年金基金まで国際金融資本に献上する安倍政権

　いわゆるヘッジファンドはすべて国際金融資本の息がかかったハゲタカであること｡
　国際金融資本は世界の情報と工作に精通しているのは当然であり､彼らのみがインサイダーであること｡
　金融市場の仕組みを作り上げ､資金をまとめる力を持つ彼らが世界の株も為替も支配していること｡

　そして､アベノミクスとやらは国民を窮乏化させ､企業を破綻させてでも､この国際金融資本と米国にすべてを貢ごうとするものである｡
　異次元金融緩和､消費増税､年金基金運用を株式に拡大､とどめはTPPか｡
　そうした展開について､ほぼ同感､同意する｢ひょう吉の疑問｣氏からです｡
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　　　日本の年金基金（ＧＰＩＦ）を外人ヘッジファンドの餌食にしていいのか　　10/23　　｢ひょう吉の疑問｣から

日本の株式相場が、アメリカの思うツボにはまっているということを昨日の記事で書いたが、
今の安倍政権はそれに加えて、我々日本人の虎の子である年金基金（ＧＰＩＦ）を、株式市場に投入しようとしている。
その理由は国際運用の利回りが低すぎるからだということだが、では株式市場にそれを投入すれば運用利回りがよくなるかと言えば、そういう保証は全くない。
かえってアメリカを中心とする外人ヘッジファンドの餌食になるだけである。

為替もアメリカに操作され、株式相場もアメリカに主導権がある日本の現状を考えれば、日本の年金基金であるＧＰＩＦを株式市場に投入すれば、それは外人ヘッジファンドを利するだけである。

アベノミクスには当初からウソがある。
今年消費税が引き上げられた直後の４～５月には、日本のマスコミは日本の消費の落ち込みが当初予想されたほどではないことをさかんに報道していた。
ところがそれから半年たって今月１０月になれば、手のひらを返したように日本の景気が悪化していることをさかんに報道している。
そしてその原因が消費税の引き上げにあることをさも新しい発見であるかのように報道している。
そんなことは当初から分かり切っていたことなのだ。
４～５月の日本の景気がさも堅調であるかのような報道はいったい何だったのか。
あの報道がウソだったことが今ばれてしまっている。
そして今度は、日本のマスコミは性懲りもなく、安倍政権が行おうとしている日本の年金基金（ＧＰＩＦ）の株式市場への投入をさかんに持ち上げている。
日本のマスコミの言うことはたいがいウソである。
真実は逆だと思った方がいい。

日本の年金基金（ＧＰＩＦ）が株式市場へ投入されれば、ほぼ間違いなく損失を被る。
日本人の１０人中９人は株に手を出して損失を被っている。
儲けているのは外人投資家である。
日本人の年金基金であるＧＰＩＦもおそらくその二の舞になる。

それどころかこのＧＰＩＦは、海外株式市場にも投入される。
おそらく投入先の多くはニューヨーク株式市場だろう。これではアメリカの資金を貢ぐのと変わりない。アメリカのヘッジファンドが儲かるだけだ。

安倍政権とは発足当時からそういう政権である。
安倍政権という経済オンチの右翼政権は、日本人の資産がどうなろうと知ったことではない。
お金さえ投入すれば株価が上がると考えているお気楽な政権である。
そして株価さえ上がれば、経済が復活するといっているウソつき政権である。

本当は、富裕層を優遇する消費税という税金をこれ以上引き上げてはならないし、日本人の虎の子の資産である年金基金を株式市場に投入してはならない。
今のような不安定な株式相場の中で、誰が好きこのんで公的資金をそこに投入するだろうか。
ましてそれをニューヨーク市場にまで投入するなど正気の沙汰ではない。
世界広しと言えど、今この時期にこんなことを新規にやろうとしているのは安倍政権だけである。
日本人は、そんなバカな政権にいつまでもつきあってはいられない。
安倍政権という新自由主義が好きな復古的親米政権は、それが持つ本質的矛盾のために、最後は何でもお金で解決しようとするだろう。
アメリカにもお金を貢ぐし、もしかしたら北朝鮮にだってお金を貢ぐかも知れない。
それらはすべて我々のお金である。

安倍政権の発展途上国との外交はすべてお金の力にまかせた外交であるし、経済政策は日本銀行というお金メーカーに頼った政策である。
地に足のついた経済政策は何一つやっていない。
中国との貿易拡大にはまったく手をつけていない。
これでは経済は良くならない。
それどころか日本の資金がアメリカに吸い取られるだけである。
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　　　米国インサイダーの資金源は、日本のジャブジャブマネー　　10/25　　｢ひょう吉の疑問｣から

リーマンショック後、米国は量的金融緩和を行い、それによって米国株価をつり上げた。
それがピークに達し、量的金融緩和縮小に動きだすと、今度はそれと引き替えに、日本が異次元の量的金融緩和を行いだした。
黒田日銀の量的金融緩和である。
しかし日銀によってばらまかれたジャブジャブのマネーは、日本の実体経済には向かわず、米国債を買うことによって米国に貢がれている。
そしてそのジャパンマネーによって米国株高は維持されている。

そのおこぼれが日本の株にも向かっている。
日本株の売買の主体は米国のヘッジファンドである。
これは半ばインサイダー取引化している。
彼らは売るも買うも大挙して日本に押し寄せてくる。
一時に、しかもすばやく。

そして株価をつり上げたかと思ったら、すぐに高値で売り抜け逃げていく。
つまりアベノミクスで儲けているのは、米国の金融業者であり、その中心はヘッジファンドである。
黒田日銀によって創り出されたジャブジャブマネーは、このように使われている。
これによって日本の金融業者が直接儲かっているわけではない。
株価操作で儲かっているのは米国ヘッジファンドである。

日本のジャブジャブマネーはまずアメリカに流れ、その資金を手にした米国のヘッジファンドが日本の株を買い、日本の株式市場を思うとおりに動かしている。
今年に入ってからのＮＹダウと日経平均の推移を見比べればすぐにわかることだが、上げ下げがより激しいのは日本の方である。
米国経済に比べれば日本の経済がより安定しているはずなのに、株価の推移は逆に日本の方が不安定なのはおかしな話だ。
これはわざと米国ヘッジファンドが日本株の上げ下げを行っているからである。
儲けているのは米国ヘッジファンドで、そのカモにされているのが日本の投資家である。

日本の株式の６割以上は外国人投資家によって売買されている。
しかしその相場もそろそろピークを過ぎようとしている。

今度は、ＴＰＰが新たなターゲットになっている。
もともとこれらは同時並行して進められてきたものだが、ここに来て急進展している。

アベノミクスとは米国主導で計画された大がかりな日米経済共同圏づくりのことであり、日本の資金が米国に流れるだけのことである。
今度のＴＰＰも日本の利益が吸い取られる。
年金基金であるＧＰＩＦも株価操作でアメリカに利益が吸い取られる。
株価は自己責任とはいうものの、米国ヘッジファンドはほとんどインサイダー化している。
日本の投資家が太刀打ちできるものではない。
仕組み的にも、資金的にも、主導権はあちらにあるのだから。