包囲殲滅されるか投降反乱するか､キエフ政府軍

　ウクライナ政府軍は従来から整備不足と訓練不足だった空軍力が､義勇軍の撃墜によって弱体化し､地上部隊への食糧弾薬補充もままならないようである｡

　ネオナチ親衛隊と傭兵以外のウクライナ正規軍は給料はおろか食糧と医薬品すら欠乏し､補給を受けられず､撤退すれば逮捕されて軍法会議が待っているといった状態に追い詰められている｡
　投降する以外の道はなくなっている｡
　投降して義勇軍側へ寝返る兵士も多いようである｡

　義勇軍側はロシアのみならず欧州からもボランティアが多数参加し､士気も装備も高まっている
　既にウクライナ軍はドネツクとルガンスクの空港を失い､制圧したはずのマウロポリに逆包囲されている｡
　軍は戦線離脱か､投降か､キエフ政権に反乱するかの瀬戸際が近づいているようだ｡
　キエフの政権自体も｡

　いずれも9/2､ロシアの声による

　　　南部・東部ウクライナ　4か月間で政府軍側の損失4万3千以上

ウクライナ南部・東部地域(ドンバス)において、この4カ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43027人を失った。
　そのうち死亡者あるいは負傷者は27888人、捕虜となったのが1649人で、残る13 500人は脱走あるいは行方不明者である。
　Voenkor通信が、ドネツク人民共和国作戦本部の情報として公表した。

ウクライナ政府軍の中でも、戦闘で最も大きな痛手を受けたのは極右集団「右派セクター」のメンバーで、7千人が死亡あるいは負傷した。
　彼らの大部分は、ウクライナ国家親衛隊の一員として戦った。
　なお「右派セクター」のメンバー1649人は捕虜となった。
　この他「ドニエプル」「ドンバス」「チェルニゴフ」「アイダル」「アゾフ」「へルソン」などの大隊も、大きな損失を被り、6168人が死亡あるいは負傷した。
　 またウクライナ保安庁も、ドンバス住民の自由を侵害する過程で115人を失った。
　キエフ政権に所謂「サービス」を提供している民間軍事企業の外国人雇兵について言えば、460人が戦力外となったが、その主な内訳は、ポーランドのASBS Othago社の194人、米国アメリカン・アカデミー社の160人である。
　 なおウクライナ軍人の全損失数は14889人、そのうち内務省所属は120人だ。
　義勇軍作戦本部によれば、ＦＢＩやＣＩＡといった米国諜報機関の職員25人も、ウクライナでの戦闘で死亡している。
　ーーーーーーーーーーーーー
　　　NATO上層部：キエフは戦争に敗北した

「キエフ政権はウクライナ東部で軍事的敗北を喫した」。ドイツ誌シュピーゲルがNATO高官の言葉を伝えた。

「キエフは紛争で軍事的に敗北した」。匿名の高官はこう語ったという。
同誌によれば、NATO指導部はウクライナ東部の軍事的状況に新たな評価を与えざるを得なくなった。
　ウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は「軍をロシア人の挟撃から救い出すために交渉を始めざるを得なくなった」とNATO高官。
キエフは事実上、東部諸地域へのコントロールを失った、と同誌。
同誌はまた、NATOは目下、工業の一大中心地ならびにアゾフ海のマリウポリ港（そこには義勇軍が接近している）での戦闘に特に注目している、と指摘している。
　ーーーーーーーーーーーーー
　　　ウクライナ東部難民が100万人を越える、国連

ウクライナ東部では軍事衝突で家を離れざるを得なくなった難民の数が100万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所、欧州部のヴェンサン・コシュテリ部長は2日に開かれたブリーフィングでこうした数値を明らかにした。

そのうち81万4千人がロシアに避難し、26万人がウクライナ国内のほかの地域に避難している。
　コシュテリ部長はこの数値は実際よりも低く評価されていることを認めている。
　ウクライナ内部への避難を余儀なくされた市民は実際はこれよりはるかに多いものの、その大半は様々な理由から住民登録をしたがらない。
　難民は救助、支援は手にしておらず、自宅に戻ったとたん軍の召集や報復を受けることを恐れている。
　ーーーーーーーーーーーー
　　　ドネツクとルガンスク、ウクライナ危機平和解決に用意あり

