窮乏､破綻のアベノミクスは米国経済の踏み台役:田中

　　逆説のアベノミクス　　10/2　田中宇

　日本銀行は今年８月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。
　日銀は８月、ＥＴＦ市場を通じて１２３６億円分の日本株を買った。
　毎日、朝方に株価が下がると、日銀が１００億－２００億円分の株をＥＴＦで買い、株価をテコ入れするのが常で、日銀の株買い支えは市場関係者の間で広く知られたことだった。日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。
　９月は株価が下がらなかったので買い支えをしていないという。
　日銀は、東証の株式の時価総額（４８０兆円）の１・５％にあたる７兆円分を保有し、日本生命を抜いて最大の日本株保有者となった。

　日銀は特に８月第一週に、９２４億円分の株を買い入れた。
　アベノミクスの失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、日銀が買い支えなければ株価はもっと下がっただろう。
　経済成長の実現は、アベノミクスの３本目の矢である。安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると言っている。
　その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、アベノミクスの成功が続いているように装っている。
　かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。

　当局が株を買い支えるのは、相場の不正な操作であり、大っぴらにやるべきことでない。
　米国の連銀や政府も、株価が下がると買い支えてテコ入れする策（Plunge Protection Team）をやってきたが、米当局は隠然と買い支えをやっている。
　対照的に今の日銀は、市場や国民に買い支えがわかってもかまわないという態度で、大っぴらに株式や日本国債の買い支えをやっている。

　日銀が大っぴらに株価の不正操作をやる理由は、これによって投資家に「株は下がり出すと日銀が買い支えるので上がりやすい。今が買い時だ」という印象を持たせ、株を買う人を増やし、株が上がっている限り安倍政権はアベノミクスの経済成長策が成功していると豪語でき、人気を保持できるという策略だろう。

　その手法は完全な不正だが、日本にとって絶対の「お上」である米国が、中央銀行による通貨の過剰発行によって債券や株を買い支える量的緩和策（ＱＥ）をやり、日本など他の先進諸国にも奨励しているのだから、ＱＥの一環である日銀による株価操作は「良いこと」「やるべきこと」になる。
　株価操作を「悪」だという奴は「お上」である米国に楯突く非国民だ、ということになる。

　安倍政権は日銀だけでなく、国民年金基金にも株式を買う割合を増やすよう命じ、株価のテコ入れに余念がない。
　株価の不正なテコ入れは長期的に成功し続けるものでなく、いずれバブル崩壊的な株価急落に見舞われ、年金基金も赤字になって、今の若い人が老人になるころには年金支給額が大幅に減るだろう。
　しかし安倍政権にとっては、自分たちの政権が続いている間だけ株が上がり続ければ良く、その後の年金支給がどうなろうと関係ないのだろう。

　アベノミクスの３本の矢は、資金増加、財政支出、経済成長であるが、これらはすべて、米国当局が、日本や欧州などの同盟諸国にやらせたいことだ。
　資金増加とは、米連銀や日銀がやっているＱＥのことであり、０８年のリーマン倒産後、流動性が欠如したままの債券金融システムに当局が資金を注入し続ける、植物人間化した金融システムへの生命維持装置である。
　米国だけが通貨（ドル）を大量発行し、日本や欧州が引き締めたままだと、ドルの価値が下がりすぎるので、日本や欧州にもＱＥをやらせたい。

　２本目の矢である財政出動もＱＥと同様、公的資金で経済を回し（米国の）金融界を救済するものだ。
　米国はすでにリーマン倒産後の２年間で財政出動をやり尽くし、これ以上赤字を増やせない法定財政上限に達している。
　そこで米国は、安倍政権になるまで財政緊縮をやっていた日本に方向転換を迫り、安倍政権になってから、それまでの財政再建の話はどこ吹く風で、財政赤字の急拡大が奨励されている。
　３本目の矢である経済成長は、見かけ上のものだ。日米ともに、ＱＥによる資金供給で株価を操作し、雇用統計などを粉飾するかたちで行われている。

　日本の場合、失業率は統計上３％台だが、新卒者の就職な困難さ、失業した中高年の再就職が困難さなどから考えて、実際の失業率はそれよりはるかに高く、１０％を超えていると推測される。
　政権の人気取りのため「お上」である米国と似たような方法で、日本の当局が失業率を粉飾していることは十分に考えられる。

　日銀がＱＥで円を過剰発行するのと連動して、為替市場の円安が進んでいる。
　これまで円安は日本の輸出産業を繁栄させるので良いことだとされてきた。しかし実のところ、円安が進んでいるのに日本を代表する輸出企業だったソニーが破綻に向かっているなど、製造業の不振がひどくなっている。
　日本経済の大黒柱だった製造業の不振の加速から考えても、最近の失業率は粉飾である感じが強い。

　大手の輸出企業の中には、生産工程を国際化して円だけの為替の影響を受けにくくなっているところが多く、以前からの円安待望論は浅薄な間違いである。
　今の円安は、むしろ輸入価格の上昇を招き、貿易収支のひどい赤字化を生んでいる。
　このまま貿易赤字が改善しないと、今後の日本は衰退感が増していくだろう。
　私が見るところ、日本が円安（ドル高）を望むのは、経済的な理由からでなく、覇権国である米国より劣った存在であり続けねばならないという国際政治の理由からだ。

