破局に近づく金融緩和､解散で奇襲のバンザイ突撃か

　黒田日銀はいわゆる｢追加緩和｣で｢禁じ手｣をはるかに超える国債買い入れ､通貨増発への道に走った｡
　買い入れと増発を絞れば｢暴落｣が待っている｡出口のない､出口の展望が不可能なのである｡
　円は基軸通貨でもなく､ユーロのような多国間決済通貨でもない｡
　取り返しのできない､破局に向かうしかない道に入ってしまったのである｡
　ーーーーーーーーーーーーー　
　　木枯らしとともに解散風が吹き始めた日本の憂鬱　　11/13　　｢逝きし世の面影｣氏から抜粋｡



　　　『世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃』　

衝撃的なタイトルだ。世界的な金融情報サービスのトムソン・ロイターが先週、「ブラックホール化する日銀の国債購入」と題する記事を配信。
＜日銀の金庫はブラックホールと化す。そこにのみ込まれた国債は二度と外には出てこず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることになる＞という見解が世界中を駆け巡った。

「高価な軌道上にとどまる」というと、いいことのように聞こえるかもしれないが、そうではない。
「日本国債が高値で低金利を保っているのは、信認が高いからではなく、単に市場に出回っている現物が少ないというだけの理由です。
だから、日銀が国債購入のスピードを減速しようとするそぶりを見せただけで、一気に暴落する可能性がある。
海外だけでなく、国内の金融機関までもが我先にと売り払ってしまうかもしれない。
暴落を避けるためには、日銀が国債を買い続けるしかない。
まさにブラックホールで、『日銀に出口なし』なのです」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

　　『為替リスク高い米国債へ』

これまで、月に１０兆円程度発行される新規国債のうち、約７割を日銀が買い入れ、市場の流動性が低下した。
さらに、追加緩和では月に１０兆円買うと決めた。
つまり、新規発行額のほとんどを日銀が吸い上げるわけだ。
短期国債はすでにマイナス金利で、償還時には日銀に損失が生じる。
日銀は今後、長期国債もガンガン買い増すと言っているから、長期国債も現物不足でマイナス金利に近づいていく。
日銀の資産は傷み、国債市場は機能不全に陥ってしまう。

「弊害はすでに表れています。
国債が市場に出回らないので、資産の運用が難しくなった地銀や信金は米国債に手を出している。
恐ろしいのは、為替ヘッジがなく、円高に振れた途端に為替損が発生してしまうこと。
体力のない地銀、信金がバタバタと潰れる可能性もあります」（田代秀敏氏＝前出）

米ヘッジファンドのゴールドマン・サックスも、追加緩和を旧日本軍の最後の玉砕突撃に重ねて「バンザイノミクス」と評している。
海外から見ると、岡目八目で実態がよくわかるのだ。日本経済をメチャメチャにするだけの無謀な緩和政策は、世界から笑われている。　(11/11　　日刊ゲンダイ)

　(以下は｢逝きし世の面影｣氏のコメント)
　
　『基軸通貨ドル札の大増刷（ＱＥ３）終了と、日本銀行によるＱＥ４発動』

財務省１１月１１日発表によると外国人投資家の日本株の買い越しが大きく増えており、黒田日銀による予想外の大幅な金融緩和策の敏感に反応して１７０００円を超える株価で大儲けしているのは日本人投資家では無くて、海外勢（ヘッジファンド）だった。

２年も続いたアメリカ（ＦＲＢ）のＱＥ３の終了と、 今回の日本銀行の緩和政策（事実上のＱＥ４）発動が同時だったのは偶然ではない。
リーマンショック以後の金融恐慌の発生をオバマ大統領は輪転機をフル回転させてドル札を市場に無制限に供給すると言う掟破りのＱＥ１、ＱＥ２を断続的に発動して経済を上向かそうとしたが効果が無い。
仕方なく２年前からは最後のＱＥ３を発動、だぶついた金が投機筋によって株式市場に流れ込み空前の株価の上昇により好景気を演出していた。

実体経済とは無関係に無理やり上げた株価はＱＥ３の停止で暴落は必然なのです。（ＱＥ３をずるずると２年も続けた原因とは何らかの成算が有ったからでは無い。その逆の止めるに止められず『仕方が無いので、嫌々続けた』だった）
ところが、今回の日本銀行による（ＦＲＢのＱＥ３と同規模の）ＱＥ４発動により、市場空前の株価を記録している。

世界経済の牽引と言う重たいバトンがアメリカのＦＲＢから日本銀行に手渡されたと言うよりも、今回はオバマ（アメリカ）によって無理やり日本がババ抜きのババを掴まされたのである。
そもそも世界第一位の経済大国アメリカと第三位の日本では、基礎となる経済規模が違いすぎる。
突然とんでもない重責をアメリカから任されたのですが、到底実力的に日本は重荷に耐えられないのである。

日米では経済規模以上に、そもそもの根本的な条件が違っているのは明らか。
アメリカは何故無茶苦茶なＱＥ３が２年も続けられたのか。
謎解きの答えですが、世界の基軸通貨である１００ドル札を持っているのはアメリカ人ではなくて、アメリカ以外の外国人だったのである。
ところが、日本の１００００円札を持っているのは日本人だけ。

