無理やり消費増税10%で地獄の日本となるか

ここからどうやって消費増税決定に持ち込むのだろう？　その2　　10/21　　闇株新聞

　10月9日付け「同題記事」の続編です。いつも書くのですが、残念ながら年内に2回目の消費増税が決定されることは確定的です。
　つまり年末までに何が起こっても「あらゆる詭弁と奇手」を繰り出してでも消費増税は決定されてしまいます。

　状況はいろいろと変化していますが、消費増税決定に持ち込む手順は着々と打たれています。重要なポイントを2つ解説します。

　1つ目は、最近の株式市場です。日経平均は本年最高値となった9月25日の16374円から先週末（10月17日）の14532円まで、この3週間ほどで1842円（11.2％）も下落していました。

　本日（10月20日）の日経平均は578円高の15111円と急反発しました。

　本日の急反発の理由は、先週末（10月17日）の海外株式市場が急反発していたこと、本日午前中に安倍首相が消費増税延期ともとれる発言を外電のインタビューで述べたこと、それに先週末にGPIFの日本株組み入れ比率拡大の記事が改めて出たことなどが考えられます。

　本誌はいつも、2回目の消費増税を決定するためには日本株式を「堅調」にしておく必要があり、そのためにはGPIFの日本株組み入れ比率拡大、法人減税、最後は追加量的緩和まで「何でもあり」と考えています。

　本日の安倍首相の消費増税延期ともとれる発言も、本人が自覚していたかどうかはともかくとして、究極の株価対策です。
　外電にだけ「こそっと」漏らしているからで、これも2回目の消費増税に持ち込むための手順です。

　今後も「あらゆる株価対策」が飛びだし、年内という期間限定ですが「官制株高」は続くと考えられます。
　もちろん消費増税のための手順です。

　2つ目は、第2次・安倍改造内閣の女性閣僚2名が本日、わずか就任1か月半で相次ぎ辞任しました。別に実力で選ばれた閣僚ではないため今後の政局にはほとんど影響が残らず、もちろん消費増税の決定にも何の影響もありません。

　実は第1次・安倍内閣では617日間に1人の閣僚の辞任もありませんでした。
　これは第1次・安倍内閣の全閣僚が聖人君子だったからではなく、現在の安倍首相を取り巻く自民党内・連立与党内・野党内のバランスが微妙に変化しており、秘密保護法案や集団的自衛権の憲法判断変更をゴリ押したときほど「オールマイティ」ではなくなったことを意味します。

　この辺りの「微妙な変化」は、海外とくに米国政府が敏感に感じ取ります。

　つまり従来の米国政府は、基本的に安倍内閣の経済政策には口を挟みませんでした。
　アベノミクスで日本経済が本当に回復しているなら、財政再建のための消費増税も「好ましい」と容認していたはずです。

　ところが安倍首相が以前ほど「オールマイティ」ではなくなると、「任せておいて大丈夫か？」となります。

　おりしも米国では10月28～29日のFOMCでFRBの資産買入れ（QE3）が打ち切られるはずで、それに来年からの利上げ予想も出てきて、9月19日に史上最高値の17279ドルを記録したNY株式も、10月15日には一時16000ドルを割り込んでいました。

　つまりここ1か月の間にNY株式が変調となり、ようやく回復の兆しがみえてきた米国経済の先行きまでわからなくなってきました。

　そうなると「オールマイティ」ではなくなった安倍首相にまかせておいて、消費増税を強行されてしまうと日本経済が「大不況」になってしまい、さすがに米国経済にも悪影響がでると懸念するはずです。

　つまり米国政府が消費増税にストップをかける可能性が出てきたことになります。

　じゃあ結局はどうなるか？ですが、考えられるシナリオと実現確率は次の通りです。

　国内要因だけでは「官制株高＝消費増税＝来年は大不況」が80％、「官制株高が頓挫＝それでも消費増税＝来年はもっと大不況」が10％、
　それに米国政府の思惑を入れて「安倍内閣の指導力低下プラスNY株価低迷＝消費増税延期＝来年もとりあえず株高」が10％と考えます。
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※　北風
　無理矢理の消費増税で日本経済が崩壊した場合は､米国を始めとする世界経済も全般として悪影響となり､現在の跛行する欧米経済はそのきっかけで再び信用収縮の可能性がある｡
　だが､米国の場合は全般としては悪影響だが､個別の国際金融資本としては､日本を底値で買い叩くビジネスチャンスでもあるのが事実である｡
　まして､原発事故収束の展望がない事実は､日本経済のの好況を前提にした搾取利益の可能性をほぼ失っており､一方的な経済収奪へ向かい始めている｡
　従って､米国政府が明確に消費増税にストップをかける可能性は､なんとも言えない程度だろう｡