　国際的に強い国、（地域）覇権国になるには、通貨が強く（為替高）、財政が強く（財政黒字）、製造業など経済生産が強く（持続的成長）なければならない。
　通貨が強いと他国への支払いが自国通貨で行えるし、財政が強いと戦争に強いし、国債を外国に買ってもらう必要もない。
　通貨が強いと輸出産業が苦戦するが、それを補うだけの技術力・開発力を持つことで、為替が強くても強い製造業を持てる。今の世界でこれをやっているのはドイツだ。

　米国は自国の延命のため、日欧にも自国同様のＱＥや財政赤字化を求め、世界中の通貨と財政を横並びに弱体化させようとして、日本は米国の要求に完全に応えたが、ドイツ（ＥＵ）は拒否している。
　そのためＥＵは、ギリシャなど周辺の弱い部分の国債市場を米国の投機筋に攻撃され、ユーロ危機によって強制的に財政や通貨を弱体化させられている。

　ドイツと対照的に日本は、経済力で米国を抜きそうになった１９８０年代から、米国を抜くことを回避するように、通貨安、財政赤字化をずっと追求し、バブル崩壊を放置して金融や経済を自ら弱体化している。
　日本人はもともと倹約を美徳とする民族なのに、財政赤字の急拡大が黙認されてきた。
　これらは、対米従属を続けるためという国際政治上の日本の国是の維持のために行われてきたと考えられる。

　人為的な政治でなく「自然」な経済の動きで説明したがる人が日本に多いが、実のところ、経済が非人為な「市場原理」「需給」で動いていると考えるのは馬鹿げている。
　重要な経済の動きの多くは、官僚らによる政治的な意志決定に基づいており、本質を隠すため、経済学者やマスコミが動員され、政治でなく自然な動きであると国民に思わせている。
　近年、先進諸国における株価、金利、債券相場、雇用や物価など経済統計、為替相場、金相場など、これまで「自然な市場原理」で動いてきたと考えられてきた重要指標の多くが、実はずっと以前から金融界や当局の政治的な操作によって上下してきたことが暴露されている。
　経済ぐらい政治的なものはない。
　日本人がそれを知らないのは、対米従属（官僚独裁）の敗戦国民だからだ。

　通貨を過剰発行すると、どこかの時点でひどいインフレ（物価高騰）になると考えるのが、従来の経済学の常識だった。
　しかし今の世界では、１０年以上通貨の過剰発行を続けてもインフレになっていない。
　これは、従来の経済の大部分が実体的な商品（モノ）で構成されていたのと対照的に、今の経済はモノがない金融が肥大化し、金融がモノの経済（実体経済）の何百倍もの大きさになっているため、通貨の過剰発行がモノの価格高騰に直結しなくなっているからと考えられる。
　今の経済では、物価上昇の代わりに金融部門で信用収縮や金利高騰、つまりバブル崩壊が起きる。

　アベノミクスは、日本を（中国に負けないよう）強くするため、国民生活を良くするための政策として打ち出されたが、実のところ、米国の弱体化に合わせて日本を弱体化する策であり、円を弱くし、日本の財政を弱くし、国民生活を悪化させている。
　アベノミクスは、米国の命令に従って、日本を意図的に弱くしている。
　中国は「敵」として置かれているが、それは日本が米国の言いつけどおり防衛費を増やすための口実的存在でしかない。
　中国は日本にとって本質的な敵でない。日本人は、政府や傘下のプロパガンダ機関から「中国を嫌え」と示唆されているが「中国と戦え」とは示唆されていない。
　戦えと示唆されたら、観光で訪日した中国人を殴りたがる人がもっと多くなるはずだ。
　今の日本政府が気にしているのは米国だけだ。

　米当局は、ＱＥなどの金融救済策を続けずに放置したら米経済が崩壊すると知っている。従来の危機対策のように、救済策を一定期間続けたらその後は自律的に経済が上向くのでなく、救済策を永久に続けねばならないと知っている。しかし、救済策を永久に続けることなどできない。だから米当局は困窮し、相場の不正操作や経済統計の歪曲など、長期的に見ると自滅策になることを含む、なりふりかまわぬ「何でもあり」の延命策を続けている。短期的なバブルの大崩壊を回避できるなら、長期的な自滅策の方がましだというわけだ。 （It's The Dollar, Stupid!）

　安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。
　経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」の行使を国策に取り込んだ。
　国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった消費税値上げを敢行した。
　見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車をかける。
　しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。

　マスコミに対する言論統制も強化されている。
　象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。
　８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。
　その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。
　朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、安倍政権の延命策として見る必要がある。

　いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。
　日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。
　日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。

　すでに述べたように、米国は延命策をやめたらバブル大崩壊だ。
　米国は延命策を効かなくなるまでやり続け、最終的にバブル大崩壊するだろう。
　それまで何年かかるのかわからないが、その間ずっと日本は対米従属で、米国に求められるまま、自分で自分を弱める策をやり続けることになりそうだ。
　非常に暗い結論なので、日本のことはあまり書きたくなかったのだが、大事な話なので書くことにした。