから税収など増えるわけは無く、国民は来年は急激な窮乏化と中小の倒産にさらされるでしょう。
恐ろしいのは、この金融緩和は後戻りできず、増やし続けるしか無いことです。
日本が緩和を減らそうとしても、米国は許さないし、どこの国もそんなこと自国通貨の破壊は引き継ぎません。
黒田が、追加緩和について、消費増税の環境づくりであることを公言したのは、ことの重大さの次元が違うからと思います。
大不況になってしまってからでは自民党政権が保障されないとみた米国が、年内解散に追い込んでいると思います。

丁寧なご返答ありがとうございます。勉強になります。

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