超大国アメリカでも２年しかＱＥが持たないなら、基軸通貨ではない日本円のＱＥなら本来はドル札の１０分１以下程度が限度なのです。
ところがアベノミクス（日本版なんちゃってＱＥ）はすでに１年以上も経過している。
日本人がお気楽なアベノミクスで遊んでいられる時間は今年一杯が限度であり、来年あたりには副作用で大変な事が起きている。

　　『事実上の政府紙幣の発行』
　　
今の日本銀行の異次元の金融緩和策ですが、日本政府の発行する有利子の国債を、日本銀行が全額買い上げて無制限に無利子の日本銀行券を発行するというもの。
この黒田日銀総裁の金融緩和策ですが、これは事実上の政府紙幣の発行である。

歴史的に見て日本では政府紙幣の発行は明治維新前の内戦（戊辰戦争）の戦費を賄うために行った太政官札が有名だが第二次内戦（西南戦争）で大増刷したために価値が暴落してしてしまい、以後は行っていない。
アメリカでは１５０年前の内戦（南北戦争）時にリンカーン大統領が今までのドル札（グリーン・バック）では無くて新しく政府紙幣を発行するが、このリンカーン紙幣のことを通称グリーン・ペーパーと呼び、現在では『偽札』との意味も有る。
市民にとって政府紙幣とは偽札紛いのインチキであると思われているのです。（日本でも西南戦争時の薩摩軍の西郷札は紙切れなる。 第二次世界大戦での日本軍の軍票も同じ運命に）
リンカーンのグリーン・ペーパーでも日本の太政官札でも同じで、政治主導の『政府紙幣』とは限りなく軍票と同じ性格を持つ危険な紙幣なのである。

現職大統領としてアメリカの歴史上初めて暗殺されたリンカーンや最期に暗殺されたケネディはオバマと同じ上院議員出身の大統領であり、何れも政府紙幣の発行を目論んだことが暗殺原因だったと囁かれている。
今の資本主義制度全体が制度疲労を起こして末期症状なのですが、ギリシャで数千年前に銀貨が創られて、今に続くマネーゲームが始まったらしい。

ギリシャ以前は小麦、羊などの必需品が『貨幣』（交換財）だったのですが、それが金や銀などの希少金属の『通貨』になる。小麦は腐るが通貨は腐らないので人々は限りなく『欲望』を拡大させることが可能になる。
無限大に通貨（金）を蓄えることが可能になったのですが、ギリシャのアテナイの貨幣は銀の９８％の品質を保証するものだったので、この『貨幣』には物理的な限界があった。
続くローマ銀貨は９８％から２％へと劇的に品質を落として実質的に通貨を無尽蔵に拡大したが、それでも製造原価の一定の限界があった。

今は紙幣の時代で『金(カネ)』は完全に無限大になり、人々の欲望も無限大に膨らんで歯止めが無い。
『金』(人々の欲望）は無限だが、それを入れる器である地球は有限。
有限の地球で、悪魔の碾き臼の新自由主義のグローバルリズムの無限大の欲望『金』の氾濫では破綻は確実で金融危機は避けれなかったのである。

(※　金利と償還の借金証書である国債を中央銀行が買い入れることは､無金利で償還不要の通貨に変換すること｡国債の通貨化である｡
　国債も通貨も戦時軍票同様に無制限な発行が可能となり､通貨価値は紙切れとなる｡
　通貨による｢詐欺｣である｡
　｢伝説の詐欺師ジョン･ロー､国債と通貨の増発:野口｣､担保なき通貨が債務の合法的な不履行であることは｢コガン｢紙の約束｣を御覧ください｡)

　　『消費税１０％増税先送りでのアベノミクス解散での年末総選挙の悪あがき』

財務省が発表している国税収入のピークは消費税を３％から５％に増税した１９９７年（平成２年）であり、以後は日本国経済は凄まじいデフレスパイラスのジリ貧に陥って抜け出せない。

特に２００８年のリーマンショック以後は日本を含む世界経済全体が大変なことになっている。
消費税の税率を上げればマスコミとか政府とかの言い分とは１８０度正反対で、消費に増税すれば日本国内の消費活動は停滞るので、景気が冷え込み逆に国税収入は下がる。
この事実は財務省発表の下↓の図を見れは一目瞭然なのである。



ところが何故か日本政府やマスコミに出てくる有識者などは、現実に日本で起きている事実を完全無視して、増税すれば税収が増えるとの都市伝説の真っ赤な嘘の『神話』を垂れ流す。
１９９７年の日本経済はまだまだ余裕が有り上げ潮基調であったが、たったの２％の消費税の増税の影響での消費不況が始まり未だに止まらない。

今回の増税は３％であるが１７年前の日本とは大きく違いデフレで体力を消耗し尽しているので前回の消費税２％増税とは比べられないほどの悪影響が今後予想される。

到底任期満了の２年先など待っている余裕は到底無いので、何と今月中の解散での年末総選挙での奇襲戦法に打て出るが、結果は何れにしろ日本経済の破綻だけは確実な情勢である。