生活破壊する金融緩和､米国は喜び､日本は窮乏化と戦争の道

　

　　兵頭正俊氏のツイッターから　　｢晴耕雨読｣氏のブログから

外圧に屈した「黒田バズーカ2」で、一気に株高・円安が進行。
株高といっても東証の70％近くは外国株主。
金融緩和は、かれらのためになされたのである。

つまり現在の株式相場は、実体経済を反映せず、まして半年後の景気を先取りしたものでもない。
権力者の政権延命のバロメーターにすぎないのだ。
株価を上げれば、それだけ宗主国の株主が喜ぶ。

原発輸出すれば、そして兵器輸出すれば、その会社の欧米の株主が喜ぶ。
いささか図式化していえばそういうことなのだ。

しかもオスプレイ（市場相場の約2倍の値段）のように、法外な値段で米国から購入すれば、一層長期政権が固くなるのである。

政治と金で、もっとも大きな問題は、政治がやる戦争と金なのである。
政治家が、これほど巨額の金儲けのできる役得はないのである。
株はもちろん、合法的な企業献金、裏口の顧問料、リベート、親族企業への情報提供など、戦争では巨万の富を得ることになる。

金儲けのために戦争をやる1％にとって、若者は貧しいほど都合がいい。
それは食べるために出兵してくれるからだ。
いわば食うために戦争に行く若者が必要なのだ。

そのため、格差社会はますます広げられるだろう。
若者の多くが、足や腕を失い、あるいは精神錯乱状態で帰国するのはいうまでもない。
政治家が戦争を決定する。

軍需産業の株が急騰する。
政治家に成功報酬として政治献金がある。
国際金融資本（シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者。世界統一政府の樹立者）は、戦争する両国の株を買い、かつ戦争資金を貸し与え、巨額の利益を得る。

かれらは理念など嗤笑しているのだ。

> 『Newsweek』によると、米軍の元兵士の一日の自殺数は18人。一般のアメリカ人と比べると、男性兵の自殺率は2倍、女性兵は3倍にのぼり、更に帰還兵の60%以上が失業、16%が心的外傷後ストレス障害を患っているという。戦争は甘くない。

状況が深刻なのは、東京の大手メディアが民族の危機を、国民に知らせないことだ。
したがって、国民は現在進捗している危機をまったく知らない。

一番危機的なのは、国民が老後の頼りにして積み立てている年金が株（博打）に大量に注ぎ込まれていることだ。
国民の老後などは完全に捨てられている。

円安（円弱）とは物価高のこと。
企業は利益を内部留保に回すから、給料は上がらない。
つまり円安とは、国民には何のメリットもない。
ただの生活苦。

そのうち食料品が買えなくなる。

とんでもない、ワン・ワールド主義者が政府・日銀にいて、本気で日本破壊を進めている。
本気ですよ。

諸悪の根源は円安政策。
円安にしても輸出は増えない。
物価が上がって、給料は上がらないから、生活は追い詰められる。

こうなると戦時下と同じだ。
農家あるいは畑を持っている人が強くなる。
一家が食べられるほどの食糧を生産できるからだ。
そのあたりを睨んでおくことが大切だ。

米国より先に、日本がデフォルトを迎えるだろう。
日本は、米国の抱きつき心中に遭って、先に死ぬパターンである。
それを、安倍・黒田で喜々として実践している。

EU、BRICSは、抱きつき心中から逃げて、ドル以外の通貨体制に移っている。
政治力の差が、決定的に状況に現れている。
日本のデフォルトは、意識的な政略として起きる。

世界のプロが米国より先に日本のデフォルトが起きるといいだした。
世界は日銀の2度目の金融緩和を、狂気の政策だといっている。
しかし黒田は本気である。

すべては先の衆参選挙から起きた。
ふてくされて棄権した国民に多くの責任がある。

いずれデフォルトになって、全てを犠牲にしても救済されるもの。
それはメガバンクだ。
それでこの国の支配者が誰であったかがわかる。

それは国際金融資本（シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者。世界統一政府の樹立者）であり、メガバンクだ。
自殺者が出ても、メガバンクは救済される。

中国は元の信用性を高めるために、ドルの信用を貶めている。
米国債を購入してドルを防衛することは、もはや中国では支持されていない。
むしろ中国は金（キン）を買っている。
元の信頼を高めるためだ。

つまり中国は、ドルの終焉を見越して、着々と手を打っている。
元の国際通貨がそこまできている。

自民党は、敗戦直後にGHQの許可で官僚の支配下におくべく作られた政党である。
つまり国際金融資本（シオニズムのグローバリスト。
ワン・ワールド主義者）のコントロール下に置かれた政党である。

黒田バズーカ1＆2は、日本経済再生のためではなく、間違いなく日本を破綻させるための政策である。
現政権の謀略は、国民から借りた1000兆円の借金（国民の借金ではない。政府の借金である）を、どうやって国民に払わずにチャラにするか。

それだけだ。
その結論は戦争しかない。
そこから尖閣紛争で中国敵視を煽ったり、核兵器保有をぶち上げたりするのだ。

悪政の総決算が戦争の選択なのだ。