日銀追加緩和の円安地獄､家計は窮乏､中小は倒産

　　　追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「４５万円」負担増　　11/7　　日刊ゲンダイ



　黒田日銀の追加金融緩和によって、サラリーマン生活は地獄に突き落とされる――。
　株式市場は、株価を上昇させる“黒田バズーカ２”などと持ち上げたが、その実態は円安誘導だ。
　実際、緩和発表からわずか５日間で、ドル円相場は５円以上も円安に振れ、６日は約７年ぶりに１ドル＝１１５円代半ばまで円は売られた。

　１２年１月に米レンジャーズと６年契約したダルビッシュが手にしたのは総額６０００万ドル。当時は１ドル＝７５円で４５億円と報じられた契約金が、３年弱で４０円近くも円安になり、今なら６８億円（１ドル＝１１４円）になる計算だ。何と、２３億円もの差である。

　この間、輸入物価は上昇カーブを描き、あらゆる輸入品が値上がりし続けている。
　小麦粉やバター、チーズ、コーヒー、インスタントラーメンなどの食品をはじめ、電気・ガス料金、ガソリン代、さらに漁船の燃料費高騰で魚介類も大幅値上がり。
　９月の消費者物価指数をみると「かつお」は前年同月比で１０・７％上昇、「まぐろ」も８・９％アップしている。

　値上げラッシュは止まらない。
　味の素は来年２月に冷凍食品（業務用）の８割を５～８％値上げする。
　ファミレスなど外食の価格アップは必至。
　ロッテはアイスクリームを来年３月から約１０％値上げだ。
　農業に欠かせない化学肥料も１１月から１０％程度上がった。野菜高騰は目に見えている。

　庶民の懐は干上がる寸前だというのに、追加緩和で円安はさらに進行。
　この先、モーレツな輸入インフレに襲われるのだ。

　　■一気に１２０円へ

「為替相場は１ドル＝１２０円に向かって着々と進むでしょう。
１１５円を超えるとアッという間かもしれません」（マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト）

　静岡大学名誉教授の土居英二氏（経済統計学）が１ドル＝１２０円で、家計負担がどれぐらい増えるかを試算している。
　２人以上世帯の平均額（年収約６００万円）は安倍政権発足前と比べ、２１万６９３３円の負担増だ。
　年収３００万円で１６万７１０９円、５００万円で２０万８１５５円、７００万円で２３万９３２０円。
　まさに円安地獄だ。

「総務省の家計調査（１３年年報）をベースに算出しました。
　そこに消費増税の負担（５→１０％）が加わるのです。
　増税分は以前の試算（１２年家計調査ベース）ですが、平均で約１５万円の負担増です。円安と増税を合わせると、年間で３７万円を超えます」（土居英二氏）

　それだけじゃない。自民党の有志議員が提言している「専業主婦」増税が加わるかもしれないのだ。
　年金や健康保険に関する見直しで、年間７万２０００円の負担増になるという。
　そうなると、平均で４５万円（年）だ。年収８００万円だと５０万円を超える。
　それでも賃金が上昇していれば少しは救われるが、９月の実質賃金は前年同月比２・９％減。１５カ月連続で前年を下回っている。

「追加金融緩和は、多くのサラリーマンにとってデメリットでしかない。
　消費低迷は深刻さを増し、政府や日銀が目指すデフレ脱却など無理というものです」（土居英二氏）

　円安誘導しか頭にない“黒田バズーカ２”は間違いなく庶民イジメだ。
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　　　追加緩和で倒産ラッシュ 炸裂する時限爆弾「長期為替予約」　　11/7　　日刊ゲンダイ



　トヨタ自動車はウハウハだろう。急激な円安もあって、５日に今年度最終利益を２兆円に上方修正したが、輸入コスト高に苦しむ中小企業は青息吐息だ。

　先月１５日に１ドル＝１０５円台だったのが、今では１１５円を一時的に超えるところまで進んでいる。そもそもアベノミクス期待が高まる１２年秋以前は、８０円台だった。

「今の円安水準が続いたら、来年以降、中小企業がバタバタ“円安倒産”する可能性が高いでしょう」（埼玉学園大教授・相沢幸悦氏＝経済学）

　東京商工リサーチによると、今年１～９月の円安関連倒産は２１４件。前年同期比で２・４倍に急増した。
　業種別では運輸業と製造業を合わせて半数以上と、急激な円安による燃料、原材料高のあおりをモロに受けている。

　　■８０円台から一気に１１０円台へ

　経済ジャーナリストの岩波拓哉氏が言う。
「これは氷山の一角で、今後もっと増えていくでしょう。
　というのも、中小企業は、３～５年のスパンで“長期為替予約”を利用しているケースが多い。
　急激な円安などの為替リスクを避けるために、その期間は金融機関と事前に決めておいた為替レートで取引するというものです。
　２、３年前に１ドル＝８０円台で予約した企業が来年以降、続々と“期限切れ”になっていきます」

　どうなるかといえば、いきなり１１０円台で再予約する羽目になる。
　(※　120円台になる可能性が増している｡)
　それまで受けていた(※　円高の)恩恵を一気に失うわけだ。当然経営を圧迫される。

　前出の相沢氏がこう言う。
「８％の消費増税でも価格に転嫁できなかった中小メーカーは多い。
　そのうえ消費は冷え込んだまま。
　さらに円安が直撃となれば、２～３％という薄い利益率でしのいできた中小企業にとっては、二重苦どころか三重苦、バンザイせざるを得なくなる。
　とりわけ地方の中小企業は２０円、３０円単位の輸入コスト急騰に耐えられる体力が、もう残っていない。
　“黒田バズーカ”のせいで、地方経済は壊滅状態になりかねませんよ」

　それで「地方創生」とは、安倍政権もよく言ったものだ。
　さらに来年は消費税１０％も待ち構えている。
　ウハウハなのは、ごく一部の輸出関連の大企業だけ。
　中小企業は死屍累々になりそうだ。
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※　日銀の追加緩和｡
　海外報道では｢バンザイ突撃｣かとの声すらある｡
　どこの世界に自国通貨を40〜50%も切り下げ誘導する政府があるか｡
　宗主国アメリカの金融緩和終了に伴う跡受けだ｡

　潤うのは国際金融資本と日本の輸出大手のみで､その膨大な利益の源泉は日本の勤労大衆と中小企業という､極めて悪どい政策が為されている｡
　勤労者も中小企業も､大変危険な状況に追い込まれ始めている｡
　騙されないで､胡麻化さないで､本気で防衛対策を考えなければならない｡