GDPはマイナス7%超､企業は急激に正社員を減らし始めている

　　　報道（アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少）　　9/11　NEVADAブログから

週刊誌（週刊ポスト）は、表題で今の労働市場につき、報じていますが、これは世界的に言えることであり、
企業はコストを削減するために正社員を削減し、最低賃金乃至は最低賃金に近い時間給で雇用を増やし、利益を確保していると言えます。

この週刊誌では、以下のような数字が報じられています。

今年７月の雇用者数　　　５６１３万人（一年間で ＋５０万人）
今年７月の正規社員数　 ３３０７万人（６月比　－１７万人）

２０１２年１２月　正規社員数　３３３０万人（安倍政権成立）
２０１４年７月　　正規社員数　３３０７万人（－２３万人）

２０１２年１２月　非正規労働者数　　１８４３万人（安倍政権成立）
２０１４年７月　　非正規労働者数　　１９３９万人（＋９６万人）

上記の数字を見れば、安倍政権成立時に比べ、正規社員が２３万人減少し、非正規労働者が９６万人増加しているのが分かります。

しかも、正規社員数はこの一ヶ月間（６月から７月にかけて）で１７万人も減少しており、消費税引き上げ後の
景気悪化で一気に正社員が減らされたことが分かります。

そして有効求人倍率も１．１倍となっており、１倍を超えており、好調に見えますが中身をみますと正社員では０．６８倍となっており、１倍を大きく割り込んでいるのが分かります。

企業は、ここにきて正社員の数を一気に減らしはじめており、景気の悪化を肌で感じ始めたのでしょうが、景気を良くする手段としては公共投資しかありませんが、これも人手不足と材料コスト高で、仕事を受けたものの赤字になるとして受注を敬遠する動きも出てきており、東京のオリンピック関連でも予算規模が膨らみ、会場設備整備を縮小する動きも出てきており、アベノミクスで円安を誘導し物価を上げたことが、かえって日本の景気を悪化させる動きになってきています。

”アベノリスク”が顕在化してきているのですが、安倍政権としては打つ手はなく、公的年金を使って株を買い上げるしか道はありません。

ＧＤＰ（４－６月期）はマイナス７％以上の落ち込みですが、個人消費に至っては２０％ものマイナスになっており、ＧＤＰ統計上は大凡３００兆円が個人消費となっており、この２０％、即ち６０兆円が”消滅”しているのです。
これだけの穴を埋めるには、国家予算の半分以上をばらまく必要がありますが、そのような事は不可能であり、
結果、何もできません。

日本の景気は更に落ち込み続けるのでしょうが、問題は安倍政権が円安誘導をしなくても円安になってきていることであり、このまま円安が進めば、輸入物価の上昇は避けられませんが、景気が悪化している中において
企業は輸入コストが上昇したからとして値上げなどできるものではなく、結果として採算の悪化を受け入れるしかなく、てっとり早い方法として、人件費を削減することになり、正社員を削減するしかありません。

株は上がる、企業業績は悪化する、労働者の収入は減る、という今の日本経済は果たして健全でしょうか？
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※　GDPがマイナス7%超えの現実にも､マスコミは相変わらずの楽観論を振りまいていますが､マイナス7%超えとはウクライナ並みの経済縮小(IMF予測)ということです｡
　円安誘導しなくても円安が進んでいるということは､既に｢日本売り｣が通貨から始まっていると考えるべきでしょう｡

　大変に危険な状態と言わなければならないはずです｡
　勤労家計も､零細企業も生活を守るためには､これからの窮乏化に備えるしかありません｡