翁長那覇市長｢知事出馬の覚悟｣

　

　　　前那覇市長・翁長雄志氏が語る「沖縄知事選」出馬への覚悟　　10/13　　日刊ゲンダイ

　　　埋め立てがなぜダメか？ 国有地になって基地が固定化するからです

　１１月１６日の沖縄県知事選は、安倍政権の今後を占う重要な選挙になる。
　現職の仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し着々と進む工事に対して、「断固阻止」を訴えているのが、この人だ。
　３日に那覇市長を辞した翁長雄志氏（６４）に、出馬への覚悟を聞いた。

――仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したことで、政府によるボーリング調査も進み、基地移転の既成事実化が着々と進んでます。菅官房長官は県知事選の結果と基地移転を切り離そうとしていますが、そういうわけにはいきませんよね？

　今度の選挙は仲井真知事の埋め立て承認に対し、民意を問うものになると思っています。
　工事を強行している安倍政権に対して、沖縄の民意をぶつけるということです。
　私たちは、仲井真さんの普天間県外移設の公約破棄を容認していません。
　今度の知事選は、公約破棄である埋め立て承認に対する県民の初めての判断になります。だからこそ結果をしっかりと出す必要があるのです。
　私たちは「オール沖縄」とよく言っていますが、「イデオロギーよりもアイデンティティーが大切」ということです。「心を結集して闘っていこう」と呼びかけています。

――９月２０日に辺野古の浜辺で開かれた５５００人集会で、翁長さんは「絶対阻止」の決意表明をされた。なぜ、埋め立てはダメなんですか？

　沖縄の基地問題の原点のひとつに、「プライス勧告」というものがあります。
　戦後、沖縄を占領した米軍は銃剣とブルドーザーで土地を県民に提供させて、強制接収をして基地を造っていきました。
　そして１９５６年にアメリカの大物政治家プライスがやってきて、「土地は一括して買い上げる」という布令を出したわけです。

　当時、私は６歳で裸足で歩いていました。沖縄は貧しい時期でした。
　どれだけ一括買い上げのお金が欲しかったのか分かりませんが、県民は将来の子や孫のことを思って「一坪たりとも売らない」と拒否しました。
　売らなかったからこそ、沖縄のあらゆる基地では、個人の所有地や県有地という形で物を申すことができるような状況にあるのです。
　なおかつ、地主に対しては軍用地資金が毎年入ります。これは、私たちの先人が本当に苦しい中で自らを奮い立たせて、頑張ってきた結果です。
　ところが、日本政府は、この辺野古の海、１６０ヘクタールを埋め立て国有地にしようとしています。
　軍用地代とか土地代は入らず、国有地ですから当然、国の勝手で１００年間もずっと基地として使うこともできるのです。
　本当に言語道断で絶対に阻止しなければなりません。

――５５００人集会の手応えはどうでしたか？

　集会の１カ月前にも名護市議会選挙（投開票９月７日）に現地入りをしたので、自然な形で辺野古の集会に来ることができました。
　今日までの長い時間の中で、「心を含めて気持ちもつながってきたな」という感じがしてきております。
　「オール沖縄」の言葉通り、県民がより大きく輪を広げていくのを強く感じております。

　集会の最後で肩を組んで歌った「沖縄を返せ」という歌は、中学時代から聞いていました。
　その歌をこういう形で一緒に歌ったということは、「沖縄の置かれている環境が５０年間変わらないのだな」と感じました。

――翁長さんの政治経験は長いですね。

　市議から県議を経て那覇市長になった。
　私の政治活動の中での一番の悲しみは、自分が持ってきたわけではない基地を挟んで、県民同士が保守と革新に分かれてののしり合うような選挙をやってきたことでした。
　ウチナンチュー（沖縄の人）の誇りを傷つけるもので、「どこか上の方から見ていて、笑っている人がいませんか」という気持ちでしたから、このような形でひとつになれる素地が見つかったことで、「沖縄の政治の歴史の一ページを開けたのではないか」と思っています。

　　　安倍首相の「日本を取り戻す」に沖縄は入っていない

――辺野古の海は工事が着々と進んでいます。新知事が誕生すれば、工事を止められるんですか？たとえば、仲井真知事時代の環境アセスメントのずさんさを明らかにするとか。そういう期待もありますね。

　日本政府、アメリカ政府の権力は大変強大でありますから、私たちがこういう集会を２０万人規模で開いても、いまの状況で進めていくと思います。
　ただ時代背景が変わってきた。
　アジアのダイナミズムを沖縄で体現することができるようになりました。
　別の言い方をすると、日本という国が疲弊してきている。
　アジアを見つめてみると、沖縄がこの地域のゲートウエー（玄関口）になり、フロントランナーにならないといけない。
　そういう中で、辺野古基地反対の大きなうねりが沸き起こり、県知事選挙に勝利できれば、国際世論やアジアの人たちの沖縄に対する見る目が変わってくると思います。
　「新基地建設を中止して日本国民全体で安全保障を考え直す」ということにつながっていくのではないか。
　沖縄県知事選によって日本の安全保障政策を変えていくのです。

――工事を強行する姿勢を続けている安倍首相については、どうですか？

　安倍総理は日本国をあずかる方ですから、それなりの気持ちでやっていると思いますが、ただ「（安倍首相の言う）『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」という感じがいたしております。
　沖縄を入れて初めて、日本は民主主義国家になる。
　もともと日本はアジアからも世界からも評価が高いわけですから、この沖縄問題で二流国家になってもらいたくない。
　ですから、「沖縄問題を解決することによって、日本が世界に誇れる国になってもらいたい」と安倍総理に申し上げたい。

――安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏は「『抑止力のために辺野古に新基地が必要』というのはまやかしだ」と話しています。つまり、機動性が売り物の海兵隊員が沖縄にいる必然性はないと。

　私からすれば、日本全体で０・６％しかない沖縄に米軍基地を押し付けておいて、抑止力も何もないと思いますよ。
　日本国民全体で守って初めて抑止力が働くのであって、中国はこれだけ沖縄に米軍基地が集中するのを見て「防衛のために沖縄だけ切り離すつもりだな」と思ってしまう。
　そんなことになったら抑止力にはなりません。
　「日本国全体で守る」という素地をつくっておかないと、抑止力にならないと思いますし、日本国の決意は見えません。
　このままでは沖縄戦の７０年前と同じです。

――稲嶺進名護市長は１月の市長選で再選された後、アメリカに渡って市民の民意を伝えました。知事選で当選されたら国際世論に訴える？

　国際世論に訴えるのは当然ではないですか。
　アメリカにも行って沖縄の民意を伝えます。
　知事としての初めてのアメリカ訪問になりますので、どういう形になるのかはまだ分かりませんが。

――仲井真陣営は「沖縄へのカジノ誘致を政策の目玉にしようとしている」という話があります。カジノ誘致については慎重な姿勢と聞いていますが、どうお考えでしょうか。

　公約、政策は未発表なので、その質問にはまだ答えるわけにはいきません。近日中に政策を発表する予定です。

▽おなが・たけし　１９５０年、沖縄県真和志村（現那覇市）生まれ。法政大学法学部法律学科卒業。那覇市議会議員、沖縄県議会議員を経て、２０００年、那覇市長選に出馬し当選。以後４回連続当選。