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日銀追加緩和の円安地獄、家計は窮乏、中小は倒産

   追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「45万円」負担増  11/7  日刊ゲンダイ

家計負担

 黒田日銀の追加金融緩和によって、サラリーマン生活は地獄に突き落とされる――
 株式市場は、株価を上昇させる“黒田バズーカ2”などと持ち上げたが、その実態は円安誘導だ。
 実際、緩和発表からわずか5日間で、ドル円相場は5円以上も円安に振れ、6日は約7年ぶりに1ドル=115円代半ばまで円は売られた。

 12年1月に米レンジャーズと6年契約したダルビッシュが手にしたのは総額6000万ドル。当時は1ドル=75円で45億円と報じられた契約金が、3年弱で40円近くも円安になり、今なら68億円(1ドル=114円)になる計算だ。何と、23億円もの差である。

 この間、輸入物価は上昇カーブを描き、あらゆる輸入品が値上がりし続けている。
 小麦粉やバター、チーズ、コーヒー、インスタントラーメンなどの食品をはじめ、電気・ガス料金、ガソリン代、さらに漁船の燃料費高騰で魚介類も大幅値上がり。
 9月の消費者物価指数をみると「かつお」は前年同月比で10・7%上昇、「まぐろ」も8・9%アップしている。

 値上げラッシュは止まらない。
 味の素は来年2月に冷凍食品(業務用)の8割を5~8%値上げする。
 ファミレスなど外食の価格アップは必至。
 ロッテはアイスクリームを来年3月から約10%値上げだ。
 農業に欠かせない化学肥料も11月から10%程度上がった。野菜高騰は目に見えている。

 庶民の懐は干上がる寸前だというのに、追加緩和で円安はさらに進行。
 この先、モーレツな輸入インフレに襲われる
のだ。

  ■一気に120円へ

「為替相場は1ドル=120円に向かって着々と進むでしょう。
115円を超えるとアッという間かもしれません」(マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト)

 静岡大学名誉教授の土居英二氏(経済統計学)が1ドル=120円で、家計負担がどれぐらい増えるかを試算している。
 2人以上世帯の平均額(年収約600万円)は安倍政権発足前と比べ、21万6933円の負担増だ。
 年収300万円で16万7109円、500万円で20万8155円、700万円で23万9320円。
 まさに円安地獄だ。

「総務省の家計調査(13年年報)をベースに算出しました。
 そこに消費増税の負担(5→10%)が加わるのです。
 増税分は以前の試算(12年家計調査ベース)ですが、平均で約15万円の負担増です。円安と増税を合わせると、年間で37万円を超えます」(土居英二氏)

 それだけじゃない。自民党の有志議員が提言している「専業主婦」増税が加わるかもしれないのだ。
 年金や健康保険に関する見直しで、年間7万2000円の負担増になるという。
 そうなると、平均で45万円(年)だ。年収800万円だと50万円を超える。
 それでも賃金が上昇していれば少しは救われるが、9月の実質賃金は前年同月比2・9%減。15カ月連続で前年を下回っている

「追加金融緩和は、多くのサラリーマンにとってデメリットでしかない。
 消費低迷は深刻さを増し、政府や日銀が目指すデフレ脱却など無理というものです」(土居英二氏)

 円安誘導しか頭にない“黒田バズーカ2”は間違いなく庶民イジメだ。
 ーーーーーーーーーーーーーー
   追加緩和で倒産ラッシュ 炸裂する時限爆弾「長期為替予約」  11/7  日刊ゲンダイ

中小破綻

 トヨタ自動車はウハウハだろう。急激な円安もあって、5日に今年度最終利益を2兆円に上方修正したが、輸入コスト高に苦しむ中小企業は青息吐息だ。

 先月15日に1ドル=105円台だったのが、今では115円を一時的に超えるところまで進んでいる。そもそもアベノミクス期待が高まる12年秋以前は、80円台だった。

「今の円安水準が続いたら、来年以降、中小企業がバタバタ“円安倒産”する可能性が高いでしょう」(埼玉学園大教授・相沢幸悦氏=経済学)

 東京商工リサーチによると、今年1~9月の円安関連倒産は214件。前年同期比で2・4倍に急増した。
 業種別では運輸業と製造業を合わせて半数以上と、急激な円安による燃料、原材料高のあおりをモロに受けている。

  ■80円台から一気に110円台へ

 経済ジャーナリストの岩波拓哉氏が言う。
「これは氷山の一角で、今後もっと増えていくでしょう。
 というのも、中小企業は、3~5年のスパンで“長期為替予約”を利用しているケースが多い。
 急激な円安などの為替リスクを避けるために、その期間は金融機関と事前に決めておいた為替レートで取引するというものです。
 2、3年前に1ドル=80円台で予約した企業が来年以降、続々と“期限切れ”になっていきます」

 どうなるかといえば、いきなり110円台で再予約する羽目になる。
 (※ 120円台になる可能性が増している。)
 それまで受けていた(※ 円高の)恩恵を一気に失うわけだ。当然経営を圧迫される。

 前出の相沢氏がこう言う。
8%の消費増税でも価格に転嫁できなかった中小メーカーは多い。
 そのうえ消費は冷え込んだまま
 さらに円安が直撃となれば、2~3%という薄い利益率でしのいできた中小企業にとっては、二重苦どころか三重苦、バンザイせざるを得なくなる。
 とりわけ地方の中小企業は20円、30円単位の輸入コスト急騰に耐えられる体力が、もう残っていない
 “黒田バズーカ”のせいで、地方経済は壊滅状態になりかねませんよ」

 それで「地方創生」とは、安倍政権もよく言ったものだ。
 さらに来年は消費税10%も待ち構えている。
 ウハウハなのは、ごく一部の輸出関連の大企業だけ。
 中小企業は死屍累々になりそうだ
 ーーーーーーーーーーーー
※ 日銀の追加緩和。
 海外報道では「バンザイ突撃」かとの声すらある。
 どこの世界に自国通貨を40〜50%も切り下げ誘導する政府があるか。
 宗主国アメリカの金融緩和終了に伴う跡受けだ。

 潤うのは国際金融資本と日本の輸出大手のみで、その膨大な利益の源泉は日本の勤労大衆と中小企業という、極めて悪どい政策が為されている。
 勤労者も中小企業も、大変危険な状況に追い込まれ始めている。
 騙されないで、胡麻化さないで、本気で防衛対策を考えなければならない。
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