さらなる円安と消費増税10% 地獄へ落ちる米国のかいらい

　　　ここからどうやって消費増税決定に持ち込むのだろう？　　10/9　　闇株新聞

　10月7日付け「ドル高政策に転じた米国政府　その真意は？」で、キャッチコピーがまもなく出てくるはずと書いたのですが、同日のNY時間にルー財務長官が「強いドルは米国にとってよいことである」と発言していました。

　日本では「見落とすほど」小さく報道されていますが、大変重要な米国政府のメッセージです。
　冗談ではなく本当に日本に残る金融資産が一気に掻っ攫われて（かっさらわれて）しまいます。

　　10月7日には、その日銀の政策決定会合もあったのですが、その後の記者会見で黒田総裁は「1ドル＝110円に迫る円安は、景気にむしろプラス」であると強調してみせました。

　最近は安倍首相でさえ、円安の影響について「家計や中小・小規模事業者にデメリットが出てきている」と発言しており、経済界では榊原経団連会長が「これ以上の円安は、日本全体として好ましくない」、三村日商会頭が「1ドル＝110円台の水準では不利益になる企業が増えてきた」と発言を続けており、ますますその「不気味さ」が目立ちます。

　黒田日銀総裁は旧大蔵省の利益代表だとしても、「ドル高政策」に転じた米国に国内金融資産を掻っ攫われ（かっさらわれ）たら省益（国益ではありません）に反するはずですが、それほど2回の消費増税で10％にしてしまうことが至上命題のようです。

　しかし2回目の消費増税のためには株式市場を「堅調」にさえしておけばよく、そのためには追加量的緩和をチラつかせて円安を加速させておけばよいとタカをくくっていたところ、ここに来て株式市場にも為替市場にも「やや警戒感」が出てきてしまいました。

　また最近は政府に（旧大蔵省に）迎合一辺倒だったマスコミの論調も、心なしか微妙に変化してきたようにも思えます。

　さらに同じ10月7日（海外時間でしたが）、旧大蔵省の天下り先で日本の経済予想を「いつも高目に出してくれていた」IMFまでが、日本の2014年～2015年の経済予想を大きく下方修正していました。

　2014年の実質GDP前年比成長率を0.9％（本年7月時点の予想では1.6％）、2015年を0.8％（同1.0％）としてしまいました。

　米国では2014年が2.2％（1.7％から上方修正）、2015年が3.1％（変わらず）、ユーロ圏では2014年が0.8％（1.1％）、2015年が1.3％（1.5％）となっており、日本の成長率予想は米国だけではなく、景気が最も深刻とされるユーロ圏の2015年予想からも大きく水をあけられてしまいました。

　ちなみに先進国全体では2014年が1.8％（変わらず）、2015年が2.3％（2.4％）、新興・途上国では2014年が4.4％（4.5％）、2015年が5.0％（5.2％）、世界全体では2014年が3.3％（3.4％）、2015年が3.8％（4.0％）と、全体的に緩やかに下方修正されています。

　別にIMFの経済予想が「大変に信頼できる」わけではありませんが、一応は世界の投資資金配分の目安になります。
　今回のように世界全体の成長予想が下方修正されると世界の株式市場にとってはマイナスで、2014年の成長予想が上方修正された米国でも当日（10月7日）のNY株式は272ドル安となりました。

　当然に成長予想が大幅に下方修正された日本の株式市場への影響も大きくなるはずですが、これからも消費増税のためだけの株式市場への過剰サービスが連発されるため、差し引きでは（年内限定ですが）それほど影響がないかもしれません。

　日本の2013年度（2013年4月～2014年3月）の実質成長率が2.3％（名目は1.9％）だったとされており、3か月のズレはあるものの米国の2013年の実質成長率2.2％を上回っていました。

　さすがに2013年4月4日から現在に至る「異次元」量的緩和の効果とされていますが、実はこれはまだ速報値です。確報値は本年12月中旬に発表されます。
　
　確報値は公共投資が発注ベースから完成ベースに変更されるため、常識的には大幅に下方修正されます。しかしこの確報値が出るときは、12月8日に予定されている2回目の消費増税は決定済みのはずです。

　要するに政府（旧大蔵省のことです）は何が何でも2回目の消費増税に踏み切るのですが、ここからどのような詭弁と奥の手を使うのだろうか？と考えてしまいます。
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　既に実質100兆円が損失となっている勘定だ｡
　さらなる円安と消費増税10%は､日本経済､国民生活にとどめを刺すだろう｡
　インフレによる窮乏化は企業の破綻と日本売りとなり､米国にまたすべてを収奪されることになるのは目に見えている｡