独立を主張しているドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国はキエフに対し、ウクライナ危機平和解決に関する統一した立場を示した。
1日ミンスクで開かれたウクライナ・OSCE・ロシア連絡グループ協議での成果だ。

キエフはドネツクおよびルガンスクと直接の交渉を行うことを拒否している。
会合で両者がキエフに提出した共同声明文には、両共和国の紛争主体性および平和に関する交渉の当事者性を認めよ、との要求があったが、これも偶然ではない。
この要求はウクライナの現政権のみならず、交渉のほかの当事者にも向けられたものである。

具体的には、OSCEおよびロシアに。
OSCEは米国やEUの政治的指図を履行するものである以上、この求めに応じるまい。
一方のロシアは当初の当初からキエフに対し、両共和国とひとつ交渉のテーブルを囲むよう呼びかけていた。

他には、交渉における同格性の要求、ロシア語のステータスの承認の要求、権力のあらゆる部門で公正な選挙を行う要求などが書かれた。
両新共和国はロシアおよび関税同盟（ロシア、カザフスタン、ベラルーシ）との統合を求めている。
そのために彼らは緊急的な対外経済活動を必要としている。

もしこれら要求をキエフが履行しなければ、ドネツクとルガンスクは、平和の追求、ウクライナの経済的・文化的空間の一体性確保のために、可能な限りを尽くすという。
高等経済学院の政治学者レオニード・ポリャコフ氏によれば、ドネツクとルガンスクはウクライナ内戦の停止に一歩を踏み出した。

「ドネツクとルガンスクが自らの立場を開陳する機会を得たことは極めて重要だ。
また、この立場がほどほどに穏便であることも極めて重要だ。
彼らは非常に重大な譲歩を行った。自治権の拡大とともにウクライナに帰還する、という選択肢をさえ提示したのだ。
これまで両者は独立を主張、ウクライナには二度と帰らない、と主張していた。
自治、これはよく考えられた、根本的な、強力な提案だ。
今度はキエフがこれに答える番だ。
もしキエフが本当に平和を望むなら、この提案を真剣に考えなければなるまい。
もしキエフが沈黙を続けるなら、何らのコメントもせず、何らの自治も認めぬ単一主義の立場に立ち続けるなら、ワシントンの教唆を受けたキエフの戦争党が上位を占め、ウクライナを破局に押しやるだろう」

ウクライナ危機平和解決に関するロシアの立場についてラヴロフ外相は次のように語っている。
「制裁で脅迫したり、義勇軍に武器の放棄を求め、すなわち絶滅を求めるような、全く非現実的な要求に固執するのでなく、座って話そうではないか。ピョートル・ポロシェンコの平和プランはまったくそのようなものなのだ」

連絡グループの次の会合は5日、やはりミンスクで。
和平合意のチャンスはまだ残っている。もっとも、ウクライナのワレーリイ・ゲレチェイ国防相は昨日のミンスク会談の後、「大祖国戦争」を開始しよう、と呼びかけた。「数万人の」命が失われるような戦争を。
ロシア外務省はこれに対し、ウクライナ国防相の発言は均衡を欠く、と述べた。
　ーーーーーーーーーーーー
　以下はロシアNOWから

　「ガゼータ・ル」は、ミンスクの協議に関する情報の違いを指摘している。
　ドネツィク人民共和国、ルハンシク人民共和国の幹部が、ウクライナの地方としての特別な地位に合意しているとの報道もあったが、プルギン副首相にはその意向はない。
　「ウクライナの地方としての自治体や連邦の話ではない。我々はロシア世界の一部になることを希望しており、数千人の住人が亡くなり、インフラが破壊された今、ウクライナの一部と感じることはできない」とプルギン副首相は「ガゼータ・ル」に説明した。

　東部がウクライナの地方として特別な地位を得た場合、ウクライナには「ボスニアのシナリオ」が待っている。
　統一国家が公式に維持されながらも、実際には独立国家と呼べるほど自治権が広がるシナリオである。
　協議はウクライナ軍劣勢を背景に行われている。
　ドネツィク州の港湾都市マリウポリは包囲され、ドネツクとルハンシクの空港は義勇軍に奪取され、ウクライナ兵の多くはドネツィク領内で包囲されている。
　ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相率いるウクライナ政府は、国防機関の幹部を変える必要性に言及した。