棚上げされていた15年前の教訓､広島土砂災害

　　　　＜広島豪雨＞「危険な住宅地」土木学会が警告　　8/20　毎日

　土砂災害が起きた広島市安佐北区などでは１９９９年６月にも豪雨による大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出た。
　社団法人「土木学会」（東京）の調査団が同年８月の報告で、現場周辺では地盤がもろい山間部を切り開いて宅地開発が進められ、土砂災害などの危険性が高い住宅地が広がっていると警告していた。

　土木学会が派遣した緊急調査団（団長＝福岡捷二・現中央大研究開発機構教授）の調査報告によると、広島市は河川で形成されたデルタ状の狭い平地に山間部が接している。
　今回の現場を含む山間部の斜面は、風化した花こう岩の上を薄い表土が覆う地質で、雨で水がたまると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい。
　平地が少ないため、山地部まで宅地が広がっており、「危険な住宅区域が多い」と指摘していた。

　広島市内では人口増加に伴い山間部を切り開いた宅地開発が進められてきた。
　その一方で土砂災害も増えていた。

　国土交通省が各都道府県を通じて集計した「土砂災害危険箇所」によると、広島県は土砂災害の危険性が高い場所が約３万２０００カ所あり、全国で最も多かった。

　広島大大学院総合科学研究科の海堀正博教授（砂防学）は「今回の現場を含めて、広島県は花こう岩が風化してもろい砂状になる『真砂土（まさど）』の地盤が多い。真砂土はやわらかいので住宅造成がしやすい一方、今回のような惨事が起きやすい」と話した。
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　　　1999年（平成11年）6月29日　6.29災害（豪雨災害）　　広島県防災webから抜粋

平成11年6月23日から降り始め、断続的に続いた雨は、29日に雷を伴った激しい雨となり、数時間にわたって降り続きました。この雨が引き金となって山崩れ、がけ崩れ、河川の氾濫、土石流等が多数発生しました。この災害で、広島県内の南西部を中心に、死者及び行方不明者32名となったほか、住家の被害は4,516棟に及ぶなど、甚大な被害が発生しました。

死者 31人　　行方不明者 1人　　　傷者59人
床上浸水 1284戸 床下浸水 2763戸
家屋全壊 101戸　　家屋半壊 68戸

6月23日から7月3日にかけての県内で総降水量が300mmを超えたことろは、広島県の地域気象観測所（アメダス）32ヶ所の内、県南部で13ヶ所、北部でも13ヶ所、合計26ヶ所となりました。
特に、この期間の最大総降水量は、県南部で呉が446mm、北部では王泊が440mmとなりました。
また、日降水量は、県南部で呉が186mm（29日）、北部では大朝が199mm（29日）となりました。
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　　　広島土砂災害:警戒区域指定を棚上げ　県マニュアル不備で　8/24　　毎日

　広島市北部を襲った土砂災害で、被害が特に甚大だった同市安佐南区の八木、緑井両地区について広島県が２００５〜０６年、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」に指定する作業に着手していたにもかかわらず、県が作成したマニュアルに不備があったことが原因で、指定を見送っていたことが分かった。
　県は昨年末、ようやく再調査結果をとりまとめたが、住民に説明する機会がなかった。
　地元からは「説明会などがあれば、土砂災害に敏感になっていたかもしれない」と対策の遅れを指摘する声も出ている。

　広島市を含む県内で１９９９年に起きた、３０人以上が犠牲となった土砂災害を教訓に０１年、施行された土砂災害防止法は、都道府県が「警戒区域」や、さらに危険度の高い「特別警戒区域」を指定できると定めている。
　広島県では、地形や住宅の有無から土砂災害の危険があるとされる場所が全国最多の３万１９８７カ所に上るが、測量や植生などの調査を経て警戒区域に指定された場所は１万１８３４カ所（３７％）にとどまる。
　今回被害が大きかった地域のうち、警戒区域に指定されていたのは、広島市安佐北区の可部地区だけだった。
　県砂防課は「危険箇所がたくさんあって追いつかない。洗い出し段階で増えすぎたかもしれない」と釈明する。

　県は八木、緑井の両地区に関し０５年度、最初の調査を実施。
　二つの業者が県のマニュアルに沿って測量調査し、被害を想定したが調査結果に食い違いが出た。
　「業者間でマニュアルの解釈が違い、被災が想定される面積に大きな差が出た」という。
　マニュアルは谷の形によって土砂崩れのパターンを例示したが、谷の形がどちらに当てはまるかについて複数の解釈ができるケースがあったため、結果に違いが生まれたという。

　このため、県は結果を棚上げしてマニュアルを改定。
　その作業に時間がかかり、１２年度に再開した調査は昨年末までに及んだ。「今年度中に説明会などを開き、指定する予定を知らせる計画だった」という。
　出来谷（できたに）規人砂防課長は「指定が間に合っていれば結果は違った。説明会があれば周知はできたはず」と悔やむ。

　警戒区域に指定されると、自治体は避難方法を定めた防災計画の策定を義務づけられ、土砂災害ハザードマップの公表を求められる。
　開発や不動産売買が制限され資産価値が下がるなど、住民に不利益も出る。自治体は指定に慎重にならざるを得ないのが現状だ。