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狂気の日銀追加緩和、大企業と富豪のための金融政策

   追加緩和を外国では「狂気」と呼ぶ人もいるが、「狂気」の裏では大企業/富豪を富ませる計算   11/1  櫻井ジャーナル

 日本経済の破綻が指摘される中、日本銀行は10月31日に開かれた金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ることを決めた。
 国債を月に8兆円から12兆円購入、長期国債の保有残高は年間約80兆円相当のペースで増加させるのだと伝えられている。
 株価のテコ入れ(相場操縦)も続けるのだろう。

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も株式の運用比率を倍増させるようだが、その一方で国債を売却すると言われている。
 巨大資本、富豪層の資金を運用しているファンドなどを儲けさせる、あるいは救済させるために年金資金を使うのだろうが、そうだとするならば、天井が近いのかもしれない。

 金融緩和によって供給される資金は資金は結局、投機市場へ流れ込んでしまう。
 相場を引き上げるかもしれないが、実体経済を立て直したり雇用を改善することはない。
 これはFRB(連邦準備制度理事会)に長らく君臨していたアラン・グリーンスパンも認めている
 話。実際、この政策で日本の経済を立て直すことはできていない。長期的には悪い影響を及ぼす。

 そこで日銀の決定を「狂気」と表現する声も外国から聞こえてくるが、日銀の内部にも反対意見は多かったようで、政策決定に参加した9名の政策委員のうち4名が反対したという。

 勿論、日本の「エリート」は賢い。金融緩和が景気へのテコ入れにつながらないことは承知しているはず。
 つまり、真の目的は別のところにある可能性が高い。
 金融緩和でアメリカ政府や日米の巨大資本が助けられたことを考えると、そこに目的があるということなのだろう。
 庶民を食い物にして巨大資本/富豪層を儲けさせることが官僚たちの役割だと言われても仕方がない。

 ソ連消滅後、その後継国家になったロシアではボリス・エリツィンという「国境なき巨大資本」の操り人形が君臨していた。
 外部の犯罪組織的な色彩の濃いグループはエリツィンの周辺にいた腐敗集団と手を組み、国民の資産を不公正な手段で手に入れ、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。
 当時のロシアでは、このオリガルヒが政府をも支配していたのだが、西側の支配層は全世界を同じ構造にしようとしている。
 そのひとつの仕掛けがTPPだが、今回の金融緩和にもそうした臭いがする。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
   追加緩和の効果は2カ月 日本株「年明け急落」の最悪シナリオ  11/1  日刊ゲンダイ

 このまま株価は上がりつづけるのか。
日銀が予想外の「追加金融緩和」を発表した31日、株式市場は755円も上昇、全面高となった。はやくも兜町からは「年末1万9000円」と景気のいい声が飛んでいるが、その一方「株価は年明けから急落」という見方も根強い。
 この先、株価はどう動くのか。

 31日午後1時40分、日本銀行が「追加金融緩和」を発表した直後から平均株価は急上昇。終値は前日比755円56銭高の1万6413円まで上がった。

「まさか日銀が追加緩和するとは思わなかった。市場は不意打ちされた形です。
 ちょうど31日は、公的年金を運用するGPIFが、現在12%としている国内株式での運用割合を2倍の25%に引き上げると発表する日だった。
 しかも、朝刊は安倍政権が補正予算を編成すると報じていた。
 そこへ、追加緩和のニュースが飛び込んできた。これだけ好材料が揃ったら、
 株価が上がらないはずがありません」(大手証券マン)

 市場では、1万9000円まで上昇するという見方が広がっている。株式アナリストの黒岩泰氏はこう予測する。

「日経平均は、9月25日の高値1万6374円から、10月17日の1万4529円まで1845円も下落し、半値戻しの1万5450円前後を推移していました。
 チャートから判断すると、下落した分の1845円は上昇しておかしくない。1万8250円までいくでしょう」

  ■外資を儲けさせるだけ

 ただし、不安材料がないわけではない。
 市場関係者が懸念しているのは、期待したほど上昇しなかったことと、最後に失速したことだ。

 株高を狙った3本の矢〈追加緩和、GPIF、補正予算〉を放てば当然、1000円以上は上昇すると期待していたらしいが、結果は755円高止まり。
 しかも、一時875円高まで上げたのに、最後の30分間は値を下げて終わっている。

 市場が警戒しているのは、7―9月期のGDPが発表される11月17日と、安倍首相が消費税増税を実施するかどうか最終決定する12月9日だという。
 証券アナリストの吉見俊彦氏が言う。

本来、株価は経済を映す鏡です。景気が悪ければ、株価は上がらない
 日銀の追加緩和に市場は浮かれていますが、しょせんはマネーゲームです。
 企業業績が上向き、景気が良くならない限り、いずれ株価は下落する。
 しばらく株高はつづくでしょうが、せいぜい2カ月でしょう。
 外資をボロ儲けさせるだけになりかねませんよ」

 昨年も平均株価は12月に最高値をつけ、年明けから下落した。外資を儲けさせただけだった。
 ヤバイのは、日銀の「追加金融緩和」という最後のカードを切ってしまったことだ。
 この先、株価が急落しても、打つ手はほとんど残っていない。個人投資家は冷静に判断した方がいい。
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