中国､ロシアの天然ガス第2弾､没落する米国

　　　ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾 　　11/11　　櫻井ジャーナル

　11月10日から11日にかけてAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれたが、その直前、中国とロシアの新たな天然ガス供給契約が明らかになった。
　EUを想定して作られた「西ルート（またはアルタイ・ルート）」の施設を使い、ロシアから中国へ年間300億立方メートルの天然ガスが提供されるという内容。
　今年5月には年間380億立方メートルの天然ガスを供給することが決まっているので、大型契約の第2弾ということになる。ロシアにとって中国はEUを上回る存在になってきた。

　EUの指導層はアメリカの指示に従ってロシアに「制裁」しているが、これで最も打撃を受けるのはEUだと当初から指摘されていた。
　それが形になってきたと言えるだろう。
　中国の存在感が増し、EUの影は薄くなってきた。
　EUは「アメリカなしに生きられない」状況になりつつある。
　アメリカ支配層の思う壺だ。

　APECの首脳会議に合わせてアメリカはTPP（環太平洋経済連携協定）を誇示してしていた。
　ロシアのウラジミル・プーチン大統領はTPPについて、アメリカが自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする試みだと表現したが、この「アメリカ」は巨大資本だと解釈しなければならない。
　当然、中国も同じように考えているはずで、TPPへ中国やロシアが参加しないだろう。中国はFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）を打ち出している。

　現在の経済状況を考えれば、ロシアと中国が参加しなければ、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは不可能。
　TPPは経済的に大きな意味を持たない協定だということだが、それでもアメリカが推進するのは、アメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する帝国に作り替えたいからだ。

　今回の首脳会談へも少なからぬ影響を与えているであろう動きがある。
　ロシアと中国が明確に「ドル離れ」を始めているのだ。
　すでにロシアはアメリカの財務省証券を大量に売却しているが、それだけでなく、貿易の決済をドル以外の通貨で行う姿勢を明確にしている。
　今回の天然ガス取り引きも中国の元を使うようだ。

　そうした流れはロシア以外にも見られ、全世界的に金が見直されている。
　リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、「金貨ディナール」を導入しようと考え、金塊をアメリカから引き揚げようとした。
　同じようにイラン、ベネズエラ、そしてドイツもアメリカへ預けている金塊を手元に置こうとしている。

　現物取引だけなら金の相場は暴騰しても不思議でない状況だ。
　金相場の高騰を嫌うアメリカは「ペーパー取り引き」で価格を抑え、さらにNSAを使って相場を操縦しているとも言われている。
　しかも、金の現物をめぐって奇妙なことが起こっている。

　これまで各国は保有する金塊の多くをアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けている。
　ドイツは預けている金塊1500トンを引き揚げようとしたが、連邦準備銀行は引き渡しを拒否する。交渉の結果、そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることで合意した。

　これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、2013年に返還されたのは37トン、そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。
　そこで、アメリカに保管されているはずの金塊は消えてしまった、つまり誰かが盗んだのではないかという噂が流れている。

　アメリカ経済の内情は惨憺たるもで、政府が発表する経済指標も信頼されていない。
　不適切な「季節調整」で数字を操作している疑いがあり、求職活動をあきらめた人が増えた結果、失業率が低下。
　しかも低賃金の仕事しかない状況で、生活の実態は悪化している。それを景気の好転とメディアは宣伝している。

　そうした状況が生じている理由は富が集中しているから。
　上位0.1％の富裕層が保有する富は全体の22％で、下位90％のそれと同じ。
　上位0.01％だけで11％を占める。これが現在のアメリカだという。
　公教育の崩壊や学費の高騰で庶民は高等教育を受ける権利を事実上、奪われている。

　これだけ富が集中したのは、そうした政策を1970年代の後半から推進しているから。
　その政策をヨーロッパに持ち込んだのがイギリスのマーガレット・サッチャーであり、アメリカ、ヨーロッパ諸国、日本、中国などが続いた。
　ボリス・エリツィン時代のロシアもそうで、「オリガルヒ」と呼ばれる大富豪を生み出している。

　アメリカも「オリガルヒ」に支配されている。
　勿論、日本の「エリート」もそうした社会を築こうと考え、貧富の格差を拡大する政策を推進、TPPにも熱心だが、その強欲な勢力の支配システムを支えている大きな柱、ドルが揺らいでいる。
　その震源にいる人物がプーチンであり、オリガルヒは何としても彼を排除しようとするだろう。